通期・四半期とも構成・粒度に大きな変化はなく、数値更新と情勢認識の入れ替えが中心。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、第一ライフグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,458字 → 1,502字（前期比+3%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(686字) → あり(676字)
変化の型: 変化なし
増えた要素
- Protective Life Corporationの米国新保険会計基準適用が減益要因である旨の言及
要約: (1)経営成績・(2)財政状態・今後の見通しという構成、各段落の粒度とも前期とほぼ同一で、数値の更新が中心。今期は経常利益減益の要因として米国新保険会計基準の適用が挙げられた点が個別トピックとして加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,308字 → 1,312字（前期比+0.3%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(118字) → あり(112字)
変化の型: 変化なし
要約: ①経営成績・②財政状態の2本立て構成、文数・箇条書き数とも前期と同一。世界経済・金融市場の情勢認識部分の記述が入れ替わった程度で、数値言及・前年比言及もほぼ同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 第一ライフグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87500/140120250514550532.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績経常収益は、保険料等収入6兆7,959億円(前期比9.7%減)、資産運用収益2兆5,284億円(同16.7%減)、その他経常収益5,489億円(同17.3%増)を合計した結果、前連結会計年度に比べ1兆1,549億円減少し、9兆8,732億円(同10.5%減)となりました。保険料等収入は、第一フロンティア生命において販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ減少しました。一方、経常費用は、保険金等支払金6兆5,813億円(同2.6%減)、責任準備金等繰入額4,146億円(同77.9%減)、資産運用費用8,102億円(同34.2%増)、事業費9,897億円(同6.8%増)、その他経常費用3,581億円(同
10.3%増)を合計した結果、9兆1,541億円(同12.7%減)となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,800億円増加し、7,190億円(同33.4%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4,296億円(同33.9%増)となりました。前連結会計年度に対して増益となったのは、第一生命保険における資産運用収支の改善等によります。
② 当期の財政状態a.資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、69兆5,929億円(前期末比3.0%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が53兆339億円(同2.4%増)、貸付金が5兆1,308億円(同8.7%増)、有形固定資産が1兆2,732億円(同4.0%増)、再保険貸が2兆480億円(同10.5%増)であります。負債の部合計は、66兆1,232億円(同3.9%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は59兆5,662億円(同4.2%増)となりました。純資産の部合計は、3兆4,697億円(同10.6%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は1兆545億円(同39.2%減)となりました。b.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,047億円収入減の5,925億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて3,788億円支出増の9,804億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて721億円支出減の735億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から4,588億円減少し、2兆3,135億円(前連結会計年度末は2兆7,723億円)となりました。
(2)今後の見通し次期連結会計年度の業績見通しについて、経常収益は、米プロテクティブ社における資産運用収益の減少等により9兆1,620億円と減収を見込んでおります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、第一生命保険において減少を見込むこと等により、それぞれ6,170億円及び3,470億円と減益を見込んでおります。なお、当該見通しは、現時点で入手可能な情報及び過去の実績等を踏まえた当社独自の予想に基づいて策定しており、市場金利、為替レート及び株式相場については、2025年3月期末を踏まえた前提としております。このため、実際の業績は当該予想と大きく異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 第一ライフグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績経常収益は、保険料等収入6兆9,440億円(前期比2.1%増)、資産運用収益3兆7,353億円(同47.7%増)、その他経常収益6,288億円(同14.6%増)を合計した結果、前連結会計年度に比べ1兆4,316億円増加し、11兆3,082億円(同14.5%増)となりました。保険料等収入は、第一フロンティア生命において販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ増加しました。一方、経常費用は、保険金等支払金6兆4,471億円(同2.0%減)、責任準備金等繰入額1兆8,149億円(同
430.8%増)、資産運用費用8,670億円(同3.0%増)、事業費1兆482億円(同6.1%増)、その他経常費用3,772億円(同2.7%増)を合計した結果、10兆5,545億円(同15.7%増)となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ20億円減少し、7,536億円(同0.3%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4,365億円(同4.8%減)となりました。前連結会計年度に対して減益となったのは、Protective LifeCorporationにおいて米国新保険会計基準を適用したこと等によります。
② 当期の財政状態a.資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、74兆1,590億円(前期末比6.9%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が55兆5,762億円(同4.8%増)、貸付金が4兆9,971億円(同2.6%減)、有形固定資産が1兆2,392億円(同2.7%減)、再保険貸が2兆629億円(同0.7%増)であります。負債の部合計は、69兆9,048億円(同6.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は61兆2,551億円(同3.4%増)となりました。純資産の部合計は、4兆2,542億円(同16.9%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は1兆3,726億円(同43.1%増)となりました。b.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて1,995億円収入増の7,921億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて542億円支出減の9,262億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて536億円支出増の1,272億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,259億円減少し、2兆875億円(前連結会計年度末は2兆3,135億円)となりました。
(2)今後の見通し次期連結会計年度の業績見通しについて、経常収益は、Protective Life Corporationにおける資産運用収益の減少等により10兆6,660億円と減収を見込んでおります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外生命保険事業において増加を見込むこと等により、それぞれ8,690億円及び5,130億円と増益を見込んでおります。なお、当該見通しは、現時点で入手可能な情報及び過去の実績等を踏まえた当社独自の予想に基づいて策定しており、市場金利、為替レート及び株式相場については、2026年3月期末を踏まえた前提としております。このため、実際の業績は当該予想と大きく異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 第一ライフグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87500/140120250807533562.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカによる関税措置の影響などを受けて、全般的に鈍化しました。金融市場では、関税措置の動向などに右往左往する展開となりましたが、米中の緊張緩和やAI関連などの企業業績期待などから株価が上昇しました。また、内外の財政拡張観測などを受けて、債券市場が不安定化する局面がみられました。日本経済は、物価高に伴う実質賃金の減少が続く中で足踏みが続きました。対米関税の影響については、自動車メーカーが関税コストの吸収を行ったことで、実体経済への影響は限られましたが、今後、企業業績や賃金などの重石となっていくことが見込まれます。こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 当四半期連結累計期間の経営成績経常収益は、保険料等収入1兆5,884億円(前年同期比13.1%減)、資産運用収益5,798億円(同43.0%減)、その他経常収益1,257億円(同16.2%減)を合計した結果、前年同期に比べ7,011億円減少し、2兆2,940億円(同23.4%減)となりました。経常収益の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社とProtective LifeCorporationにおける資産運用収益の減少等が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金1兆3,979億円(同19.9%減)、責任準備金等繰入額2,146億円(同60.4%減)、資産運用費用2,538億円(同48.1%増)、事業費2,408億円(同2.7%減)、その他経常費用907億円(同
14.2%増)を合計した結果、2兆1,980億円(同21.1%減)となりました。経常費用の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社における保険金等支払金及び責任準備金等繰入額の減少等が主な要因であります。この結果、経常利益は、前年同期に比べ1,124億円減少し、960億円(同53.9%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は431億円(同68.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、第一生命保険株式会社の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少が主な要因であります。
② 当四半期連結累計期間の財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、68兆5,886億円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆5,776億円(同0.9%減)、貸付金が4兆9,715億円(同3.1%減)、有形固定資産が1兆2,840億円(同0.9%増)、再保険貸が1兆8,749億円(同8.5%減)であります。負債の部合計は、65兆72億円(同1.7%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は58兆5,250億円(同1.8%減)となりました。純資産の部合計は、3兆5,814億円(同3.2%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は1兆2,672億円(同20.2%増)となりました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 第一ライフグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87500/140120260805510997.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が物価や実質所得の下押し要因となったものの、米国経済の緩やかな拡大やAI関連需要の増加に支えられ、全体としては底堅さを維持しました。金融市場では、中東情勢を巡り株価や金利が大きく変動する局面がみられました。6月には停戦や戦闘終結に向けた動きに加え、AI・半導体関連企業の成長期待が高まったことから、世界的に株価が上昇しました。また、日本銀行が6月に政策金利を1.0%へ引き上げたこと、原油高による物価上振れへの警戒などから、長期金利は上昇しました。日本経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続きました。一方、中東情勢に伴う原油価格の高止まりは、企業の仕入れ価格や消費者物価の上昇圧力となりました。こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 当四半期連結累計期間の経営成績経常収益は、保険料等収入1兆7,607億円(前年同期比10.9%増)、資産運用収益1兆13億円(同68.3%増)、その他経常収益1,308億円(同4.1%増)を合計した結果、前年同期に比べ5,847億円増加し、2兆8,930億円(同
25.3%増)となりました。経常収益の増加は、第一生命保険株式会社における資産運用収益の増加等が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金1兆8,155億円(同29.9%増)、責任準備金等繰入額1,105億円(同54.1%減)、資産運用費用3,414億円(同35.4%増)、事業費2,747億円(同13.8%増)、その他経常費用997億円(同
9.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ4,185億円増加し、2兆6,419億円(同18.8%増)となりました。経常費用の増加は、第一生命保険株式会社における保険金等支払金の増加等が主な要因であります。この結果、経常利益は、前年同期に比べ1,661億円増加し、2,510億円(同195.6%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,600億円(同367.8%増)となりました。
② 当四半期連結累計期間の財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、76兆3,227億円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が57兆3,329億円(同3.2%増)、貸付金が4兆9,995億円(同0.0%増)、有形固定資産が1兆2,309億円(同0.7%減)、再保険貸が2兆354億円(同1.3%減)であります。負債の部合計は、71兆7,496億円(同2.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は61兆9,720億円(同1.2%増)となりました。純資産の部合計は、4兆5,730億円(同7.5%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は1兆5,760億円(同14.8%増)となりました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
