通期は中期経営計画2030の始動や大阪・関西万博関連施策など新規事象の記述に入れ替わったが粒度自体は前年並み、四半期は前年・今年とも本文が外部資料への参照案内のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、西日本旅客鉄道分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月2日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,220字 → 5,001字（前期比-4.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(897字) → あり(584字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画「中期経営計画2030」始動の言及
- 新決済サービス「Wesmo!」の展開
- 有料着席サービス統一ブランド「SUWALOCA」の立ち上げ
- ホテル運営会社再編の実施
減った要素
- 特急「やくも」新型車両投入など前期特有の個別施策の記載
- 北陸新幹線金沢-敦賀間開業関連施策の一部列挙
要約: モビリティ・流通・不動産・旅行の4セグメント構成は維持したまま、大阪・関西万博関連施策やホテル運営会社再編、新決済サービス「Wesmo!」など前期とは異なる個別施策・事象の記述に入れ替わった。粒度は前期とほぼ同等。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文が「決算短信補足資料に記載のとおりです」という外部参照案内のみで実質的な定性記載がない（外部参照のみ）
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 西日本旅客鉄道 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月2日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90210/140120250502530236.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 全般の状況当連結会計年度においては、インバウンドをはじめとするお客様のご利用が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。このような事業環境の中で、当社グループは、2024年4月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」(以下、「中期経営計画2025」)のもと、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」(以下、「長期ビジョン」)の実現に向けて、北陸新幹線金沢-敦賀間開業の効果最大化、大阪駅、広島駅周辺のまちづくりの推進、WESTER経済圏の拡大や総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進等を通じて、地域・社会とのつながりの進化に取り組みました。また、鉄道の運行や大阪駅周辺施設への再生可能エネルギー由来電力の導入等、地球環境保護に取り組むとともに、社員全員がいきいきと活躍できる職場の実現に向けて、人財戦略の推進や「JR西日本グループ行動規範」の制定等に取り組みました。その結果、営業収益は前期比 4.5%増の1兆7,079 億円、営業利益は同 0.2%増の 1,801 億円、経常利益は同 1.0%減の 1,656 億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同
15.4%増の 1,139 億円となりました。② セグメント別の状況<モビリティ業>当社グループは、2005 年4月 25 日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。また、2023年4月にスタートした「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画 2027」(以下、「安全考動計画2027」)に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、大阪・関西万博も念頭に、西九条駅、弁天町駅のすべてのホームでホーム柵の使用を開始し、あわせて同ホームにてホームと車両の段差や隙間を縮小する整備も実施しました。また、桜島駅、ユニバーサルシティ駅等ではホーム安全スクリーンの使用を開始しました。加えて、列車内やホームでの防犯対策として、防刃傘を開発し一部列車の乗務員室に配備しました。自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は 2027 年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。・特急「やくも」新型車両の投入(国内初の技術実用化による乗り心地の大幅な改善)(4月)・有料座席サービスのさらなる展開(乗車後に特急券を購入できるサービスの開始(5月)、「快速うれしート」「らくラクはりま」の拡大(10月))・山陽新幹線全線開業50周年記念「WESTERポイント超特典きっぷ」等、ポイント利用商品の拡大(5月~)・「森の芸術祭 晴れの国・岡山」に向けたきっぷや旅行商品の設定、キャンペーンの展開(9月~11月)・ICOCA定期券に様々な特典をプラスしてご利用いただける「ICO+」(イコプラ)の実施(10月~)・北陸新幹線金沢-敦賀間開業を契機とした北陸デスティネーションキャンペーンの開催(10月~12月)、新たな観光列車「はなあかり」の運行開始(10月)・広域型 MaaS アプリ「KANSAI MaaS」を活用した関西私鉄各社との連携商品の発売(「KANSAI MaaSワンデーパス」、「大阪スマートアクセスパス」)(1月)・2025年大阪・関西万博へのアクセス輸送の整備(弁天町駅・桜島駅改良、「エキスポライナー」の設定)(3月)・ロボット技術を活用した高所の鉄道設備メンテナンスの安全性向上(多機能鉄道重機の使用開始)(7月)・新幹線の自動運転導入に向けた取り組み(北陸新幹線は2029年度(12月)、山陽新幹線は2030年代の開始をめざす(9月))・生成AIを活用した間接部門の業務改革と、現場の個別業務課題への適用モビリティ業セグメントでは、北陸新幹線の敦賀延伸やインバウンド需要の増加等により、営業収益は前期比 6.1%増の 1兆 467 億円、営業利益は同 10.7%増の 1,225 億円となりました。<流通業>流通業セグメントでは、スターバックス等、外部との提携店舗の拡充や、立地の特性を活かした店舗展開(「エキマルシェ大阪UMEST」開業等)によりお客様の多様なニーズへの対応力を高めたほか、大阪・関西万博会場内におけるオフィシャルストアの出店準備、地域商品作りの取り組み等、さらなる成長に向けた取り組みを推進しました。また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン新大阪、ヴィアイン新宿の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。流通業セグメントでは、駅構内店舗や「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比 5.7%増の 2,082 億円、営業利益は同 5.8%増の 138 億円となりました。<不動産業>不動産業セグメントでは、大阪駅周辺のまちづくり、広島駅新駅ビルの開業等、拠点駅の大規模開発等を通じ、「駅・まち」の魅力を高めるまちづくりを推進しました。ショッピングセンター運営業では、「イノゲート大阪」飲食ゾーン「バルチカ03」や「うめきたグリーンプレイス」、広島駅新駅ビルの商業施設「minamoa」等を新規開業するとともに、「京都ポルタ」等のリニューアルを行いました。ホテル業では、「THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection」や「ホテルグランヴィア広島サウスゲート」の開業等を通じ、ブランド力の向上に取り組みました。また、不動産販売・賃貸業では、「イノゲート大阪」でのオフィス事業が稼働開始したほか、当社グループ初となる米国現地デベロッパーとの協業案件である、米国フロリダ州での集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。不動産業セグメントでは、ショッピングセンターのご利用等が好調に推移し、営業収益は前期比
6.8%増の 2,326 億円となったものの、拠点駅の大規模開発の開業に伴う一時的経費が増加したこと等により、営業利益は同 12.5%減の 389 億円となりました。<旅行・地域ソリューション業>旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化等、デジタルツーリズムの実現に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ワクチン接種関連事業の特需が剥落したこと等により、営業収益は前期比 8.4%減の 1,887 億円、営業利益は同 85.5%減の 11 億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末の総資産額は、3兆7,523億円となり、前期末と比較し277億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。負債総額は、2兆4,721億円となり、前期末と比較し807億円減少しました。これは主に、借入金の減少によるものです。純資産総額は、1兆2,801億円となり、前期末と比較し530億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は2,814億円(前年同期は3,183億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は2,631億円(前年同期は2,436億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどから、財務活動において支出した資金は1,261億円(前年同期は1,316億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ1,078億円減の1,253億円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自 己 資 本 比 率 (%) 24.5 26.2 27.7 29.3 30.8時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%) 33.7 33.5 35.6 40.4 36.6キャッシュ・フロー対有利子負債倍率 (倍) – – 6.1 4.9 5.4インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) – – 4.1 9.0 9.3(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債倍率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息・配当金)/支払利息
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※ 2021年3月期及び2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債倍率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー及び営業利益がマイナスのため記載しておりません。
※ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2024年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(4)今後の見通し① 次期の見通し2025年度につきましては、2024年4月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」の最終年度として、鉄道の安全・安定輸送の確保を大前提に、大阪・関西万博の開催、インバウンド需要の拡大といった好機を着実に生かしていくほか、大阪駅西側エリアや広島駅ビル開業等の効果を当社グループ全体で最大化し、「ポストコロナへの挑戦」を掲げた中期経営計画の目標達成を目指してまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、物価の高騰、人財獲得競争の激化など厳しい面もありますが、主要事業の活性化や構造改革のほか、不動産・まちづくりのさらなる展開、新たな決済サービス「Wesmo!」のサービス開始を始めとしたデジタル戦略による多様なサービスの展開、新たな事業の創出等を通じて、ライフデザイン分野の拡大加速を推進してまいります。以上を踏まえた現時点での2026年3月期の業績見通しは次のとおりです。売 上 高 18,200億円(前期比 6.6%増)営 業 利 益 1,900億円(前期比 5.5%増)経 常 利 益 1,740億円(前期比 5.0%増)親会社株主に帰属する当期純利益 1,150億円(前期比 0.9%増)(注)上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。2024年4月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてまいりました。この方針に基づき、当期の配当金については、当期の業績を踏まえて、2025年1月に公表した1株当たり配当予想37円を10円50銭増額し、47円50銭とさせていただく予定です。これにより年間配当は、実施済みの中間配当1株当たり37円とあわせ、84円50銭となる予定です。また、次期の配当金については、1株当たり年間86円の配当とすることを予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 西日本旅客鉄道 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 全般の状況当連結会計年度においては、大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。このような事業環境の中で、当社グループは、2024年4月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現に向けて、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大等、リアルとデジタルの双方で、人・まち・社会のつながりの進化に取り組みました。また、鉄道運行への再生可能エネルギー由来電力の導入を引き続き進めるとともに、国内で初めて次世代バイオディーゼル燃料を100%使用したディーゼル車両による営業列車の運行を開始する等、地球環境保護の取り組みを推進しました。その結果、営業収益は前期比8.1%増の1兆8,458億円、営業利益は同9.9%増の1,980億円、経常利益は同10.9%増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9%増の1,274億円となりました。
② セグメント別の状況<モビリティ業>当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。昨年12月には、「福知山線列車事故 車両保存施設」を整備しました。また、2023年4月にスタートした「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、京都駅、神戸駅、天王寺駅等の一部ホームでホーム柵の使用を、草津駅等でホーム安全スクリーンの使用を開始しました。また、岡山駅、広島駅の新幹線ホーム等でホームと車両の段差や隙間を縮小する整備を実施しました。自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。・大阪・関西万博を契機とした需要喚起の取り組み(大阪デスティネーションキャンペーン(4月~6月)、「プラスワントリップ」(4月~10月))、アクセス輸送の整備(「エキスポライナー」の設定(~10月)、会場シャトルバスの運行(4月~10月))・地域の魅力発信、沿線誘客を目的とした車両リニューアル、記念施策(特急「まほろば」安寧編成(4月~)・同悠久編成(10月~)、特急「くろしお」60周年記念ラッピング列車(7月~))・QRチケットサービスを活用したインバウンド向け周遊乗車券「WEST QR 関西エリアパス」等の発売(4月~)・有料着席サービスのさらなる展開(「うれしート」の拡大(10月、3月)、有料着席サービスの統一ブランド「SUWALOCA(すわろか)」の立ち上げ(2月))・新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始(10月~)・コト消費を訴求した旅行プロモーションの展開(「動け、好奇心。」キャンペーン(10月~)等)・光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用(通信用光ファイバを振動センサーとして列車位置検知や設備異常検知等に活用)に向けたNTT西日本㈱との共同検証開始(11月)・山陽本線姫路~英賀保駅間に手柄山平和公園駅開業(3月)モビリティ業セグメントでは、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により、営業収益は前期比5.6%増の1兆1,056億円、営業利益は同6.9%増の1,309億円となりました。<流通業>流通業セグメントでは、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店やコラボレーション商品の開発のほか、外部との提携店舗の拡充や、地域商品作り等、将来に向けた成長の基盤づくりの取り組みを推進しました。また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン品川大井町の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。流通業セグメントでは、大阪・関西万博関連事業や駅構内店舗、「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比11.7%増の2,326億円、営業利益は同17.6%増の162億円となりました。<不動産業>不動産業セグメントでは、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化等、「駅・まち」の魅力を高める取り組みを推進しました。ショッピングセンター運営業では、「北千里グリーンプレイス」を7月に開業するとともに、昨年度開業した「うめきたグリーンプレイス」、広島駅「minamoa」等の安定した事業運営に取り組みました。ホテル業では、大阪・関西万博やインバウンドの需要を着実に取り込むとともに、さらなる事業成長をめざしてホテル運営会社の再編を実施しました。不動産販売・賃貸業では、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。不動産業セグメントでは、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、営業収益は前期比
22.8%増の2,857億円、営業利益は同19.1%増の463億円となりました。<旅行・地域ソリューション業>旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2%増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3%減の5億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末の総資産額は、3兆9,867億円となり、前期末と比較し2,343億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。負債総額は、2兆6,495億円となり、前期末と比較し1,773億円増加しました。これは主に、借入金の増加によるものです。純資産総額は、1兆3,372億円となり、前期末と比較し570億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は3,616億円(前年同期は2,814億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は2,536億円(前年同期は2,631億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債や借入などによる調達と返済の結果、財務活動において得た資金は0億円(前年同期は1,261億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ1,094億円増の2,348億円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年 2023年 2024年 2025年 2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自 己 資 本 比 率 (%) 26.2 27.7 29.3 30.8 30.3時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%) 33.5 35.6 40.4 36.6 35.7キャッシュ・フロー対有利子負債倍率 (倍) – 6.1 4.9 5.4 4.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) – 4.1 9.0 9.3 9.2(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債倍率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息・配当金)/支払利息
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※ 2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債倍率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー及び営業利益がマイナスのため記載しておりません。
(4)今後の見通し① 次期の見通し2026年度につきまして、本日公表しました“次なる成長に向けた共創と挑戦”を掲げた「JR西日本グループ中期経営計画2030」(以下、「中期経営計画2030」)の初年度として、グループ事業の根幹である鉄道の安全・安心を基盤に、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」「事業ポートフォリオの変革」に向けた取り組みを着実に推進してまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、物価・金利上昇や、人口減少に伴う人手不足の顕在化、激甚化する自然災害への対応等厳しい面もありますが、変革を実現すべくモビリティ分野、生活サービス分野、インフラソリューション分野が連携し、まち・地域の持続性・魅力向上や、顧客体験価値向上、インバウンド需要の取り込み、事業創出・領域拡大を、様々なパートナーの皆様と連携した共創と挑戦により取り組んでまいります。以上を踏まえた現時点での2027年3月期の業績見通しは次のとおりです。売 上 高 18,290億円(前期比 0.9%減)営 業 利 益 1,650億円(前期比 16.7%減)経 常 利 益 1,450億円(前期比 21.1%減)親会社株主に帰属する当期純利益 1,000億円(前期比 21.6%減)(注)上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。2024年4月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2025アップデート」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてまいりました。この方針に基づき、当期の配当金については、当期の業績を踏まえて、2026年2月に公表した1株当たり配当予想45円50銭を7円00銭増額し、52円50銭とさせていただく予定です。これにより年間配当は、実施済みの中間配当1株当たり45円00銭とあわせ、97円50銭となる予定です。2026年4月よりスタートする「中期経営計画2030」においては、長期安定的な還元を目指し、資本効率をより意識した株主資本に基づく配当方針としており、株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とした配当、中期経営計画2030の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得を実施してまいります。この方針に基づき、次期の配当金については、1株当たり年間97円50銭の配当とすることを予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 西日本旅客鉄道 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90210/140120250805530424.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績等の概況については、TDnetで同日開示し、当社ホームページにも掲載する「2025年度 第1四半期決算について」(2026年3月期 第1四半期決算短信補足資料)に記載のとおりです。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 西日本旅客鉄道 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90210/140120260805510369.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績等の概況については、TDnetで同日開示し、当社ホームページにも掲載する「2026年度 第1四半期決算について」(2027年3月期 第1四半期決算短信補足資料)に記載のとおりです。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
