通期・四半期とも見出し構成は維持されつつ、通期はROE目標評価や中東情勢、四半期は事業概要紹介文とサマリー表の追加など表現形式の変化が見られるが、粒度は前年並み。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、センコーグループホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月12日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,221字 → 5,310字（前期比+1.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1462字) → あり(1493字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 新規開設物流拠点の列挙(今期分の拠点名・地域)
- 海外拠点(インド・シンガポール)でのM&A・新会社設立の説明
- ROE10%目標に対する当期実績(8.7%、前年比△0.7%)への言及
- 中東情勢に起因する原油・資材調達不安への言及
減った要素
- 前期に開設した物流拠点の列挙(今期分に置換)
- 環境負荷低減の取り組みでの複数受賞の列挙(今期は1件のみ)
要約: 見出し構成・記述スタイルは前年と同じで、新規開設拠点やM&Aの固有名詞列挙が入れ替わっている。今期はROE目標に対する実績評価が新たに加わったが、粒度自体は前年並み。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,510字 → 2,656字（前期比+5.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2字) → あり(0字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- 冒頭に当社グループの事業概要紹介文を追加
- セグメント別業績(営業収益・セグメント損益)のサマリー表を追加
- 中東情勢の影響への言及
減った要素
- 為替差益の減少・支払利息の増加・固定資産圧縮損など特別損失要因の説明(前年同期の減益理由)
要約: 見出しは前年同期と同じだが、冒頭に事業概要紹介文とセグメント別業績のサマリー表が追加された。数値言及の増加は主に表の追加によるもので、文章としての要因説明の細分化は限定的。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: センコーグループホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90690/140120250510539532.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績等の概況①当期の経営成績の概況当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の3年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。当期の主な取り組みは以下のとおりです。物流事業においては、4月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」(宮崎県都城市)、7月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡XD」(福岡市東区)、8月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻PDセンター」(大阪府高槻市)、9月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築(神奈川県伊勢原市)、10月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第2PDセンター」(愛知県小牧市)、2月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第2PDセンター」(大阪府東大阪市)、3月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」(佐賀県鳥栖市)をそれぞれ開設、稼働させました。また、2月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」(浜松市浜名区)を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。さらに、5月に全国ネットの輸配送網と量販・小売物流の強化を図るため「株式会社オプラス」をグループに迎えました。商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、7月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩(ななさい)」をグループに迎えました。ライフサポート事業においては、8月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン2ビル」(大阪市中央区)の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。また、7月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。ビジネスサポート事業においては、5月に拡大するBPOニーズへの対応を強化するため、システム運用やデータ管理などの受託を営む「株式会社日東テクノブレーン」をグループに迎えました。環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から6月に株式会社ランテックが「第25回物流環境大賞 特別賞」を、12月にセンコー株式会社が「第1回モーダルシフト優良事業者大賞 優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から12月にセンコー株式会社が「令和6年度(第23回)グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業者 強靱・持続可能表彰」を受賞しました。今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当期の連結業績は、以下のとおりです。(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 778,370 854,550 76,179 9.8%営 業 利 益 29,906 34,946 5,039 16.9%経 常 利 益 30,503 33,767 3,264 10.7%親会社株主に帰属す15,944 18,610 2,666 16.7%る 当 期 純 利 益継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。(物流事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 495,626 550,510 54,883 11.1%セ グ メ ン ト 利 益 26,664 32,364 5,699 21.4%拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は5,505億10百万円と対前期比548億83百万円の増収、セグメント利益は323億64百万円と対前期比56億99百万円の増益となりました。(商事・貿易事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 171,386 177,984 6,598 3.8%セ グ メ ン ト 利 益 2,359 2,905 546 23.2%仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,779億84百万円と対前期比65億98百万円の増収、セグメント利益は29億5百万円と対前期比5億46百万円の増益となりました。(ライフサポート事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 50,237 63,013 12,776 25.4%セ グ メ ン ト 利 益 1,178 1,161 △17 △1.5%M&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は630億13百万円と対前期比127億76百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は11億61百万円と対前期比17百万円の減益となりました。(ビジネスサポート事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 13,637 15,504 1,866 13.7%セ グ メ ン ト 利 益 1,932 2,843 910 47.1%拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は155億4百万円と対前期比18億66百万円の増収、セグメント利益は28億43百万円と対前期比9億10百万円の増益となりました。(プロダクト事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 47,101 47,109 7 0.0%セ グ メ ン ト 利 益 364 307 △57 △15.8物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は3億7百万円と対前期比57百万円の減益にとどめました。
②今後の見通し今後の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを招き、個人消費に影響を及ぼすなど、景気を下押しするリスクが懸念されます。このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の達成に向け、引き続き業績の向上に取り組んでまいります。次期連結業績予想は、連結営業収益9,100億円、連結営業利益400億円、連結経常利益380億円、親会社株主に帰属する当期純利益216億円を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況(総資産)当期末における総資産は、7,187億39百万円となり、前期末に比べ326億3百万円増加いたしました。流動資産は、2,292億27百万円となり、前期末に比べ106億39百万円減少いたしました。これは、商品及び製品が26億52百万円、その他流動資産が13億31百万円増加したものの、現金及び預金が113億31百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が30億51百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、4,894億10百万円となり、前期末に比べ431億40百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が11億6百万円減少したものの、有形固定資産が316億76百万円、投資その他の資産が125億70百万円増加したことなどによるものです。(負債)当期末における負債合計は、4,755億23百万円となり、前期末に比べ60億52百万円減少いたしました。流動負債は、1,846億80百万円となり、前期末に比べ315億3百万円減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が11億71百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が16億78百万円、電子記録債務が48億11百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 が220億26百万円 、短期借入金が111億70百万円、その他流動負債が35億14百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,908億42百万円となり、前期末に比べ254億50百万円増加いたしました。これは、社債が100億円、長期借入金が127億62百万円、その他固定負債が10億49百万円増加したことなどによるものです。(純資産)当期末における純資産は、2,432億16百万円となり、前期末に比べ386億55百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などにより資本金が110億3百万円、資本剰余金が98億17百万円増加したことに加え、利益剰余金が107億34百万円、自己株式が24億26百万円、為替換算調整勘定が23億39百万円、退職給付に係る調整累計額が18億82百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から4.1ポイント上昇し、30.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況①キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、119億77百万円減少し、673億6百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、447億22百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が331億62百万円、減価償却費が301億35百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が57億50百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が92億86百万円、法人税等の支払額として129億13百万円支出したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは580億24百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が124億86百万円あったものの、有形固定資産の取得に528億68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に71億50百万円支出したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、4億54百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が118億67百万円、長期借入金の返済に150億4百万円、ファイナンス・リース債務の返済に104億1百万円、配当金の支払額に65億49百万円支出したものの、長期借入れによる収入が281億58百万円、社債の発行による収入が198億97百万円あったことなどによるものです。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率(%) 30.9 30.5 27.6 26.1 30.2時価ベースの
35.6 27.8 24.2 25.0 35.8自己資本比率(%)キャッシュ・フロー
5.2 5.8 4.8 5.4 6.2対有利子負債比率インタレスト・
27.7 25.5 28.6 22.7 14.2カバレッジ・レシオ(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画(2022年4月~2027年3月)の最終年度までに配当性向40%を目指して配当していく方針であります。この基本方針のもと、2025年3月期の期末配当金につきましては、従来の予想通り1株当たり23円とし、既に実施している中間配当金23円と合わせまして、年間配当金を46円とさせていただく予定です。2026年3月期の配当予想につきましては、業績予想を踏まえ、年間配当1株当たり50円(中間配当25円、期末配当25円)とさせていただく予定です。
通期 2026年3月期
出典: センコーグループホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績等の概況①当期の経営成績の概況当期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られた一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や、緊迫した中東情勢に起因する原油・資材等の調達への不安、各地で高まる地政学リスク、さらには米国の通商政策の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは中期経営5ヵ年計画の4年目として、業績のさらなる向上に取り組んでまいりました。当期の主な取り組みは以下のとおりです。物流事業においては、4月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第2物流センター」(群馬県玉村町)、6月に関西での配送網強化に向けた「京都PDセンター」(京都府長岡京市)、7月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第2PDセンター」(静岡県富士市)、8月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」(滋賀県竜王町)、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」(さいたま市緑区)、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第2倉庫」(神奈川県厚木市)をそれぞれ開設、稼働させました。また、2025年2月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」(浜松市浜名区)に続き、10月に「TSUNAGU STATION 新富士」(静岡県富士市)を「新富士第2PDセンター」内に、12月には「TSUNAGU STATION 広島」(広島県東広島市)を「東広島PDセンター」内にオープンしました。さらに、4月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」(インド)を、11月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total FreshConnection Pte. Ltd.」(シンガポール)を、3月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。商事・貿易事業においては、9月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。ビジネスサポート事業においては、7月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から6月に株式会社ランテックが「第26回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。当社グループは中期経営計画において目標とする経営指標の1つに、自己資本利益率(ROE)10%以上を掲げております。2026年3月期におけるROEについては8.7%(前年比△0.7%)となりましたが、引き続き収益性、資本効率を高め財務の健全性を保ちながら、ROE向上を目指してまいります。今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当期の連結業績は、以下のとおりです。(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 854,550 899,620 45,069 5.3%営 業 利 益 34,946 36,996 2,050 5.9%経 常 利 益 33,767 35,242 1,474 4.4%親会社株主に帰属す18,610 19,320 709 3.8%る 当 期 純 利 益継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。(物流事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 550,510 574,421 23,910 4.3%セ グ メ ン ト 利 益 32,364 34,057 1,692 5.2%拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は5,744億21百万円と対前期比239億10百万円の増収、セグメント利益は340億57百万円と対前期比16億92百万円の増益となりました。(商事・貿易事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 177,984 192,951 14,967 8.4%セ グ メ ン ト 利 益 2,905 3,671 766 26.4%M&Aの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は1,929億51百万円と対前期比149億67百万円の増収、セグメント利益は36億71百万円と対前期比7億66百万円の増益となりました。(ライフサポート事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 63,013 68,502 5,488 8.7%セ グ メ ン ト 利 益 1,161 1,876 715 61.6%前期に実施したM&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は685億2百万円と対前期比54億88百万円の増収、セグメント利益は18億76百万円と対前期比7億15百万円の増益となりました。(ビジネスサポート事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 15,504 17,564 2,060 13.3%セ グ メ ン ト 利 益 2,843 2,730 △113 △4.0%M&Aの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は175億64百万円と対前期比20億60百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により27億30百万円と対前期比1億13百万円の減益となりました。(プロダクト事業)(百万円)前 期 当 期 増 減 額 増 減 率営 業 収 益 47,109 45,760 △1,348 △2.9%セ グ メ ン ト 利 益 307 662 355 115.8%物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は457億60百万円と対前期比13億48百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は6億62百万円と対前期比3億55百万円の増益となりました。
②今後の見通し今後の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復が期待されます。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの 高まりや、米国の政策の影響、物価や資源価格の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループは、既存事業の拡販をはじめ、M&A推進、その他各種施策実行により引き続き業績の向上に取り組んでまいります。次期連結業績予想は、連結営業収益1兆200億円、連結営業利益430億円、連結経常利益393億円、親会社株主に帰属する当期純利益234億円を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況(総資産)当期末における総資産は、8,220億20百万円となり、前期末に比べ1,032億80百万円増加いたしました。流動資産は、2,694億29百万円となり、前期末に比べ402億1百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が237億40百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が96億68百万円、商品及び製品が16億40百万円、その他流動資産が47億3百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、5,525億13百万円となり、前期末に比べ631億2百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が432億87百万円、無形固定資産が24億72百万円、投資その他の資産が173億42百万円増加したことなどによるものです。(負債)当期末における負債合計は、5,578億41百万円となり、前期末に比べ823億17百万円増加いたしました。流動負債は、1,894億42百万円となり、前期末に比べ47億61百万円増加いたしました。これは、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が14億4百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が55億46百万円、賞与引当金が11億73百万円、その他流動負債が95億73百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,683億98百万円となり、前期末に比べ775億55百万円増加いたしました。これは、社債が350億円、長期借入金が319億80百万円、長期リース債務が21億94百万円、退職給付に係る負債が16億11百万円、繰延税金負債が27億35百万円、再評価に係る繰延税金負債が19億42百万円、その他固定負債が19億41百万円増加したことなどによるものです。(純資産)当期末における純資産は、2,641億79百万円となり、前期末に比べ209億62百万円増加いたしました。これは、自己株式が73億45百万円減少したものの、利益剰余金が108億76百万円、その他有価証券評価差額金が19億69百万円、為替換算調整勘定が29億72百万円、退職給付に係る調整累計額が21億92百万円、非支配株主持分が108億9百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から2.6ポイント低下し、27.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況①キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、220億52百万円増加し、893億59百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、611億18百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が317億55百万円、減価償却費が325億29百万円、未払債務の増加による資金の増加が33億91百万円あったものの、法人税等の支払額として、152億43百万円支出したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、618億57百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に428億44百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に177億61百万円支出したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、212億19百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が56億6百万円、長期借入金の返済に141億93百万円、ファイナンス・リース債務の返済に114億54百万円 、社債の償還に100億円、自己株式の取得に85億円、配当金の支払額に84億9百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に60億58百万円支出したものの、長期借入れによる収入が495億82百万円、社債の発行による収入が348億33百万円あったことなどによるものです。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年 2023年 2024年 2025年 2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率(%) 30.5 27.6 26.1 30.2 27.6時価ベースの
27.8 24.2 25.0 35.8 36.6自己資本比率(%)キャッシュ・フロー
5.8 4.8 5.4 6.2 5.4対有利子負債比率インタレスト・
25.5 28.6 22.7 14.2 14.3カバレッジ・レシオ(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画(2022年4月~2027年3月)の最終年度までに配当性向40%を目指して配当していく方針であります。この基本方針のもと、2026年3月期の期末配当金につきましては、従来の予想通り1株当たり25円とし、既に実施している中間配当金25円と合わせまして、年間配当金を50円とさせていただく予定です。2027年3月期の配当予想につきましては、業績予想を踏まえ、年間配当1株当たり56円(中間配当28円、期末配当28円)とさせていただく予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: センコーグループホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90690/140120250808537156.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間 (2025年4月1日~2025年6月30日 以下「当第1四半期」)における経済環境は、米国の通商政策の影響による輸出産業への逆風などがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて、個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当第1四半期の連結業績は、以下のとおりです。(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営 業 収 益 200,819 217,409 16,589 8.3%営 業 利 益 8,598 8,689 90 1.1%経 常 利 益 8,808 8,657 △150 △1.7%親会社株主に帰属5,174 5,010 △164 △3.2%する四半期純利益継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益は前期を上回る結果となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替差益の減少や支払利息の増加、固定資産圧縮損など特別損失の増加影響などにより前年同期比減益となりました。当第1四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。(物流事業)(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営 業 収 益 128,197 140,368 12,170 9.5%セ グ メ ン ト 利 益 7,963 7,966 3 0.0%拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,403億68百万円と対前年同期比121億70百万円の増収、セグメント利益は79億66百万円と対前年同期比3百万円の増益となりました。(商事・貿易事業)(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営 業 収 益 42,689 45,114 2,424 5.7%セ グ メ ン ト 利 益 602 530 △72 △12.0%前期に実施したM&Aの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格や物流コストの上昇影響などがあり、営業収益は451億14百万円と対前年同期比24億24百万円の増収、セグメント利益は5億30百万円と対前年同期比72百万円の減益となりました。(ライフサポート事業)(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営 業 収 益 15,534 16,944 1,409 9.1%セ グ メ ン ト 利 益 468 806 338 72.1%前期に実施したM&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は169億44百万円と対前年同期比14億9百万円の増収、セグメント利益は8億6百万円と対前年同期比3億38百万円の増益となりました。(ビジネスサポート事業)(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営 業 収 益 3,153 3,835 681 21.6%セ グ メ ン ト 利 益 549 549 △0 △0.1%前期に実施したM&Aの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は38億35百万円と対前年同期比6億81百万円の増収、セグメント利益は5億49百万円と前年同期と同水準となりました。(プロダクト事業)(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営 業 収 益 11,141 11,044 △96 △0.9%セ グ メ ン ト△191 △164 26 -損 失 ( △ )価格改定を進め利益の確保を図りましたが、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格、人件費の上昇影響などもあり、営業収益は110億44百万円と対前年同期比96百万円の減収となりましたが、セグメント損失は1億64百万円と前年同期から損失額を26百万円縮小させました。
(2)当四半期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(総資産)当第1四半期末における総資産は、7,303億52百万円となり、前期末に比べ116億12百万円増加いたしました。流動資産は、2,370億8百万円となり、前期末に比べ77億81百万円増加いたしました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が51億31百万円、その他流動資産が10億47百万円減少したものの、現金及び預金が144億91百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、4,932億48百万円となり、前期末に比べ38億37百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が14億82百万円、無形固定資産が10億84百万円、投資その他の資産が12億70百万円増加したことなどによるものです。(負債)当第1四半期末における負債合計は、4,882億28百万円となり、前期末に比べ127億5百万円増加いたしました。流動負債は、1,777億79百万円となり、前期末に比べ69億円減少いたしました。これは、短期借入金が22億65百万円、その他流動負債が41億6百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が28億33百万円、未払法人税等が67億34百万円、賞与引当金が37億21百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,104億48百万円となり、前期末に比べ196億5百万円増加いたしました。これは、長期借入金が161億22百万円、長期リース債務が23億22百万円増加したことなどによるものです。(純資産)当第1四半期末における純資産は、2,421億23百万円となり、前期末に比べ10億92百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が9億41百万円増加したものの、為替換算調整勘定が18億56百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から0.5ポイント低下し、29.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月12日の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想と変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: センコーグループホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90690/140120260812517958.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループは「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、物流事業を中心に、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトの各事業を展開し、それぞれが連携を図りながら、グループ総合力を活かした事業拡大に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間 (2026年4月1日~2026年6月30日 以下「当第1四半期」)における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、中東情勢の影響や、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当第1四半期の連結業績は、以下のとおりです。(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営 業 収 益 217,409 248,714 31,305 14.4%営 業 利 益 8,689 10,676 1,986 22.9%経 常 利 益 8,657 10,239 1,581 18.3%親会社株主に帰属5,010 6,415 1,405 28.1%する四半期純利益継続的なコスト上昇や、人手不足の深刻化など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は対前年同期比313億5百万円増(+14.4%)の2,487億14百万円、営業利益は対前年同期比19億86百万円増(+22.9%)の106億76百万円、経常利益は対前年同期比15億81百万円増(+18.3%)の102億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比14億5百万円増(+28.1%)の64億15百万円と営業収益、各段階利益ともに前年同期を上回る結果となりました。当第1四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。(百万円)営業収益 セグメント損益対前年実績当四半期 増減額 増減率 当四半期 増減額 増減率物 流 事 業 161,289 20,921 14.9% 9,667 1,700 21.3%商事・貿易事業 51,654 6,539 14.5% 720 189 35.7%ライフサポート事業 18,745 1,801 10.6% 885 78 9.8%ビジネスサポート事業 4,811 975 25.4% 769 220 40.3%プロダクト事業 12,107 1,062 9.6% △53 110 -(物流事業)拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、前期にM&Aでグループ入りした株式会社丸運などの 収 益 寄 与 に よ り 、 営 業 収 益 は 対 前 年 同 期 比 2 0 9 億 2 1 百 万 円 増 ( + 1 4 . 9 % ) の1,612億89百万円、セグメント利益は対前年同期比17億円増(+21.3%)の96億67百万円となりました。(商事・貿易事業)前期にM&Aでグループ入りした株式会社ベリテの収益寄与や、価格改定ならびに拡販に努めたことなどにより、営業収益は対前年同期比65億39百万円増(+14.5%)の516億54百万円、セグメント利益は対前年同期比1億89百万円増(+35.7%)の7億20百万円となりました。(ライフサポート事業)前期にM&Aでグループ入りした株式会社クリーンスターの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は対前年同期比18億1百万円増(+10.6%)の187億45百万円、セグメント利益は対前年同期比78百万円増(+9.8%)の8億85百万円となりました。(ビジネスサポート事業)前期にM&Aでグループ入りした東宝総合警備保障株式会社の収益寄与や、拡販に努めたことなどにより、営業収益は対前年同期比9億75百万円増(+25.4%)の48億11百万円、セグメント利益は対前年同期比2億20百万円増(+40.3%)の7億69百万円となりました。(プロダクト事業)製品価格値上げ前の駆け込み需要による販売量の増加などにより、営業収益は対前年同期比10億62百万円増(+9.6%)の121億7百万円となりました。利益面については、53百万円のセグメント損失となりましたが、販売量の増加に加え、採算性の向上に努めたことで、前年同期から1億10百万円の改善となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(総資産)当第1四半期末における総資産は、8,171億30百万円となり、前期末に比べ48億89百万円減少いたしました。流動資産は、2,648億19百万円となり、前期末に比べ46億10百万円減少いたしました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が52億63百万円、その他流動資産が12億97百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、5,522億39百万円となり、前期末に比べ2億73百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が35億92百万円、無形固定資産が10億77百万円増加したものの、投資その他の資産が49億43百万円減少したことなどによるものです。(負債)当第1四半期末における負債合計は、5,500億41百万円となり、前期末に比べ77億99百万円減少いたしました。流動負債は、1,847億46百万円となり、前期末に比べ46億95百万円減少いたしました。これは、電子記録債務が10億83百万円、短期借入金が21億8百万円、その他流動負債が35億1百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が16億27百万円、未払法人税等が52億9百万円、賞与引当金が44億9百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,652億95百万円となり、前期末に比べ31億3百万円減少いたしました。これは、長期リース債務が11億85百万円増加したものの、繰延税金負債が40億18百万円減少したことなどによるものです。(純資産)当第1四半期末における純資産は、2,670億88百万円となり、前期末に比べ29億9百万円増加いたしました。これは、非支配株主持分が10億6百万円減少したものの、利益剰余金が21億43百万円、為替換算調整勘定が12億8百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から0.7ポイント上昇し、28.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月13日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想と変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
