※本記事は西日本旅客鉄道が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
西日本旅客鉄道（JR西日本）の2026年3月期（26.3期）連結業績は、営業収益18,458億円（前期比+1,378億円、108.1%）、営業利益1,980億円（同+179億円、109.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,274億円（同+135億円、111.9%）となった。大阪・関西万博による効果に加えまちづくりプロジェクトも寄与し、5期連続の対前年増収増益および過去最高益を達成した。1株当たり配当は前期から13円増配の97.5円（予定）とする方針。27.3期は万博反動やインフレ影響、中東情勢影響等により、営業利益1,650億円（対前年△330億円、83.3%）と減益を計画している。
連結業績（当期 実績）
26.3期の連結業績は、営業収益18,458億円（108.1%）、営業費用16,477億円（107.9%）、営業利益1,980億円（109.9%）、経常利益1,836億円（110.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,274億円（111.9%）、EBITDA3,759億円（107.6%）。単体の運輸収入は9,479億円（106.2%）、単体営業費用は9,291億円（106.1%）となった（単位：億円）。
| 項目 | 25.3期実績 | 26.3期実績 | 対前年 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 17,079 | 18,458 | +1,378（108.1%） |
| 営業費用 | 15,277 | 16,477 | +1,199（107.9%） |
| 営業利益 | 1,801 | 1,980 | +179（109.9%） |
| 経常利益 | 1,656 | 1,836 | +180（110.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,139 | 1,274 | +135（111.9%） |
| EBITDA | 3,495 | 3,759 | +264（107.6%） |
セグメント別の状況
セグメント別営業利益（26.3期実績・対25.3期）は、モビリティ業が万博やインバウンドに加え堅調な国内需要を捉えたことで+84億円の増益、流通業は万博関連事業や好調な土産店、ヴィアイン事業により+24億円の増益、不動産業は不動産賃貸・販売の拡大に加えまちづくりプロジェクト（大阪・広島）の開業効果等でSC・ホテル業が好調に推移し+74億円の増益となった。一方、旅行・地域ソリューション業はソリューション事業は増収も、ツーリズム事業の販売減等により△6億円の減益となった。27.3期は、モビリティ業が万博反動やインフレ影響、不透明な国際情勢による減で1,005億円、流通業は万博効果反動等により130億円、不動産業は不動産販売の減等はあるものの大阪ステーションホテルの収支改善等で455億円、旅行・地域ソリューション業はレジャー需要取り込みや自治体からの受託拡大等により10億円を計画している。
| セグメント | 25.3期実績 | 26.3期実績 | 27.3期予想 |
|---|---|---|---|
| モビリティ業 | 1,225 | 1,309 | 1,005 |
| 流通業 | 138 | 162 | 130 |
| 不動産業 | 389 | 463 | 455 |
| 旅行・地域ソリューション業 | 11 | 5 | 10 |
| その他 | 41 | 54 | 55 |
| 連結営業利益 | 1,801 | 1,980 | 1,650 |
通期業績予想
27.3期は、万博反動やインフレ影響、中東情勢影響等により対前年で減益を計画。営業収益18,290億円（対前年△168億円、99.1%）、営業利益1,650億円（△330億円、83.3%）、経常利益1,450億円（△386億円、78.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円（△274億円、78.4%）、EBITDA3,530億円（△229億円、93.9%）を計画する。中東情勢影響として、原油価格100$/Bおよび訪日外国人旅行者数▲80万人を前提に、連結営業利益への影響を合計▲130億円（費用▲85億円、収入▲45億円）と織り込んでいる。
| 項目 | 27.3期予想 | 26.3期実績（参考） | 対前年 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 18,290 | 18,458 | △168（99.1%） |
| 営業利益 | 1,650 | 1,980 | △330（83.3%） |
| 経常利益 | 1,450 | 1,836 | △386（78.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000 | 1,274 | △274（78.4%） |
| EBITDA | 3,530 | 3,759 | △229（93.9%） |
株主還元
配当性向35%以上とする方針に則り、26.3期の1株当たり配当は前期から13円増配の97.5円（予定）とし、自己株式取得は499億円を実施した。27.3期の1株当たり配当も前年と同額の97.5円（予定）とする。中期経営計画2030期間は、安定的な配当を重視し、株主還元方針を株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安とする方式へ変更するとともに、本計画の進捗を見極めながら機会を捉えた自己株式取得を実施する方針。
| 項目 | 25.3期実績 | 26.3期実績 | 27.3期予想 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当額（円） | 84.5 | 97.5（予定） | 97.5（予定） |
| 自己株式取得額（億円） | 499 | 499 | – |
中期経営計画2030／トピック
2026年4月30日付で公表した中期経営計画2030（’26-’30年度の5ヶ年計画）では、重点分野を「モビリティ」「生活サービス」「インフラソリューション」の3つに再設定。財務目標として、25年度実績のROIC5.0%を4%程度、ROE10.8%を9%程度、NetD/EBITDA3.7倍を6倍程度（2031年度以降は低減）とする水準を掲げる。営業利益は26.3期実績1,980億円から中計最終年度（31.3期）に2,300億円、さらに2035年度には3,000億円を目指す。設備投資・出資計画（5ヶ年）は総額26,200億円（うち成長投資11,700億円）を計画している。
※本記事は西日本旅客鉄道が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
