通期はセグメント区分の組み替えと株主還元方針の拡充で開示が大きく細分化したが、四半期は前年の特殊要因説明が不要になった分を除けば粒度は同等である。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、リログループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,046字 → 3,740字（前期比+22.7%、増加）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(131字) → あり(564字)
変化の型: 構成変更型、施策説明充実型
増えた要素
- 報告セグメント区分の変更(リロケーション・福利厚生事業→アウトソーシング・賃貸管理事業)とその理由の説明
- 中期経営計画における3つの重点社会課題(人材投資・労働力不足・シニア相続)の提示
- ROE目標の引き上げ(20%以上→25~30%以上)
- 株主還元方針の拡充(配当性向50%・総還元性向60%・中間配当の新設)
- 賃貸管理事業における人材投資拡大に伴う費用増加の説明
減った要素
- 旧セグメント区分「リロケーション事業」「福利厚生事業」による事業説明
要約: 今期は報告セグメントを「リロケーション・福利厚生」から「アウトソーシング・賃貸管理」へ組み替え、その理由が明記された。また今後の見通しではROE目標の引き上げや配当性向・総還元性向の拡充、中間配当の新設など株主還元方針が大幅に具体化されており、粒度は細分化と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,129字 → 2,877字（前期比-8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(570字) → あり(127字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 転換社債買入れに伴う金融収益の計上
- 賃貸管理事業における物件売却等による増収増益の説明
減った要素
- 報告セグメント区分変更の経緯説明(前年に周知済みのため今期は省略)
- 前年の持分法投資売却益による業績比較の歪みに関する説明
要約: 今期第1四半期は前年に生じた特殊要因(投資売却益)の比較説明が不要になった分、冒頭の説明は簡潔になったが、セグメント別の業績説明は前年と同様の深さで維持されている。転換社債買入れに伴う金融収益という新たな事象が加わり、粒度はおおむね同等と判定した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: リログループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88760/140120250508533254.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前期を上回りました。また、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました。これらの結果、営業利益は304億37百万円、税引前利益は528億63百万円と最高益を更新し、「第三次オリンピック作戦」で掲げた目標を達成いたしました。当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。売上収益 1,429億8百万円(前期比7.8%増)営業利益 304億37百万円(前期比10.2%増)税引前利益 528億63百万円(前連結会計年度は税引前損失194億4百万円)親会社の所有者に帰属する利益 433億17百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する損失278億7百万円)セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加いたしました。賃貸管理事業においては、管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積みあがりました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数が前期を下回ったものの、価格の適正化やコストの削減により増収増益となりました。これらの結果、売上収益986億3百万円(前期比6.6%増)、営業利益180億52百万円(同7.6%増)となりました。
② 福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加いたしました。加えて、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。これらの結果、売上収益273億78百万円(前期比9.6%増)、営業利益122億67百万円(同6.6%増)となりました。
③ 観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当連結会計年度は、ホテルの稼働率が好調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により、増収増益となりました。これらの結果、売上収益157億71百万円(前期比12.0%増)、営業利益41億97百万円(同34.9%増)となりました。
④ その他当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益11億54百万円(前期比8.2%増)、営業損失1億66百万円(前連結会計年度は1億50百万円の営業損失)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比して130億11百万円増加し、3,031億76百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比して171億51百万円減少し、2,326億63百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比して301億62百万円増加し、705億12百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して145億36百万円増加し、640億21百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、259億47百万円(前年同期比72億72百万円増)となりました。税引前当期利益528億63百万円、減価償却費及び償却費173億48百万円、事業用リース負債の減少88億5百万円、営業債務及びその他の債務の増加額44億80百万円を計上したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、300億円(前年同期は57億99百万円の資金減少)となりました。持分法で会計処理されている投資の売却による収入332億29百万円を計上したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、412億83百万円(前年同期比334億91百万円増)となりました。短期借入金の減少額214億2百万円、長期借入金の返済による支出118億33百万円、配当金の支払額56億53百万円を計上したことが主な要因です。
(4)今後の見通し次期連結会計年度の見通し(2025年4月1日~2026年3月31日)当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。次期連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業、賃貸管理事業などにおける管理戸数などのストック基盤の拡大を図るほか、海外赴任支援事業や観光事業においても収益の積み上げを図り、売上収益1,500億円、営業利益314億円、税引前利益312億円、親会社の所有者に帰属する当期利益210億円を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: リログループ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月14日（https://www.relo.jp/ir/library/docs/8c4df1002ea76dd014e8355ea691c4d36836c7c9.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき3つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の3領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。売上収益 1,510億74百万円(前期比 5.7%増)営業利益 308億15百万円(前期比 1.2%増)税引前利益 309億43百万円(前期比41.5%減)親会社の所有者に帰属する利益 206億65百万円(前期比52.3%減)セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の3事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アウトソーシング事業当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。これらの結果、売上収益807億69百万円(前期比8.8%増)、営業利益228億99百万円(同3.4%増)となりました。
② 賃貸管理事業当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。当連結会計年度は、賃貸管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、人材投資の拡大に伴い、費用が増加したことなどから減益となりました。これらの結果、売上収益529億56百万円(前期比2.3%増)、営業利益80億12百万円(同1.9%減)となりました。
③ 観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当連結会計年度は、ホテルの稼働率が堅調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により増収増益となりました。また、別荘のタイムシェアにおいて利用料収入が増加したことも増益に寄与いたしました。これらの結果、売上収益163億99百万円(前期比4.0%増)、営業利益43億44百万円(同3.5%増)となりました。
④ その他当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益9億48百万円(前期比17.8%減)、営業損失2億6百万円(前連結会計年度は1億66百万円の営業損失)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比して211億11百万円増加し、3,242億88百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比して50億45百万円増加し、2,377億9百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比して160億66百万円増加し、865億79百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して6億23百万円減少し、633億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、225億41百万円(前年同期比34億6百万円減)となりました。税引前当期利益309億43百万円、減価償却費及び償却費187億8百万円を計上した一方、法人所得税の支払額を94億86百万円計上したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円(前年同期は300億円の資金増加)となりました。投資不動産の取得による支出77億48百万円と有形固定資産の取得による支出47億54百万円を計上したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、149億48百万円(前年同期比263億34百万円減)となりました。長期借入金の返済による支出80億20百万円と配当金の支払額62億83百万円を計上したことが主な要因です。
(4)今後の見通し次期連結会計年度の見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を開始しております。BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。次期連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業、賃貸管理事業などにおける管理戸数などのストック基盤の拡大を図るほか、海外赴任支援事業や観光事業においても収益の積み上げを図り、売上収益1,650億円、営業利益340億円、税引前利益336億円、親会社の所有者に帰属する当期利益225億円を見込んでおります。こうした成長を通じて、資本効率のさらなる向上を図る観点から、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」期間中(2026年3月期~2029年3月期)における財務目標の一つとして設定しているROEについては、従来掲げていた20%以上から、25%~30%以上へ引き上げることといたしました。これを踏まえ、ROE向上に向けた資本政策の一環として、株主還元のより一層の充実を図るため、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」期間中(2026年3月期~2029年3月期)において、配当性向を50%へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60%を目安とする方針を新たに導入いたしました。また、株主の皆様への利益還元の機会を拡充し、より安定的な配当を実施する観点から、新たに中間配当を導入し、期末配当とあわせた年2回の配当を実施する方針といたしました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: リログループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88760/140120250806533083.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき3つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の3領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。当第1四半期連結累計期間は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益が前年同期を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については減益となりました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。売上収益 357億45百万円 (前年同期比 3.2%増)営業利益 64億15百万円 (前年同期比 9.0%減)税引前四半期利益 64億20百万円 (前年同期比 75.5%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益 44億14百万円 (前年同期比 81.6%減)セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の3事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アウトソーシング事業当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当第1四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。これらの結果、売上収益199億70百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益56億19百万円(同0.8%増)となりました。
② 賃貸管理事業当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったものの、前年同期は大型物件の売却があったことなど、アセット関連の収益が減少したことから減収減益となりました。これらの結果、売上収益118億21百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益13億5百万円(同30.3%減)となりました。
③ 観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間は、ホテルの稼働率が好調に推移したことから増収となりましたが、原材料費や人件費などの高騰により減益となりました。これらの結果、売上収益36億54百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益4億75百万円(同19.3%減)となりました。
④ その他当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益2億98百万円(前年同期比
7.3%増)、営業損失78百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して37億26百万円減少し、2,994億49百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比して12億42百万円減少し、2,314億21百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比して24億84百万円減少し、680億28百万円となりました。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況当第1四半期連結会計期間末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して49億92百万円減少し、590億28百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、75億26百万円(前年同期比8億69百万円減)となりました。税引前四半期利益64億20百万円、減価償却費および償却費45億14百万円、営業債務およびその他の債務の増減額40億83百万円を計上したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、29億22百万円(前年同期は325億2百万円の資金増加)となりました。投資不動産の取得による支出18億18百万円を計上したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、91億45百万円(前年同期比115億53百万円減)となりました。配当金の支払額62億23百万円、長期借入金の返済による支出17億83百万円を計上したことが主な要因です。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間における業績は、想定通りに推移しており、2025年5月8日に発表した「2025年3月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: リログループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88760/140120260806511692.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき3つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の3領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、及びこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上及び福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業及び観光事業においては、地方創生及び拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。当第1四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、増収増益となりました。なお、2026年5月14日付で公表した「2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れに係る事項の決定に関するお知らせ」に伴い、金融収益として3億42百万円を計上しております。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。売上収益 389億59百万円 (前年同期比 9.0%増)営業利益 71億74百万円 (前年同期比 11.8%増)税引前四半期利益 75億19百万円 (前年同期比 17.1%増)親会社の所有者に帰属する四半期利益 52億28百万円 (前年同期比 18.4%増)セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① アウトソーシング事業当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当第1四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける利用関連収入が伸長したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。これらの結果、売上収益221億64百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益62億60百万円(同11.4%増)となりました。
② 賃貸管理事業当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことに加え、物件売却等により増収増益となりました。これらの結果、売上収益130億9百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益15億93百万円(同22.0%増)となりました。
③ 観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間は、ゴールデンウィーク期間を中心に宿泊需要は堅調に推移したものの、天候不良等の影響により減収となりました。一方で、DX推進による業務効率化やコストコントロールの徹底により販管費を抑制した結果、増益となりました。これらの結果、売上収益36億51百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益5億円(同5.1%増)となりました。
④ その他当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益1億34百万円(前年同期比
54.8%減)、営業損失85百万円(前年同期は78百万円の営業損失)となりました。(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して78億30百万円減少し、3,164億57百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比して15億96百万円減少し、2,361億12百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比して62億33百万円減少し、803億45百万円となりました。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して79億92百万円減少し、554億5百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、105億74百万円(前年同期比30億47百万円増)となりました。税引前四半期利益75億19百万円、減価償却費及び償却費49億59百万円、営業債権及びその他の債権の増減額59億60百万円を計上したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、46億90百万円(前年同期比17億67百万円増)となりました。投資不動産の取得による支出21億9百万円、有形固定資産の取得による支出13億23百万円を計上したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、140億18百万円(前年同期比48億73百万円増)となりました。社債の償還による支出240億86百万円、配当金の支払額103億56百万円を計上した一方、長期借入れによる収入248億9百万円を計上したことが主な要因です。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間における業績は、想定通りに推移しており、2026年5月14日に発表した「2026年3月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
