【住友商事】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期・四半期とも見出し構成とセグメント別記述の粒度は前年並みを維持し、SCSK完全子会社化や中東情勢など新たな出来事の説明に置き換わったことで分量が増加した。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、住友商事分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月1日 → 2026年5月1日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 3,888字 → 4,250字（前期比+9.3%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(895字) → あり(903字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• SCSK完全子会社化・米国航空機リース会社買収による増益要因の説明
• 株式分割(2026年7月実施予定)の内容と配当への影響
• 中東情勢(ホルムズ海峡)を巡るリスク要因の記述

減った要素

• 前期に実施したセグメント再編(SBU導入・9グループ新設)の経緯説明
• マダガスカルニッケル事業の減損に関する説明

要約: 通期は増収増益が続く中、4節構成・セグメント別増減要因の書き方は前年と同じ粒度を維持。SCSK完全子会社化や米州航空機リース買収、中東情勢、株式分割など新たな出来事の説明に入れ替わったことが分量増の主因で、粒度自体が細分化したわけではない。

四半期決算短信の比較

文字数: 2,281字 → 2,601字（前期比+14%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(159字) → あり(385字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• Sumisho Air Lease買収に伴うリース事業利益貢献の説明
• 中間持株会社再編に伴う税効果・為替実現益の説明
• ベルギー洋上風力発電事業の資産入替に伴う増益の説明

減った要素

• 米国タイヤ販売事業(マイダス社)売却益に関する説明(前年固有)
• 前年同期のセグメント再編(DX・ITグループ名称変更等)に関する断り書き

要約: 四半期も3節構成・セグメント別記述形式は前年同様。因果表現や前年比言及はやや減ったが、これは説明が粗くなったというより該当する特殊要因(前年のマイダス社売却益等)が今期は別の出来事(Sumisho Air Lease買収等)に置き換わったため。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: 住友商事 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80530/140120250430528413.pdf）

1.連結経営成績等の概況(1)連結経営成績の概況前期 当期(単位:億円) 増減額 主な増減要因(2024年3月期) (2025年3月期)収益 69,103 72,921 +3,818・自動車流通販売事業 堅調に推移・デジタル事業 ネットワンシステムズ売上総利益 13,425 14,448 +1,023新規連結による増・海外発電事業 既存事業における収益増販売費及び一般管理費 △9,276 △10,397 △1,121 ・人件費上昇の影響固定資産損益 (注1) △307 △2 +304その他の損益 △300 △119 +181利息収支 (注2) △163 △273 △109受取配当金 137 149 +13有価証券損益 37 380 +343 ・当期 ティーガイア売却関連益あり・前期 ミャンマー通信事業貸倒引当金計上の反動増・前期 マダガスカルニッケル事業持分法による投資損益 1,724 2,770 +1,046減損損失の反動増・前期 米国タイヤ販売事業直営小売事業売却に伴う利益の反動減税引前利益 5,276 6,956 +1,679法人所得税費用 △1,015 △866 +149当期利益 4,261 6,090 +1,829当期利益3,864 5,619 +1,755(親会社の所有者に帰属)(注)1 固定資産損益=固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計(注)2 利息収支=受取利息及び支払利息の合計なお、親会社の所有者に帰属する当期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに9グループを設置しております。これに伴い、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。前期 当期(単位:億円) 増減額 主な増減要因(2024年3月期) (2025年3月期)・鋼管:北米は市況軟化も、他地域が好調に推移鉄鋼 692 684 △8・鋼材:中国等における需要低迷の影響・自動車流通販売・国内オートリース事業:自動車 518 512 △7堅調に推移・輸送機:リース事業・船舶事業を中心に堅調に推移輸送機・建機 962 1,015 +53 ・建設機械:建設需要の伸びの鈍化、償却費等のコスト負担増により減益・不動産事業:資産入替(仕入・売却)の促進により都市総合開発 465 771 +306増益・国内主要事業会社:堅調に推移メディア・ ・エチオピア通信事業:立ち上げコスト増加等あり△10 452 +463デジタル ・当期 ティーガイア売却関連益あり・前期 ミャンマー通信事業における貸倒引当金あり・欧米州青果事業:バナナ・パイナップル事業好調、前期 固定資産減損損失ありライフスタイル △37 141 +178・北米マッシュルーム事業:生産安定化施策の効果あり・銅・アルミ価格上昇 等資源 △95 911 +1,006・前期 マダガスカルニッケル事業 減損損失あり・ライフサイエンス:医薬品関連取引・ペットケア化 学 品 ・ エ レ関連事業 好調、前期 売却関連損失等ありク ト ロ ニ ク 164 214 +50・アグリ事業:前期天候不順の影響や市況下落に伴うス・農業需要減、当期 貸倒損失ありエ ネ ル ギ ー トラ ン ス フ ォ ー 843 964 +121 ・海外発電事業:好調に推移メーション計 3,501 5,664 +2,163消去又は全社 363 △45 △408 ・社内制度変更の影響あり全社計 3,864 5,619 +1,755

(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況資産、負債及び資本の概況前期 当期(単位:億円) 増減額 主な増減要因(2024年3月期末)(2025年3月期末)・営業資産の増加資産合計 110,326 116,312 +5,986 ・SCSKにおけるネットワンシステムズ新規連結の影響株主資本 ・当期利益の計上44,455 46,485 +2,030(注1) ・配当金の支払、自己株式の取得ネット有利子負債25,234 26,725 +1,491(注2)ネットDER

0.6 0.6 ±0.0pt(注3)(注)1 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」(注)2 ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。(リース負債は含まれておりません)(注)3 ネットDER=有利子負債(ネット)/株主資本キャッシュ・フローの概況前期 当期(単位:億円) 当期実績の概要(2024年3月期) (2025年3月期)営業活動によるキャッシュ・フロー 6,089 6,123 ・コアビジネスが着実にキャッシュを創出・投融資 :洋上風力発電用の基礎構造物製造事業への出資、建設機械代理店企業BIA Groupへの出資、国内外不動産案件の取得、投資活動によるキャッシュ・フロー △2,192 △4,614SCSKによるネットワンシステムズへの出資、インド都市ガス事業への出資 等・資産入替:政策保有株式の売却、ティーガイア株式の売却 等フリーキャッシュ・フロー 3,896 1,509財務活動によるキャッシュ・フロー △4,155 △2,474 ・配当金の支払、自己株式の取得 等前期 当期(2024年3月期) (2025年3月期)現金及び現金同等物の期末残高 6,679 5,706

(3)連結業績の見通し世界経済は、米国の関税措置を背景に先行きの不透明感が強まっており、家計や企業の経済活動に慎重姿勢が見られる中、成長ペースは鈍化していく見通しです。先進国経済では、米国は関税措置が、今後の経済活動全般に悪影響を及ぼすことが懸念されています。ユーロ圏では、物価の安定に伴い、政策当局は金融緩和方針を強めており、主要国における積極的な財政政策と相まって、景気は緩やかな回復基調を維持する見通しです。日本経済は、米国の関税措置の影響が懸念されるものの、実質賃金の改善に伴う個人消費の回復を背景に景気は緩やかな持ち直しの動きが続くと見られます。新興国経済では、中国は財政支援が景気の下支え要因となる一方で、不動産市場の低迷や米国との通商関係を巡る先行き不透明感により、成長ペースの鈍化が継続する見通しです。アジア諸国は米国の関税措置の影響により、回復の足取りは重くなると見られています。今後のリスク要因としては、政策運営の不透明感、金融市場の混乱、ロシア・ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢の再緊迫化、関税引き上げによる物価への影響、新興国の債務問題、アジアやアフリカなどにおける地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。このような環境下、2025年度通期連結業績につき以下のとおり見通しております。親会社の所有者に帰属する当期利益 5,700億円資源ビジネスは、資源価格下落等の影響により減益となりますが、非資源ビジネスは、リース事業、不動産事業、デジタル、ヘルスケア、海外通信事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでおります。なお、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、クロスボーダー取引における契約当事者としての当社への直接的な関税負担の影響は限定的ながら、間接的な影響は一定程度生じる可能性があります。斯様な状況下、その他のリスク要因の不確実性も考慮の上、△400億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。

(4)利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配分(利益配分に関する基本的方針)2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。・総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの(当期・次期の配当)2024年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,619億円になったことを踏まえ、2024年度第3四半期決算発表時(2025年2月4日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり130円とする予定です。当期の中間配当金は65円でしたので、期末配当金は65円となります。2025年度の年間配当金は、2025年度通期連結業績予想5,700億円を踏まえ、前期比10円増配となる1株当たり140円とする予定です。(当期・次期の自己株式の取得)2024年度の株主還元として、2024年5月2日に500億円を上限とした自己株式の取得(2024年5月7日~7月19日)を決定し、6月17日に買付が完了しております。加えて、2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の追加株主還元:200億円、2025年度の株主還元:600億円)を上限とする自己株式の取得(2025年5月2日~2026年3月31日)を決定しました。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

通期 2026年3月期

出典: 住友商事 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月1日

1.連結経営成績等の概況(1)連結経営成績の概況前期 当期(単位:億円) 増減額 主な増減要因(2025年3月期) (2026年3月期)収益 72,921 73,373 +452・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による利益増売上総利益 14,448 15,097 +649・自動車流通販売:主力市場における競争激化により減益・SCSKにおけるネットワンシステムズのグ販売費及び一般管理費 △10,397 △11,114 △717ループ化による費用増固定資産損益 (注1) △2 60 +62その他の損益 △119 △27 +93利息収支 (注2) △273 △255 +18受取配当金 149 122 △28有価証券損益 380 470 +90・前期 航空機リース事業における特殊利益持分法による投資損益 2,770 2,667 △103の反動減税引前利益 6,956 7,020 +64法人所得税費用 △866 △517 +349 ・繰越欠損金等に対する税効果計上当期利益 6,090 6,503 +413当期利益5,619 6,003 +385(親会社の所有者に帰属)(注)1 固定資産損益=固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計(注)2 利息収支=受取利息及び支払利息の合計なお、親会社の所有者に帰属する当期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。前期 当期(単位:億円) 増減額 主な増減要因(2025年3月期) (2026年3月期)・鋼管:北米は油価下落による需要減、他地域は一部プロジェクト端境期による需要減鉄鋼 684 743 +59・鋼材:モノパイル製造事業の利益貢献開始・当期 資産入替関連益あり・自動車流通:主力市場における競争激化に加え中東情勢の影響により減益自動車 512 632 +120・マイダス社売却益、インドネシア自動車金融事業における不良債権一括処理・輸送機:リース事業堅調、船舶事業は売船により増益輸送機・建機 1,015 889 △126 ・建設機械:レンタル事業は建設需要が緩やかに回復、販売・サービス事業は堅調・前期 航空機リース事業における特殊利益の反動減・不動産:今期資産回転の積極促進及び大口案件の引都市総合開発 771 815 +45渡し実行・デジタル:SCSKにおけるネットワンシステムズのグメディア・452 512 +60 ループ化、SCSK追加取得に伴う持分比率上昇によるデジタル増益・欧米州青果事業:メロン事業(下期に売却済み)不調及び売却損により減益、バナナ・パイナップル事業ライフスタイル 141 △36 △177はコスト削減効果あり・国内スーパーマーケット事業:新規出店・改装等の効果あり増益・豪州石炭事業:価格下落及び原料炭販売数量減少により減益資源 911 823 △88・南アフリカ鉄鉱石事業:価格下落・銅事業:価格上昇等により増益化 学 品 ・ エ レ ・エレクトロニクス:堅調な半導体需要に伴う販売増ク ト ロ ニ ク 214 265 +51 ・アグリ事業:ブラジル厳しい市場環境継続ス・農業エ ネ ル ギ ー ト・海外発電事業:ベトナム発電事業 持分利益減等ラ ン ス フ ォ ー 964 1,024 +60・電力EPC案件における特殊利益ありメーション計 5,664 5,669 +5消去又は全社 △45 335 +380 ・繰越欠損金等に対する税効果計上全社計 5,619 6,003 +385

(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況資産、負債及び資本の概況前期 当期(単位:億円) 増減額 主な増減要因(2025年3月期末)(2026年3月期末)・営業資産の増加(貴金属リース取引に係る時価評価等)資産合計 116,312 136,383 +20,072・円安の影響による増加・現金及び現金同等物の増加・SCSK株式の追加取得による減少株主資本 ・配当金の支払、自己株式の取得46,485 46,286 △199(注1) ・当期利益の計上による増加・円安の影響による増加・SCSK株式の追加取得による減少非支配持分 2,371 1,066 △1,305ネット有利子負債 ・SCSK株式の追加取得による増加26,725 31,472 +4,747(注2)ネットDER

0.57 0.68 +0.11pt(注3)(注)1 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」(注)2 ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。(リース負債は含まれておりません)(注)3 ネットDER=有利子負債(ネット)/株主資本キャッシュ・フローの概況前期 当期(単位:億円) 当期実績の概要(2025年3月期) (2026年3月期)営業活動によるキャッシュ・フロー 6,123 8,135 ・コアビジネスが着実にキャッシュを創出・投資 :国内外不動産の取得・資産入替:Sekal AS株式の売却、国内外不動産の売却、投資活動によるキャッシュ・フロー △4,614 △1,559ティーガイア株式の売却、SCSKによるアルゴグラフィックス株式の売却フリーキャッシュ・フロー 1,509 6,576・SCSK株式の追加取得・配当金の支払、自己株式の取得財務活動によるキャッシュ・フロー △2,474 △2,525 ・SCSKによるネットワンシステムズ株式の追加取得・短期・長期借入債務による収入前期 当期(2025年3月期) (2026年3月期)現金及び現金同等物の期末残高 5,706 10,054

(3)連結業績の見通し世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けてホルムズ海峡の航行が困難となり、鉱物性燃料、化学品、金属等原材料の供給途絶とそれに伴う価格上昇が生じており、足元では先行き不透明感が増しております。先進国経済では、米国において総じて緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ガソリンやディーゼル等の石油製品価格の上昇が、個人消費や生産活動全般の重石となることが懸念されます。ユーロ圏経済は、財政による下支えや金融緩和の効果を背景に景気回復の動きが続いてきましたが、エネルギー不足やエネルギー価格高騰の悪影響が懸念されます。日本経済は、物価上昇ペースが一服しつつある中で、財政政策や賃金上昇の効果が徐々に表れてきた一方、物資不足や生活関連費の上昇が消費者マインドの改善の重石となっております。新興国経済では、中国において不動産市場の低迷や欧米向け輸出の伸び悩みが経済活動の下押し要因となっております。その他のアジア諸国では、米国の関税措置により景気の足取りが重くなったものの、AIデータセンター向け等の電気機器輸出が景気を下支えしてきました。しかしながら、ホルムズ海峡の混乱に伴う重要物資の供給障害及び価格高騰が、景気の先行き不透明感を一段と強めております。今後のリスク要因としては、ホルムズ海峡の実質的封鎖の長期化、不安定な鉱物性燃料供給の継続及び価格上昇を通じた世界的な物価上昇、物価抑制に向けた金融引き締め、経済活動支援に伴う各国の財政悪化に加え、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクの高まりが挙げられます。このような環境下、2026年度通期連結業績につき以下のとおり見通しております。親会社の所有者に帰属する当期利益 6,300億円資源ビジネスについては、資源価格の上昇や生産・販売数量の増加等により増益を見込んでおります。また、非資源ビジネスにおいても、SCSK株式会社の完全子会社化や米国航空機リース会社の買収など、戦略的に重要な分野において実施した大口投資からの利益貢献に加え、不動産、エネルギートランスフォーメーション等における資産回転の促進により、着実な利益成長を見込んでおります。なお、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが事業及び業績に与える影響については、現時点で見積もり可能な影響を各セグメントの見通しに織り込んでおります。一方で、先行き不透明感の高まりを踏まえ、想定を上回る事業環境の悪化の可能性や、その他のリスク要因の不確実性も考慮し、△300億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。

(4)利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配分(利益配分に関する基本的方針)2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。・総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの(当期・次期の配当)2025年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が6,003億円になったことを踏まえ、2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。当期の中間配当金は70円でしたので、期末配当金は80円となります。なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年7月1日に普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施する予定です。2026年度の年間配当金は、2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円(株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円)とする予定です。(当期・次期の自己株式の取得)2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の株主還元:200億円、2025年度の株主還元:600億円)を上限とする自己株式の取得を決定し、2026年2月19日に買付が完了しております。加えて、2026年5月1日に800億円(うち、2025年度の追加株主還元:100億円、2026年度の株主還元:700億円)を上限とする自己株式の取得(2026年5月7日~2027年3月31日)を決定しました。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 住友商事 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80530/140120250730524535.pdf）

1.連結経営成績等の概況(1)連結経営成績の概況前第1四半期当第1四半期(自2024年4月1日(自2025年4月1日前年同期比(単位:億円) 主な増減要因至2024年6月30日)至2025年6月30日)増減額収益 17,717 17,879 +162・不動産案件引渡し堅調売上総利益 3,449 3,585 +136 ・SCSKにおけるネットワンシステムズグループ化による利益増・SCSKにおけるネットワンシステムズ販売費及び一般管理費 △2,464 △2,601 △137グループ化による費用増固定資産損益 (注1) 1 135 +133 ・不動産:大口案件の引渡しありその他の損益 1 14 +13利息収支 (注2) △47 △62 △15受取配当金 53 40 △14有価証券損益 52 22 △29・当期 米国タイヤ販売事業における持分法による投資損益 624 970 +346マイダス社の売却に伴う利益増税引前四半期利益 1,669 2,103 +433法人所得税費用 △313 △259 +55四半期利益 1,356 1,844 +488四半期利益1,263 1,709 +446(親会社の所有者に帰属)(注1) 固定資産損益=固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計(注2) 利息収支=受取利息及び支払利息の合計なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。前第1四半期当第1四半期前年同期比(自2024年4月1日(自2025年4月1日(単位:億円) 主な増減要因増減額至2024年6月30日)至2025年6月30日)・鋼材事業:洋上風力発電用の基礎構造物鉄鋼 182 188 +6 (モノパイル)製造事業の利益貢献開始・鋼管事業:北米は油価下落による需要減・自動車流通販売:主力市場における競争激化により減益自動車 72 397 +325・自動車金融事業:クレジットコスト減少等・米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却益・輸送機:リース事業堅調、船舶事業は売船により増益輸送機・建機 200 209 +9・建設機械:建設需要軟調継続及び組織改革に伴う一過性費用発生等による減益都市総合開発 143 362 +219 ・不動産:今期大口案件の引渡しあり・デジタル:SCSKにおけるネットワンシステムズのメディア・デジタル 69 84 +16グループ化による増益・欧米州青果事業:バナナ・パイナップル事業は好調も、メロン事業の不調により減益ライフスタイル 4 3 △1・国内スーパーマーケット事業:新規出店・改装等の効果あり増益・豪州石炭事業:価格下落 及び 原料炭販売数量資源 153 106 △46減少により減益・銅事業:価格上昇により増益化学品・エレクトロ ・アグリ事業:ブラジル農業資材直販事業の回復91 72 △19ニクス・農業 ・前年同期 事業売却関連益ありエネルギートランス ・海外発電事業:前年同期 資産売却益等の反動減310 240 △70フォーメーション ・ガスバリューチェーン:ガス上流事業販売数量増加計 1,223 1,661 +438消去又は全社 40 47 +7全社計 1,263 1,709 +446

(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況資産、負債及び資本の概況前期 当第1四半期(単位:億円) 増減 主な増減要因(2025年3月31日) (2025年6月30日)・円高の影響による減少資産合計 116,312 115,584 △728・当期利益の計上による増加株主資本46,485 46,617 +132 ・配当金の支払による減少(注1)・円高の影響による減少ネット有利子負債26,725 27,378 +653(注2)ネットDER

0.6 0.6 ±0.0pt(注3)(注1) 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」(注2) ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。(リース負債は含まれておりません)(注3) ネットDER=有利子負債(ネット)/株主資本キャッシュ・フローの概況前第1四半期当第1四半期(自2024年4月1日 (自2025年4月1日(単位:億円) 当第1四半期実績の概要至2024年6月30日)至2025年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 1,053 1,201 ・コアビジネスが着実にキャッシュを創出・投資 :米国ヘルスケア事業ActivStyle社への出資投資活動によるキャッシュ・フロー △862 △124・資産入替:国内外不動産の売却、ティーガイア株式の売却フリーキャッシュ・フロー 191 1,077・配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー △11 △603・SCSKによるネットワンシステムズ株式の取得前期 当第1四半期(2025年3月31日) (2025年6月30日)現金及び現金同等物の期末残高 5,706 6,094

(3)連結業績の見通し当期の親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しにつきましては、2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表しております通期予想5,700億円から見直しを行っておりません。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 住友商事 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80530/140120260730504102.pdf）

1.連結経営成績等の概況(1)連結経営成績の概況前第1四半期当第1四半期(自2025年4月1日 (自2026年4月1日(単位:億円) 増減 主な増減要因至2025年6月30日) 至2026年6月30日)収益 17,879 19,494 +1,614・建設機械:レンタル事業の稼働率改善及びオペレーション改善 等売上総利益 3,585 3,900 +315 ・ライフスタイル:前年同期メロン事業不調の反動増 等・資源:貴金属取引好調 等販売費及び一般管理費 △2,601 △2,866 △265 ・人件費上昇の影響固定資産損益 (注1) 135 121 △13その他の損益 14 △114 △128利息収支 (注2) △62 △114 △52受取配当金 40 89 +49・マダガスカルニッケル事業売却損失有価証券損益 22 △263 △286 ・中間持株会社再編に伴う為替実現益・ベルギー洋上風力発電事業売却益・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売持分法による投資損益 970 769 △201却関連益あり税引前四半期利益 2,103 1,523 △580・マダガスカルニッケル事業売却に伴う法人所得税 △259 450 +709税効果四半期利益 1,844 1,973 +129四半期利益1,709 1,901 +192(親会社の所有者に帰属)(注1) 固定資産損益=固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計(注2) 利息収支=受取利息及び支払利息の合計なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。当第1四半期前第1四半期(単位:億円) (自2025年4月1日(自2026年4月1日増減 主な増減要因至2025年6月30日)至2026年6月30日)・エネルギー鋼管:中東向け出荷減、資産入替関連鉄鋼 188 201 +13 益あり・鋼材:モノパイル製造事業堅調、事業再編益あり・国内オートリース事業:堅調自動車 397 117 △280 ・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益あり・リース事業:Sumisho Air Lease利益貢献開始、リストラ関連費用あり輸送機・建機 209 162 △47・建設機械:レンタル事業の稼働率改善及びオペレーション改善 等都市総合開発 362 279 △83 ・前年同期 大口案件の引渡しあり・エチオピア通信事業:現地通貨安進行鈍化に伴うコミュニケーション34 64 +30為替評価損減サービス・SCSK:持分比率増加に伴う影響、国内の良好なITデジタル・AI 50 74 +24投資需要に支えられ堅調・欧米州青果事業:前年同期メロン事業不調の反動ライフスタイル 3 22 +19増・銅事業:価格上昇 ・アルミ:マージン拡大資源 106 254 +148・コモディティビジネス:貴金属取引好調・基礎化学品:石化製品 トレード収益増化学品・エレクトロ72 121 +49・エレクトロニクス:半導体材料ビジネス拡大ニクス・農業エネルギートランス・海外発電事業:ベルギー洋上風力発電事業の資産240 326 +86入替に伴う増益フォーメーション計 1,662 1,620 △41消去又は全社 47 280 +233 ・中間持株会社再編に伴う税効果、為替実現益あり全社計 1,709 1,901 +192

(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況資産、負債及び資本の概況前期 当第1四半期(単位:億円) 増減 主な増減要因(2026年3月31日) (2026年6月30日)・営業資産の減少資産合計 136,383 134,458 △1,926・円安の影響による増加・当期利益の計上による増加株主資本46,286 47,353 +1,067 ・円安の影響による増加(注1)・配当金の支払、自己株式の取得ネット有利子負債31,472 37,135 +5,662 ・Sumisho Air Leaseの買収(注2)ネットDER

0.68 0.78 +0.10pt(注3)(注1) 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」(注2) ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。(リース負債は含まれておりません)(注3) ネットDER=ネット有利子負債/株主資本キャッシュ・フローの概況前第1四半期当第1四半期(自2025年4月1日 (自2026年4月1日(単位:億円) 当第1四半期実績の概要至2025年6月30日) 至2026年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 1,201 547 ・コアビジネスが着実にキャッシュを創出・ 投 資 :Sumisho Air Lease の 買 収、 国 内不動産の取得投資活動によるキャッシュ・フロー △124 △4,231・資産入替:ベルギー洋上風力案件売却、国内外不動産の売却、政策保有株の売却フリーキャッシュ・フロー 1,077 △3,684・長期借入の実施、配当金の支払、自己株財務活動によるキャッシュ・フロー △603 581式の取得前期 当第1四半期(2026年3月31日) (2026年6月30日)現金及び現金同等物の期末残高 10,054 6,977

(3)連結業績の見通し当期の親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しにつきましては、2026年3月期決算発表時(2026年5月1日)に公表しております通期予想6,300億円から見直しを行っておりません。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。