通期は鉄道事業の分社化や海運業撤退など期中の出来事に応じて内容が入れ替わりつつ粒度は前期並みを維持し、四半期は業績予想修正の有無により分量が大きく減少した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＮＡＮＫＡＩ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月17日（推定） → 2026年4月3日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月4日（推定） → 2026年7月22日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,031字 → 6,020字（前期比-0.2%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(483字) → あり(483字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 鉄道事業の分社化及び商号変更(株式会社NANKAIへ、鉄道会社が南海電気鉄道を承継)の説明
- 海運業(和歌山・徳島フェリー航路)からの2028年3月末撤退決定の説明
- 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(前期数値の取得原価配分見直し)の注記
減った要素
- 南海本線・高師浜線連続立体交差事業の完成及び高師浜線運行再開に関する記述
- 最終年度を迎えた中期経営計画「共創140計画」に基づく取組みという位置づけの説明
要約: 通期は運輸業・不動産業など6区分のセグメント別に事業の取組みを詳述する構成が前期・今期とも共通しており、鉄道事業の分社化や海運業撤退といったその期固有の出来事に応じて内容が入れ替わっている。企業結合に伴う会計処理確定の注記が新たに加わったが、全体の粒度は前期と同程度である。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,025字 → 1,532字（前期比-24.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(164字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 鉄道事業分社化に伴うセグメント間賃貸契約移管の説明(不動産業・流通業)
減った要素
- 連結業績予想の修正数値表(前回公表比の増減額・増減率、第2四半期及び通期分)
要約: 四半期は前年が業績予想の修正を発表し詳細な増減数値表を掲載していたのに対し、今年は予想に変更がなく「変更はありません」の一文のみとなったため分量が大きく減少している。セグメント別の業績説明自体の粒度は前年・今年で大きくは変わらない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＮＡＮＫＡＩ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月17日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/90440/140120250417517724.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、雇用、所得環境の改善がはかられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、資源・原材料価格の高騰や人手不足による影響に加え、期末にかけて米国の通商政策の動向による影響の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創140計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当期におきましては、不動産業における物件販売収入の反動減があったものの、運輸業における輸送人員の増加や2023年10月1日に実施した鉄道線の運賃改定効果等により、営業収益は2,607億87百万円(前期比7.9%増)となり、営業利益は346億55百万円(前期比12.4%増)、経常利益は355億72百万円(前期比21.4%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上のあった固定資産売却益の反動減等により、224億96百万円(前期比
6.0%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。<運輸業>鉄道事業におきましては、営業面では、昨年12月に南海線においてダイヤ改正を実施し、空港アクセスの速達性・利便性向上と8両編成列車の増便による車内の混雑緩和をはかりました。また、インバウンド旅客向けの二次元コード付デジタル乗車券の発売や、クレジットカードによるタッチ決済利用駅の拡大に取り組みましたほか、車いすをご利用のお客さま等のスムーズな列車乗降介助をはかるため、事前にウェブサイトでお申込みいただく「南海・泉北サポートほっとネット」の運用を開始するなど、旅客の利便性向上と旅客サービスのデジタル化を進めました。このほか、新たな需要喚起施策として、空港特急「ラピート」の運行開始30周年及び観光列車「天空」の運行開始15周年をそれぞれ記念した各種イベントを実施いたしましたほか、「大阪・関西万博ラッピングラピート」を運行し、本年4月から開催の大阪・関西万博の機運醸成による移動需要の喚起に努めました。施設・車両面では、かねて工事を進めてまいりました南海本線・高師浜線連続立体交差事業における鉄道高架化工事が完成し、昨年4月から高師浜線において鉄道運行を再開いたしましたほか、難波駅2階中央改札口の改札内コンコースにおいて、リニューアル工事を推進いたしました。また、南海線及び高野線において8300系新造車両12両を投入いたしましたほか、本年3月から開始した、泉佐野駅・和歌山市駅間における一部ワンマン運転に対応するため、運転士が車両側面付近を確認できる「車両側面カメラ」をワンマン運転対応車両に設置いたしました。なお、本年4月1日、当社は泉北高速鉄道株式会社と合併し、泉北高速鉄道線は「泉北線」として営業を開始するとともに、初乗り運賃の二度払いを解消し、南海線及び高野線と泉北線の相互間で利用する際の運賃値下げを実施いたしました。バス事業におきましては、当社難波駅、堺駅及び堺東駅と大阪・関西万博会場を結ぶシャトルバスの運行を決定し、予約の受付を開始いたしました。また、当社グループの事業拡充をはかるとともに、和歌山エリアを対象としたツーリズム関連事業の展開をより一層強化、加速させるため、昨年10月1日付で、南紀エリアにおいてバス事業を展開する明光バス株式会社を子会社化いたしました。このほか、和歌山市及び和歌山バス株式会社等の協力のもと、本年3月から和歌山市雑賀崎・田野エリアで地域住民の移動課題解決及び路線バスの利便性向上を目的に、乗車定員3~4人のグリーンスローモビリティ(通称グリスロ)(※)の実証実験を実施しております。以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,127億38百万円(前期比10.7%増)となり、営業利益は132億61百万円(前期比63.2%増)となりました。(※)時速20㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス<不動産業>不動産賃貸事業におきましては、「グレーターなんばビジョン」の実現に向け、難波千日前のなんさん通り沿いにおいて建設を進めてまいりましたオフィスビル 「ANAスカイコネクトなんば」を本年2月に竣工いたしました。また、南海堺東ビルにおいて、来年1月に核テナントが閉店することに伴い、新たな商業施設「HiViE(ヒビエ)堺東」へのリニューアル計画に着手いたしましたほか、昨年6月、トラックターミナルと配送センターの複合的な物流施設となる「(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟」の建設工事に着手いたしました。駅を拠点としたまちづくりにおきましては、なんばエリアでは、歩行者空間の拡大により、まちの回遊性向上をはかることを目的として、大阪市及び地域関係者と協働で進めてまいりました「なんば駅周辺における空間再編推進事業」を本年3月に完了させました。一方、泉北エリアにおいては、当社も参画する「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」の活動として、昨年、一昨年に続き、AIオンデマンドバスの実証実験を運行エリアと停留所を拡大のうえ実施し、泉北ニュータウン地域における住民の移動課題の解決と利便性向上に向けた施策の検討を進めました。不動産事業の深化・拡大に向けまして、大阪市北区大淀中において開発用地を取得するとともに、高師浜駅や住ノ江駅周辺の社有地を活用した賃貸マンション開発を推進いたしました。また、回転型ビジネス強化をはかるため、収益用不動産への投資を加速させました。このほか、当社所有地に設置の太陽光発電所から自己託送した電力を活用するなど、なんばパークス及びなんばスカイオの全使用電力を再生可能エネルギーに切り替えることにより、保有施設の付加価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めました。不動産販売業におきましては、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを大阪府下ほかで展開し、その販売に注力した結果、大阪府大阪狭山市の「ヴェリテ金剛ルネ クロスサイト」の第1期及び第2期分譲分は、好評のうちに完売となりました。以上のような諸施策を進めましたが、不動産販売業における物件販売収入の反動減により、不動産業の営業収益は490億87百万円(前期比7.6%減)となり、営業利益は123億65百万円(前期比16.0%減)となりました。<流通業>ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、開業以来最大規模となる屋上公園「パークスガーデン」のリニューアル工事を実施し、新たな植栽エリアや滞在空間を設けるとともに、屋上公園全体に照明による演出を施すことで、なんばの夜の新たなランドマークとしての魅力創出に取り組みました。また、昨年4月、展示・多目的ホール機能を有したイベントホール「なんばパークスミュージアム」を開業し、漫画・アニメ・ゲーム等のサブカルチャーやラジオ番組、絵本に関する展覧会など、バラエティに富んだイベントを開催いたしましたほか、5月には、インバウンドのお客さまに「相撲」を観て・体験して・お楽しみいただけるショーホール「THE SUMOHALL 日楽座 OSAKA(ザ・スモウホール ヒラクザ オオサカ)」を誘致するなど、多様なエンターテインメントの発信を通じたなんばエリアの価値向上に取り組みました。駅ビジネス事業におきましては 、スイーツを中心としたテイクアウト商品 を週替わりで提供する専門店 「pluson(プラスオン)」の展開を進め、本年2月、大阪市北区に当社沿線外では初となる「plus on(プラスオン)ドーチカ店」を出店いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は288億79百万円(前期比7.9%増)となり、営業利益は36億57百万円(前期比37.4%増)となりました。<レジャー・サービス業>旅行業におきましては、海外留学等の教育旅行の新規受注をはじめ、増加する海外からの訪日旅行の取込みに向けた営業活動を強化するとともに、出張手配管理システムの外販に注力いたしました。また、豊富な観光資源を有する和歌山エリアにおいて、関係者と連携・共創しながら、滞在・周遊型ツーリズムの促進をめざす「和歌山エリア戦略(ラウンドトリップわかやま)」に基づき、昨年7月、和歌山県及び株式会社紀陽銀行との間で包括連携協定を締結いたしました。ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、ホテルや物流施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。eスポーツ事業におきましては、昨年8月、なんばパークスにおいて、当社グループにおけるeスポーツ施設の本店機能を担う「eスタジアムなんば本店」をオープンし、eスポーツを通じた地域課題の解決や、デジタル領域での必要な知識を学ぶ機会の提供に取り組みました。なお、同店は、義務教育課程において学校以外の場所でも出席認定が得られる制度の対象施設に、eスポーツ施設として全国で初めて指定されました。そのほか、南海ゴルフマネジメント株式会社が経営する大阪ゴルフクラブは、昨年4月、静岡県伊東市にある「川奈ホテルゴルフコース」と提携し、新たな来場者の開拓に努めました。また、当社は、「グレーターなんばビジョン」に基づくエリアマネジメントとして、なんば広場の整備や通天閣の玄関口となる新今宮駅周辺の賑わい創出など、さまざまな施策を実行してまいりましたが、さらなる加速を目的として、昨年12月、通天閣観光株式会社を新たに当社グループに加えました。これにより、同社とのシナジーを最大化させ、当社グループ全体としての企業価値を向上させてまいります。以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は455億45百万円(前期比5.7%増)となりましたが、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は33億44百万円(前期比1.7%減)となりました。<建設業>建設業におきましては、大阪IR関連工事等の民間非住宅工事のほか、大阪府下における配水管布設工事等の公共工事の受注活動に注力いたしました。建設業の営業収益は、大阪・関西万博関連工事等の完成工事高の増加等により、540億30百万円(前期比20.6%増)となり、営業利益は24億59百万円(前期比37.1%増)となりました。<その他の事業>その他の事業におきましては、営業収益は36億94百万円(前期比9.7%減)となり、営業利益は88百万円(前期比
50.5%減)となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、9,768億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億27百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が126億60百万円増加したことや、投資有価証券が65億31百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、6,486億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億3百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が25億60百万円、退職給付に係る負債が14億90百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が62億48百万円増加したことや、繰延税金負債が38億3百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、3,282億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億23百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により59億49百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により224億96百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.9%(前連結会計年度末は30.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少し、421億31万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は438億13百万円(前期は622億23百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益342億36百万円のほか、減価償却費282億40百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は392億99百万円(前期は105億28百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出363億44百万円のほか、投資有価証券の取得による支出76億77百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は47億85百万円(前期は468億32百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出386億29百万円のほか、長期借入れによる収入368億20百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し当社グループをとりまく経営環境は、人口減少が進展する一方で、訪日外国人の増加や「大阪・関西万博」等の効果から、関西の経済は大きく成長する機会に恵まれております。また、当社グループの事業拠点である「なんば」は関西各地へのアクセスも充実しており、大阪らしいカルチャーの発信地として高い人気を誇っております。このような状況の下、当社グループでは、社会的使命を今後も果たし続けるため、企業価値の大きな向上に向けたコア事業の強化を最優先に取り組む期間と位置づけ、2027年度を最終年度とする中期経営計画「NANKAIグループ中期経営計画2025-2027」を策定いたしました。次期の連結業績予想につきましては、2024年度に株式を取得し子会社化した通天閣観光が通期寄与することに加え、不動産業におけるマンション販売の増加等により、営業収益は2,667億円(前期比2.3%増)を見込む一方で、運輸業を中心に経費や減価償却費等の増加により、営業利益は326億円(前期比5.9%減)、経常利益は296億円(前期比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は189億円(前期比16.0%減)を見込んでおります。詳細につきましては、本日公表の「2024年度 決算補足説明資料」をご参照ください。なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
通期 2026年3月期
出典: ＮＡＮＫＡＩ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月3日（推定）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格をはじめとする資源・原材料価格の高止まりや人手不足による影響に加え、地政学リスクの高まり等の国際情勢に起因する不確実性もあり、先行きについては依然として不透明な状況のまま推移いたしました。このような経済情勢の下、当社グループでは、いかなる環境においても持続的な成長をはかるべく、「NANKAIグループ中期経営計画2025-2027」に基づき、総力をあげて各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当期におきましては、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等に加え、レジャー・サービス業において前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は2,647億14百万円(前期比1.5%増)となり、営業利益は399億45百万円(前期比15.2%増)、経常利益は377億63百万円(前期比6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円(前期比11.5%増)となりました。なお、昨年開催の第108期定時株主総会においてご承認いただきましたとおり、当社は、本年4月1日付で鉄道事業を分社化するとともに、商号を株式会社NANKAIに変更し、分社後の鉄道事業会社において南海電気鉄道株式会社の商号を承継しております。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。<運輸業>鉄道事業におきましては、営業面では、昨年4月1日、泉北高速鉄道株式会社との合併により、泉北高速鉄道線を当社「泉北線」として運行を開始するとともに、初乗り運賃の二度払いを解消し、南海線及び高野線と泉北線の相互間で利用する際の運賃値下げを実施いたしました 。また、同日、当社の創業140周年を記念して制服を刷新したほか、昨年秋には記念イベントとして、人気アーティストのラッピングを施した空港特急「ラピート」を運行し、あわせて記念乗車券を発売いたしました。大阪・関西万博に関する施策といたしましては、万博開催期間中、当社線全線において1日乗り降り自由となるデジタルきっぷを発売するなど、万博来場者の当社沿線への周遊促進に取り組みました。このほか、昨年12月には、新今宮駅に副駅名「#まいど通天閣」を導入し、駅名標等に同副駅名を表示するとともに、駅構内を通天閣やビリケンさんをモチーフとしたデザインに刷新し、沿線・地域の魅力発信と旅客需要の喚起に努めました。本年4月に運行を開始した新観光列車「GRAN 天空」につきましては、運行開始にさきがけてプロモーションを積極的に展開したほか、本年3月、同列車の運転ダイヤの設定と特急列車の増発及び利用実態への適合を目的とした高野線のダイヤ改正を実施いたしました。施設・車両面では、昨年9月、難波駅2階中央改札口の改札内コンコースのリニューアル工事を完成させ、改札口周辺の混雑緩和となんばエリア全体の回遊性向上をはかりました。また、同駅1番線の降車専用ホームを「GRAN 天空」専用「0(ゼロ)番のりば」とする美装化を実施いたしました。このほか、昨年12月には、旅客の利便性・安全性の向上をはかるため、二色浜駅に東駅舎を新設するとともに、車庫内におけるATSの設置、住吉大社駅ほか4駅におけるホーム上屋老朽化対策工事及び車両防犯カメラの設置等、安全・安心の確保に向けた諸設備の整備を、継続的かつ計画的に進めました。軌道事業におきましては、阪堺電気軌道株式会社において、動力費の高騰等による厳しい事業環境下においても安全対策やサービス改善を確実に進めていくため、昨年4月、旅客運賃を改定する一方、同社初の海外向け商品となる通天閣とのコラボレーション商品を発売するなど、沿線の観光資源を活かした旅客誘致に努めました。バス事業におきましては、大阪・関西万博の旅客需要に対応するため、南海バス株式会社及び熊野御坊南海バス株式会社において、主要駅と万博会場を結ぶシャトルバスを運行し、来場者の円滑な移動を担いました。また、昨年11月の近畿大学及びその附属病院の泉ケ丘駅前への移転に伴い、南海バス株式会社において新路線を開設し、地域医療を支える公共交通として円滑なアクセスの確保に努めました。海運業におきましては、事業環境の変化、運航コストの上昇、船舶・設備の老朽化等を踏まえ、将来にわたり安全・安心な運航を安定的に継続することが一層困難になると見込まれることから、2028年3月末を目途に、フェリー事業(和歌山・徳島航路)から撤退することを決定いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,173億29百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は149億8百万円(前期比12.4%増)となりました。<不動産業>駅を拠点としたまちづくりにおきましては、なんばエリアにおいて、周辺地域との回遊性向上と拠点機能の強化を目的として、「(仮称)難波千日前地点再開発プロジェクト」を推進いたしました。泉北エリアにおいては、堺市との公民連携により泉ケ丘駅前地域の再整備に取り組むとともに、一時休止していた「泉ケ丘駅前活性化計画」の再始動を決定いたしました。このほか、南大阪・和歌山エリアへの移住を促進するため、地域の魅力と実際の暮らしを多面的に紹介するガイドブックを発行するなど、沿線の魅力発信に注力いたしました。不動産事業の深化・拡大に向けましては、本年3月、高師浜駅近接地において、賃貸マンションを新築したほか、大阪市北区、住之江区及び住吉区において、当社グループ初となるペット共生型賃貸レジデンスの新ブランド「サザンネスト」の開発に着手いたしました。また、長期保有物件として、大阪市内において「EDGE備後町ビル」を取得したほか、米国におけるバリューアッド型ファンドへ出資し、海外不動産市場に参入するなど、さまざまな手法を駆使しながら収益用不動産への投資を加速させることにより、回転型ビジネスの強化に努めました。不動産賃貸業におきましては、核テナントが閉店した南海堺東ビルにおきまして、本年4月、「HiViE(ヒビエ)堺東」としてのリニューアル工事に着手する一方、全館リニューアルに先行し、本年3月、地下1階店舗の営業を再開いたしました。また、物流事業領域では、本年3月、かねて建設を進めてまいりましたトラックターミナルと配送センターの複合的な大型物流施設「北大阪トラックターミナル7号棟」が竣工したほか、昨年10月、同施設を含む当社が運営する物流施設のブランド名を「NANKAI-LOGI(ナンカイロジ)」と制定し、今後の営業活動を推進・強化していくことを決定いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、不動産業の営業収益は532億85百万円(前期比8.6%増)となり、営業利益は143億47百万円(前期比16.0%増)となりました。<流通業>ショッピングセンターの経営におきましては、お客さまにとって常に魅力的な施設であり続けることをめざし、なんばCITY地下2階エリアにおいて、テナントの大型店舗化を含むリニューアルを実施し、インバウンドを含む新規顧客及び若年層の誘客強化に取り組みましたほか、インバウンドのお客さまの利便性向上をはかるため、従来の紙クーポンに代えWEBクーポンの発行を開始いたしました。また、歩行者空間化が進んだなんば広場及びなんさん通りから、なんばCITY及びなんばパークスへの誘導をはかるため、館内外の案内サインを更新したほか、なんばパークスに新たに開設したポップアップスペースにおいて、世界観の表現やトレンド情報の発信を目的としたさまざまな展示やイベントを実施し、来街者の増加に努めました。駅ビジネス事業におきましては、お客さまの日常利用ニーズに対応した施設運営を進めるとともに、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」をFC加盟店として運営するなど、駅直結施設や沿線商業施設での店舗展開を通じて、沿線における利便性の向上に努めました。以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は304億64百万円(前期比5.5%増)となり、営業利益は39億35百万円(前期比7.6%増)となりました。<レジャー・サービス業>旅行業におきましては、国内外からの各種旅行需要の獲得に努めたほか、大阪・関西万博の開催にあわせ、航空会社と提携した企画商品を販売いたしました。ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、オフィスビルや商業施設、医療施設等の管理物件を新たに受注し、管理物件の拡大と事業基盤の強化をはかりました。eスポーツ事業におきましては、年齢や性別、障がいの有無を問わず楽しめるeスポーツの特長を活かし、沿線の活性化等に取り組むことを目的に、鉄道事業者3社とともに「鉄道eスポーツアライアンス」を設立したほか、大阪・関西万博の会場でイベントを開催するなど、事業の拡大と持続的成長に向けた基盤の整備に努めました。このほか、通天閣観光株式会社におきましては、展望台の営業時間を延長するとともに、混雑緩和を目的として時間指定予約システムを導入するなど、来場者の利便性向上に努めました。また、環境負荷の低減を推進するため、タワーの使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替えました。以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は528億9百万円(前期比15.9%増)となり、営業利益は47億16百万円(前期比39.9%増)となりました。<建設業>建設業におきましては、民間住宅工事のほか、大阪府立学校新築工事や横浜市における下水道整備工事等の公共工事の受注活動に注力いたしました。この結果、完成工事高の減少により、建設業の営業収益は469億85百万円(前期比13.0%減)となったものの、利益率の向上等により、営業利益は29億1百万円(前期比18.0%増)となりました。<その他の事業>その他の事業におきましては、営業収益は43億89百万円(前期比18.8%増)となり、営業利益は86百万円(前期比
2.1%減)となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、1兆651億円となり、前連結会計年度末に比べ840億86百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が103億97百万円減少した一方、北大阪トラックターミナル7号棟工事の竣工等により有形固定資産が400億12百万円、投資有価証券が287億21百万円、販売用不動産の取得等により商品及び製品が249億17百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、7,110億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ598億65百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加等により流動負債その他が273億60百万円、有利子負債残高が245億円、繰延税金負債が68億42百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、3,540億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億20百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却により120億21百万円、剰余金の配当により52億87百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により251億35百万円、保有上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が140億29百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.3%(前連結会計年度末は31.7%)となりました。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33億3百万円減少し、388億27万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は475億35百万円(前期は438億13百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益376億57百万円のほか、減価償却費283億87百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は568億25百万円(前期は392億99百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出553億10百万円のほか、投資有価証券の取得による支出94億44百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は59億76百万円(前期は47億85百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入599億60百万円のほか、長期借入金の返済による支出313億49百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し当社グループをとりまく経営環境は、足元では、日中関係悪化や原油価格の上昇等により、先行きに不透明感が残るものの、中国を除く訪日外国人の増加傾向の継続や2030年には大阪IRの開業が控えるなど、関西の経済は大きく成長する機会に恵まれております。このような状況の下、当社グループでは、社会的使命を今後も果たし続けるため、企業価値の大きな向上に向けたコア事業の強化を最優先に取り組むという基本方針の下、2027年度を最終年度とする中期経営計画「NANKAIグループ中期経営計画2025-2027」を推進しました。次期の連結業績予想につきましては、運輸業を中心に大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化の影響で減収を見込む一方、特急料金の見直しや不動産業における北大阪トラックターミナル7号棟の賃貸開始、物件売却収入の増加等により、営業収益は2,875億円(前期比8.6%増)、営業利益は400億円(前期比0.1%増)を見込んでおります。一方、支払利息の増加等により、経常利益は359億円(前期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億円(前期比5.3%減)となる見込みです。詳細につきましては、本日公表の「2025年度 決算補足説明資料」をご参照ください。なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＮＡＮＫＡＩ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月4日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/90440/140120250704508244.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の業績は、運輸業における大阪・関西万博の効果等による輸送人員の増加や、昨年度に子会社化した明光バス株式会社(2024年10月)、通天閣観光株式会社(2024年12月)の寄与もあり、営業収益は627億13百万円(前年同期比5.0%増)となり、営業利益は112億95百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は111億99百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億99百万円(前年同期比13.1%増)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。<運輸業>運輸業は、鉄道事業及びバス事業における大阪・関西万博の効果等による輸送人員の増加や、2024年10月に子会社化した明光バス株式会社の寄与もあり、営業収益は294億34百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益は54億42百万円(前年同期比19.7%増)となりました。<不動産業>不動産業は、不動産賃貸業における賃貸料収入の増加等により、営業収益は97億20百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は32億8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。<流通業>流通業は、駅ビジネス事業においてコンビニエンスストアの売上が好調に推移したこと等により、営業収益は76億54百万円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益は12億84百万円(前年同期比15.3%増)となりました。<レジャー・サービス業>レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業においてビルメンテナンス収入が増加したことや、2024年12月に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は108億47百万円(前年同期比10.2%増)となり、営業利益は8億48百万円(前年同期比7.1%増)となりました。<建設業>建設業は、完成工事高の増加等により、営業収益は113億94百万円(前年同期比8.2%増)となり、利益率の向上等もあり、営業利益は5億63百万円(前年同期比83.4%増)となりました。<その他の事業>その他の事業の営業収益は6億11百万円(前年同期比12.4%増)となり、営業損失は70百万円(前年同期は営業損失98百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況資産の部では、(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟工事の進捗等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ149億85百万円増加の9,918億63百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少があったものの、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ87億16百万円増加の6,573億68百万円となりました。純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ62億69百万円増加の3,344億94百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.1ポイント上昇し、32.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、前回発表時(2025年4月30日)の予想数値を変更いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2025年度 第1四半期決算補足説明資料」をご参照ください。なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。2026年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2025年9月30日)親会社株主に帰属営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益す る 中 間 純 利 益百万円 百万円 百万円 百万円前回発表予想(A)124,600 17,000 15,700 11,100今回発表予想(B) 127,400 19,300 18,000 12,600増 減 額(B-A) 2,800 2,300 2,300 1,500増 減 率(%) 2.2 13.5 14.6 13.5(ご参考)前期第2四半期実績123,579 18,256 19,822 12,550(2025年3月期第2四半期)2026年3月期通期連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)親会社株主に帰属営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益す る 当 期 純 利 益百万円 百万円 百万円 百万円前回発表予想(A)266,700 32,600 29,600 18,900今回発表予想(B) 271,200 36,600 33,600 21,700増 減 額(B-A) 4,500 4,000 4,000 2,800増 減 率(%) 1.7 12.3 13.5 14.8(ご参考)前期実績260,787 34,655 35,572 22,496(2025年3月期)
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＮＡＮＫＡＩ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月22日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/90440/140120260722597619.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産業におけるマンション販売戸数の増加等が寄与したことにより、運輸業における大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化影響等を吸収し、営業収益は706億16百万円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は113億30百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は111億81百万円(前年同期比0.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億48百万円(前年同期比2.6%増)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。<運輸業>運輸業は、鉄道事業で特急料金改定を実施した一方、前年の大阪・関西万博の反動減や、バス事業における将来を見据えた車両更新に伴う減価償却費の増加等により、営業収益は289億55百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は47億14百万円(前年同期比13.4%減)となりました。<不動産業>不動産業は、不動産販売業におけるマンション販売戸数の増加や、不動産賃貸業において鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約及び当社・南海電気鉄道株式会社間で新たに発生した賃貸取引の影響等があったことにより、営業収益は183億74百万円(前年同期比89.0%増)となり、営業利益は39億70百万円(前年同期比23.8%増)となりました。<流通業>流通業は、ショッピングセンターの経営における売上増加に伴う賃料増や、駅ビジネス事業において鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約の影響等があったことにより、営業収益は80億42百万円(前年同期比5.1%増)となった一方、ショッピングセンターの経営における諸経費の増加等により、営業利益は12億27百万円(前年同期比4.4%減)となりました。<レジャー・サービス業>レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備更新等工事収入が増加したことや、ボートレース施設賃貸業の好調な売上等により、営業収益は127億8百万円(前年同期比17.2%増)となり、営業利益は10億75百万円(前年同期比22.9%増)となりました。<建設業>建設業は、利益率は向上したものの、完成工事高が減少したことにより、営業収益は100億45百万円(前年同期比
11.8%減)となり、営業利益は4億63百万円(前年同期比17.8%減)となりました。<その他の事業>その他の事業の営業収益は8億38百万円(前年同期比37.3%増)となり、営業損失は1億33百万円(前年同期は営業損失70百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況資産の部では、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加があったものの、有価証券や流動資産その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億98百万円減少の1兆620億2百万円となりました。負債の部では、有利子負債残高の増加があったものの、未払金の支払い等による流動負債その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ135億49百万円減少の6,974億66百万円となりました。純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ104億51百万円増加の3,645億36百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.1ポイント上昇し、32.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回発表時(2026年4月30日)から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
