通期は従来①~⑧の見出しで詳述していた取組説明がすべて削除され決算説明資料へ移管する形で文字数が7割超減少する大幅な構成変更・簡素化が起きた一方、四半期の構成・粒度は前年同期とほぼ変わらない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京地下鉄分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 7,763字 → 2,215字（前期比-71.6%、大幅減少）
見出し構成の変化: 削除: ①安全性・利便性の向上／②有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実／③鉄道事業の成長に向けたアクションプラン／④新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化／⑤不動産事業の拡大とまちづくりとの連携／⑥海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進／⑦脱炭素・循環型社会への貢献／⑧経営基盤の強化(すべて削除、詳細は決算説明資料へ移管)
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(622字) → あり(774字)
変化の型: 構成変更型、簡素化型、会計基準変更型
増えた要素
- 決算説明資料「2026年3月期決算説明会資料」への参照案内(詳細情報を別資料に移管する旨の明記)
- 報告セグメント名称変更「流通・広告」から「ライフ・ビジネスサービス」への変更説明(前期実績の組み替えを含む)
減った要素
- ①安全性・利便性の向上(セキュリティカメラ設置、耐震・浸水対策、バリアフリー整備、ホームドア整備等)
- ②有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
- ③鉄道事業の成長に向けたアクションプラン(観光チケット、アプリ連携施策等)
- ④新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化(生成AI活用、次世代乗車システム等)
- ⑤不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
- ⑥海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進(ロンドン地下鉄運営受注等)
- ⑦脱炭素・循環型社会への貢献
- ⑧経営基盤の強化(安全文化の醸成、スポーツ支援等)
要約: 通期は、従来①~⑧の見出しで詳述していた安全対策・新線延伸・DX・不動産まちづくり・海外鉄道ビジネス・脱炭素・経営基盤強化等の取組説明がすべて削除され、業績数値と簡潔な要因のみの記載に大幅に簡素化された(文字数は71.6%減)。詳細情報は別途開示の決算説明資料に移管する旨が明記されており、定性文を別資料へ移した典型的な構成変更にあたる。報告セグメント名称も「流通・広告」から「ライフ・ビジネスサービス」に変更された。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,327字 → 1,132字（前期比-14.7%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(172字) → あり(12字)
変化の型: 変化なし
増えた要素
- 「LifeFit開業による売上増」など新規開業施設への言及
- 取得・開業物件(メトロシティ神田淡路町、浅草スクエア等)への言及
減った要素
- 報告セグメント名称変更(「流通・広告」から「ライフ・ビジネスサービス」)についての説明(前年は変更初年度のため記載、今期は変更済みのため記載なし)
要約: 四半期の構成・粒度は前年同期とほぼ同様で、運輸業・不動産事業・ライフ・ビジネスサービス事業の3区分による業績説明が継続している。前年にあった報告セグメント名称変更の説明は、今期は変更済みのため記載がなくなった程度の違いにとどまる。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東京地下鉄 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90230/140120250428525987.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表し、2023年3月に設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行った中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度~2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した各種施策に取り組みました。当連結会計年度の業績は、経済活動の活性化等により、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が4,078億3千2百万円(前期比4.8%増)となり、営業利益が869億4千2百万円(前期比13.9%増)、経常利益が770億8百万円(前期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が537億4千8百万円(前期比16.2%増)となりました。セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]① 安全性・利便性の向上(セキュリティ強化)テロ行為や犯罪に備え、全車両への車内セキュリティカメラ設置を2024年度末までに完了しました。(自然災害対策)阪神・淡路大震災及び東日本大震災後の通達に基づく耐震補強(高架橋、石積み擁壁)は完了しています。また、熊本地震後の通達に基づく震災対策として、早期運行再開を目的としたロッキング橋脚、こ線道路橋・人道橋の補強は完了し、現在はトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等を進めており、現在61.1%の進捗となっています。(お客様の円滑な移動の実現)お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めており、2024年5月に東西線南砂町駅にエレベーター、同年11月に副都心線池袋駅にエレベーター、日比谷線茅場町駅にエレベーター及びエスカレーターを設置しました。また、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、東西線、半蔵門線、南北線及び副都心線(※)においてホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・日比谷線・千代田線は完了ホームドアの整備については、2025年度中の全路線全駅(大規模改良中の南砂町駅を除く)への設置完了を予定しており、2路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中2路線の整備率は、以下のとおりです(※)。全線 東西線 半蔵門線整備率 94% 65% 79%
※他路線は設置完了また、東西線南砂町駅においては、混雑緩和を目的としたホーム2面3線化のため、2024年5月に第1回線路切替工事を行い、新設したホーム、出入口、改札等の供用を開始しました。(その他)日本の地下鉄で初めての無線式列車制御システム(CBTCシステム)を丸ノ内線全線で2024年12月から使用開始しました。CBTCシステムは無線通信技術を利用した信号保安システムで、高い遅延回復効果や軌道回路に起因する輸送障害の減少等により運行の安定性が向上しています。また、2021年6月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱いを徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実(有楽町線・南北線の延伸)新線建設(有楽町線延伸・南北線延伸)については、都市計画決定が告示され、工事施行認可を受けたことを踏まえ、地質及び埋設物の調査並びに設計及び工事説明会を実施し、2024年11月に工事着手しました。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン(目的地と連動した移動価値)沿線施設と連動したお出かけ機会の創出に向けて、企業や自治体とタイアップしたスタンプラリーや観光施設等の入場券とTokyo Subway Ticketのセット発売及び商業施設で使用可能なクーポンと東京メトロ24時間券のセット発売を行いました。また、2025年3月から様々な観光施設をおトクに周遊できる乗車券付きの観光チケット「Tokyo City Pass」を発売しました。(他サービスと連携した移動価値)「東京メトロmy!アプリ」を介して、お出かけ情報の提供や二次交通との連携による観光予約等、ご乗車の機会が増えるような「楽しみ」の企画・提案を行っています。2024年4月から、同アプリを介して飲食店ポータルサイトであるオズモールを予約いただいたお客様に、メトロポイントクラブ(メトポ)のポイント付与を開始しました。また、同年9月に、キッザニア東京と同アプリを介した通年での利用予約を開始したほか、2025年3月から、クレジットカードのタッチ決済及びQRコード(※)を活用した乗車サービスの開始に合わせ、同アプリと乗車券販売サイトとの連携を開始しました。 ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。(頻度に応じた移動価値)より分かりやすくお得に多くのお客様にご利用いただけるよう、2024年4月に、PASMOをお持ちの方を対象とした「メトロポイントクラブ(メトポ)」とTo Me CARDをお持ちの方を対象とした「メトロポイント」の2つのポイントサービスを統合しました。また、同年5月に、モバイルのPASMOをご利用のお客様において、モバイルPASMOアプリ上でメトポの登録手続及びポイントからのチャージを可能にしました。さらに、2025年3月に、カード型PASMOも含めてWeb上でのメトポの登録手続に対応したことで、全てのお客様の登録手続がオンラインで可能となりました。
④ 新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化(技術開発ビジョン)新技術の導入・開発やDXの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、状態基準保全(CBM)の一環として、車両・設備の状態監視を進めています。また、故障予知技術・劣化予測技術の促進の検討を進めています。2024年11月には、鉄道会社として初めてお客様向けチャットボット及びお客様センター業務双方への生成AIの本格的な活用を開始しました。(次世代乗車システムの促進等)2025年3月から東京メトロ24時間券を対象にクレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービスを開始しました。自動改札機のタッチ決済リーダーやQRリーダーにかざすことで、便利でスムーズなご乗車が可能となりました。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携(まちづくりとの連携)駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、5駅において開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進(海外鉄道ビジネス)海外鉄道ビジネスについては、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業において、英国に本社を置く鉄道事業者The Go-Ahead Group Limited、住友商事株式会社及び当社の3社で出資設立した事業会社GTS Rail Operations Limitedが、英国ロンドン市における地下鉄Elizabeth line(エリザベス・ライン)の運営事業を受注しました。同社は、現行の運営事業者からの移管を経て2025年5月から鉄道運営事業を開始します。また、都市鉄道整備が進むフィリピン、ベトナム等において、鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推進したほか、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修の「Tokyo Metro Academy」を開催(オンライン講座18講座及び訪日研修3回)しました。(新規ビジネスの開発)新規事業の創出を目的とした社内事業開発プログラム「メトロのたまご」を通じて社員が提案したスケートボードパーク&スクール事業「RAMP ZERO」を、日比谷線南千住駅高架下において2024年4月に営業開始しました。また、「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」で最終審査を通過したSTUDIOBUKI株式会社との協業施策として、子どもが作中で東京メトロの運転士になれるパーソナライズド絵本「僕は私は運転士!」を同年4月に販売開始しました。同様に、最終審査を通過した株式会社休日ハックとの協業施策として、漫画・謎解き・街歩きを掛け合わせたオリジナル体験型エンターテイメント「メトロタイムゲート」を同年5月から8月まで実施したところ、期間終了前に早期に完売したため、2025年2月から3月までリバイバル開催しました。また、「東京メトロ×プログラボ」を中心とした教育事業のスムーズな運営と拡大を目指し、2024年12月に「東京メトロエデュケーショナル株式会社」を設立しました。今後、プログラボが理念に掲げる「未来を担う子ども達の『夢を実現するチカラ』を育む」ことを目指して教室運営を行います。加えて、スタートアップ企業との協業や出資を通じて、革新的なサービスを創出し、東京の未来を共に創ることを目的としたCVC活動「Tokyo Metro Ventures」を2025年3月から開始しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献(脱炭素社会への取組)脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を特定し、開示しています。指標、目標として掲げている長期環境目標「メトロCO ₂ ゼロ チャレンジ 2050」について、2030年度目標を△50%から△53%(ともに2013年度比)に高め、更なる推進を図っています。電力由来エネルギーの脱炭素化として、2024年4月に丸ノ内線・南北線は使用電力全てを水力発電由来の再生可能エネルギーに置き換えました。また、鉄道業界では初となる取組として、同年7月に小水力発電を、同年10月には陸上風力発電を活用したバーチャルPPA(需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に調達する契約)による環境価値の調達を行いました。このほか、変電所や車両、その他電気設備が保有するデータを分析・見える化し、変電所電圧の適正化や駅補助電源装置の制御方式を変更することで、回生電力のロスを削減するなど、更なるエネルギーの有効活用化を推進しました。また、これらの取組に加えて、当社の鉄道運行を通じて生まれた社会における環境面でのポジティブインパクト(削減貢献量)を活用し、他者と連携した取組を実施することにより、鉄道の環境優位性をPRしました。(循環型社会の実現に向けた取組)当社グループ運営の飲食店等から排出される使用済み油をSAF(Sustainable AviationFuel:化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料)の原料に再利用する取組に参加し、2024年6月に、東西線浦安駅で使用済み油回収イベントを実施しました。
⑧ 経営基盤の強化(安全文化の醸成)お客様の安全を第一に、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、グループ全役員・社員を対象にした安全研修をはじめとし、「安全を最優先する企業風土の形成」「ヒューマンファクター概念の浸透」「部門間連携強化による総合力の発揮」「PDCAサイクルによる安全管理体制の強化」を実現するための施策を継続実施したほか、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。(豊かな社会のためのパートナーシップ)女子駅伝部やパリ2024パラリンピック競技大会に出場したパラフェンシング選手である安直樹選手の活動支援のほか、東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでいます。安選手は、2025年2月に開催されたパラフェンシングのブラジルワールドカップにおいて、エペ、フルーレの2種目で銅メダルを獲得しました。女子駅伝部は、2024年11月、第44回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会(クイーンズ駅伝)に初出場を果たしました。さらに2025年3月に開催された名古屋ウィメンズマラソンにおいて、上杉真穂選手が全体4位(日本人2位)の好成績を収めました。また、沿線の盲学校と連携し、当社総合研修訓練センターにある模擬ホーム等を活用し、生徒たちが線路の幅やレールの形状、ホームの高さ等に触れて駅設備の仕組みを学ぶ体験会を実施しました。運輸業の当連結会計年度の業績は、経済活動の活性化等により、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が3,729億1千7百万円(前期比4.6%増)、営業利益が741億6千1百万円(前期比16.3%増)となりました。
[不動産事業]不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。2024年4月には神宮前六丁目用地再開発建物が東急プラザ原宿「ハラカド」として開業したほか、同年12月には、池袋二丁目用地に「スーパーホテル池袋西口天然温泉」が開業しました。また、新宿駅西口地区開発計画においては新築工事を推進し、東上野地区においては東上野四丁目A-1地区再開発準備組合へ事業協力者として参画しています。加えて、遊休資産の有効活用として同年7月には北馬込一丁目用地(旧家族寮)に介護付有料老人ホームの「チャームスイート旗の台」、同年12月には弥生町五丁目用地(旧研修施設)に「メトロステージPLUS中野弥生町」がそれぞれ開業したほか、同年12月に東陽町スクウェアビル、2025年2月にTS青山ビルをそれぞれ取得しています。そのほか、不動産事業の成長を目的に不動産アセットマネジメント事業へ参入するため2024年4月に設立した「東京メトロアセットマネジメント株式会社」は、2025年3月から「東京メトロプライベートリート投資法人」の運用を開始しました。不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が146億6千3百万円(前期比7.4%増)、営業利益が42億円(前期比7.9%減)となりました。
[流通・広告事業]流通・広告事業においては、収益性の向上を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。流通事業については、2024年11月に日本橋駅構内に「日本橋メトロピア」、2025年3月に錦糸町駅構内に「錦糸町メトロピア」を開業しました。東西線高架下においては同年3月に葛西駅西側の開発に加え、浦安駅に「M’av浦安」を開業しました。そのほか、駅構内店舗等における店舗入替や駅構内の空きスペースにおける自動販売機、コインロッカー等の増設、東西線高架下や錦糸町駅における新規店舗の開発を進めました。広告事業については、改札口付近にデジタルサイネージ及び広告看板を新設したことに加え、デジタルサイネージの販売促進や、中づり・まど上、駅ばりポスターの貸切商品等、クライアントニーズに応じたインパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。流通・広告事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が250億1千7百万円(前期比4.6%増)、営業利益が84億6百万円(前期比5.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億2千1百万円増の2兆297億4千5百万円、負債合計は409億1千2百万円減の1兆3,132億1千5百万円、純資産合計は481億3千3百万円増の7,165億2千9百万円となりました。資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。負債の部の減少については、長期債務の償還等によるものです。純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ169億3百万円減少し、当連結会計年度末には737億6千2百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,235億4千4百万円(前期比115億2千2百万円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益743億3千2百万円(前期比87億9千万円の収入増)と非資金科目である減価償却費720億9千9百万円(前期比16億4千8百万円の収入減)を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、895億4百万円(前期比107億2千5百万円の支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出1,159億8千万円(前期比118億4千7百万円の支出増)と有形及び無形固定資産の売却による収入218億6千3百万円(前期比216億1千6百万円の収入増)があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、509億4千3百万円(前期比177億8千9百万円の支出増)となりました。これは、長期借入れの返済による支出が320億8千6百万円(前期比209億9千6百万円の資金の減少)及び配当金の支払額が185億9千2百万円(前期比69億7千2百万円の資金の減少)あったこと等によるものです。
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想につきましては、経済活動の活性化等による旅客運輸収入の増等により、営業収益は4,206億円(前期比3.1%増)、営業利益は887億円(前期比2.0%増)を見込んでおります。また、経常利益は774億円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は582億円(前期比8.3%増)となる見通しであります。業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2025年3月期決算・中期経営計画説明資料」をご参照ください。
通期 2026年3月期
出典: 東京地下鉄 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したことにより、営業収益が4,224億1千4百万円(前期比3.6%増)となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億2千6百万円(前期比3.7%増)となった結果、営業利益が895億8千8百万円(前期比3.0%増)、経常利益が792億3千4百万円(前期比2.9%増)となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億1千5百万円(前期比9.8%増)となりました。なお、詳細につきましては、2026年4月28日公表の決算説明資料「2026年3月期決算説明会資料」をご覧ください。決算説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「流通・広告」から、「ライフ・ビジネスサービス」に変更しております。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しております。
[運輸業]運輸業の当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が3,866億1千8百万円(前期比3.8%増)、営業利益が761億8千9百万円(前期比2.7%増)となりました。
[不動産事業]不動産事業の当連結会計年度の業績は、2025年3月期に実施した物件売却による賃貸収入の減少があったものの、取得・開業物件(TS青山ビル・メトロステージPLUS中野弥生町等)、渋谷マークシティの賃貸収入の増加等により、営業収益が146億9千4百万円(前期比0.2%増)となりました。また、物件売却による費用の減少等により、営業利益が43億9千9百万円(前期比4.7%増)となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]ライフ・ビジネスサービス事業の当連結会計年度の業績は、ライフサービス事業における既存店舗及び開業物件(M’av浦安EAST等)の賃貸収入増等や、アドバタイジングサービス事業における駅構内媒体及び車両内媒体の販売増により、営業収益が263億8千8百万円(前期比2.5%増)、営業利益が85億2千7百万円(前期比3.2%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億2千3百万円増の2兆471億6千8百万円、負債合計は7億9千8百万円減の1兆3,124億1千6百万円、純資産合計は182億2千2百万円増の7,347億5千1百万円となりました。資産の部の増加については、固定資産において設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。負債の部の減少については、流動負債において1年内返済予定の長期借入金の返済等によるものです。純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ54億8千2百万円減少し、当連結会計年度末には682億8千万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,337億6千4百万円(前期比102億1千9百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益856億3千3百万円(前期比113億円の収入増)と非資金科目である減価償却費739億2千1百万円(前期比18億2千2百万円の収入増)を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、874億円(前期比21億4百万円の支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が917億6千6百万円(前期比242億1千3百万円の支出減)あったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、518億4千6百万円(前期比9億3百万円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が403億1千2百万円(前期比82億2千5百万円の支出増)及び配当金の支払額が354億1千2百万円(前期比168億2千万円の支出増)あったこと等によるものです。
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想につきましては、通勤需要の増、沿線の好調な社会経済活動による旅客運輸収入の増加等により、営業収益は4,372億円(前期比3.5%増)を見込む一方、営業費の増加により、営業利益は814億円(前期比9.1%減)を見込んでおります。また、経常利益は690億円(前期比12.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、物件売却益の計上を見込むものの、500億円(前期比15.3%減)となる見通しであります。なお、中東情勢の影響については、現時点では精査中につき、業績予想に織り込んでおりません。業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2026年3月期決算説明会資料」をご参照ください。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東京地下鉄 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90230/140120250731525638.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は、旅客運輸収入が好調に推移したことにより増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が1,061億1百万円(前年同期比4.1%増)となり、営業利益が288億9千8百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益が260億円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が223億1千5百万円(前年同期比23.5%増)となりました。なお、詳細につきましては、2025年7月31日公表の決算説明資料「2026年3月期第1四半期決算説明資料」をご覧ください。決算説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「流通・広告」から、「ライフ・ビジネスサービス」に変更しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
[運輸業]運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、旅客運輸収入が好調に推移したことにより増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が974億2千2百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益が253億5千3百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
[不動産事業]不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した私募REITへの物件売却による賃貸収入の減があったものの、前年度取得・開業物件の平年度化による賃貸収入の増、渋谷マークシティの賃貸収入の増等により、増収となりました。一方、営業費では、入居テナント決定に伴う支払仲介手数料の増等があり、営業収益が35億6千5百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益が13億6千5百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]ライフ・ビジネスサービス事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、アドバタイジングサービス事業における代理店事業の制作料売上の減等があったものの、ライフサービス事業における既存店舗売上好調における賃貸収入の増等や、コミュニケーションサービス事業における携帯電話第4世代通信サービスの整備の進捗に伴う営業許諾料の増等により、営業収益が62億8千4百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益が20億6千3百万円(前年同期比
3.2%増)となりました。(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億4百万円減の2兆96億4千万円、負債合計は156億1千3百万円減の1兆2,976億2百万円、純資産合計は44億9千1百万円減の7,120億3千7百万円となりました。資産の部の減少については、有価証券(譲渡性預金)の減少等によるものです。負債の部の減少については、1年内返済予定の長期借入金の返済等によるものです。純資産の部については、概ね前連結会計年度末並みとなりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、35.4%となりました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東京地下鉄 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90230/140120260731505174.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の業績は、旅客運輸収入の増加等により増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が1,090億4千9百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益が277億8千2百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益が247億2千2百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が168億1千1百万円(前年同期比24.7%減)となりました。なお、詳細につきましては、2026年7月31日公表の決算説明資料「2027年3月期第1四半期決算説明会資料」をご覧ください。決算説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、旅客運輸収入の増加等により増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が993億4百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益が235億4千1百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
[不動産事業]不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、取得・開業物件(メトロシティ神田淡路町、浅草スクエア等)の賃貸収入の増加等により、営業収益が37億6千4百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益が15億4百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]ライフ・ビジネスサービス事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、ライフサービス事業における既存店舗の賃貸収入増及びLifeFit開業による売上増、アドバタイジングサービス事業における代理店事業の制作料売上の増、コミュニケーションサービス事業における第5世代通信サービスの整備開始に伴う営業許諾料の増等により、営業収益が69億7千5百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益が25億8千2百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億4百万円減の2兆466億6千3百万円、負債合計は47億1千9百万円減の1兆3,076億9千7百万円、純資産合計は42億1千4百万円増の7,389億6千5百万円となりました。資産の部の減少については、販売用不動産の取得による増加があった一方で、償却進行による固定資産の減少等によるものです。負債の部の減少については、流動負債において工事代金等の未払金の支払等によるものです。純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、36.1%となりました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
