通期は電子機器他事業がデバイス事業に統合され記述がやや簡素化、四半期は通期業績予想の上方修正を受けて将来予測情報の説明が大幅に細分化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、シチズン時計分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月13日 → 2026年8月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,915字 → 3,605字（前期比-7.1%、減少）
見出し構成の変化: 削除: (電子機器他事業)（2026年3月期より「デバイス事業」に統合され独立記載が消滅）
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(272字) → あり(545字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額の計上に関する説明
- 繰延税金資産の回収可能性見直しの影響説明
- 米国関税政策を踏まえた来期見通しの前提条件の記述
減った要素
- 「(電子機器他事業)」の独立した業績説明(情報機器・健康機器の個別記述)
- 米国関税政策の詳細シナリオ(中国145%が1カ月・30%が3カ月等の細かい前提条件)
要約: 「電子機器他事業」セグメントが「デバイス事業」に統合され、独立した業績説明セクションが消滅した影響で数値言及・セグメント言及が減少した。残る時計事業・工作機械事業・デバイス事業は地域別の記述など従来同様の粒度で説明されている。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,459字 → 2,697字（前期比+9.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(374字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 通期業績予想の上方修正の詳細(売上高・営業利益・経常利益・純利益の修正額)とセグメント別修正後予想の内訳
- 上方修正の背景説明(第1四半期の上振れ、想定為替レートの変更)
減った要素
- 報告セグメント変更(電子機器他事業→デバイス事業への集約)の経緯説明
- 米中合意による追加関税率低下等、前年当時のマクロ経済個別言及
要約: 前年は業績予想に変更なしだったのに対し、今年は第1四半期の好調と想定為替レート変更を受けて通期業績予想を上方修正し、セグメント別の修正前後比較を新たに詳しく開示した。その分、(3)将来予測情報の項が大幅に厚くなり粒度が細かくなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: シチズン時計 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77620/140120250512542785.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結累計期間における国内経済は、物価高の長期化などにより節約志向が強まり、個人消費の回復は弱いものに留まりました。北米経済は、所得環境の改善などにより、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ率の低下などを背景に個人消費は持ち直しの動きを見せました。アジア経済は、中国において景気低迷が継続しているほか、その他アジアにおいて個人消費が足踏みするなど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,168億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は205億円(前年同期比17.9%減)と増収減益となりました。また、経常利益は230億円(前年同期比25.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については238億円(前年同期比4.0%増)となりました。(時計事業)ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られる中、『アテッサ』や『クロスシー』などの中核ブランドに加えて、『ザ・シチズン』や『カンパノラ』などのプレミアムブランドが堅調に推移したほか、インバウンド需要が伸長し、増収となりました。海外市場のうち北米は、個人消費が底堅さを保ち、主要流通であるジュエリーチェーンと百貨店流通向けが堅調さを維持したほか、EC販売が牽引し、増収となりました。欧州は、イギリスなどが堅調に推移したほか、フランスにおいて“CITIZEN”ブランド時計100周年などの宣伝活動が寄与するなどして、増収となりました。アジアは、タイやインドなどの一部市場に回復傾向が伺えたものの、中国の景気低迷の長期化に伴う売上減が響き、減収となりました。“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、“BULOVA”ブランド150周年イベントの奏功などにより、主要流通である百貨店流通向けの販売が好調に推移したほか、EC販売も伸長し、増収となりました。ムーブメント販売は、欧米向けを中心にアナログクオーツムーブメントの付加価値製品や機械式ムーブメントが堅調に推移し、増収となりました。以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価高の影響で消費マインドの回復が限定的となる中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,771億円(前年同期比6.6%増)と増収となりましたが、営業利益は、中国の売上高の減少と“CITIZEN”ブランド時計100周年に伴う宣伝費の増加などにより、178億円(前年同期比9.9%減)と減益となりました。(工作機械事業)国内市場は、設備投資への慎重姿勢が長期化する中、主に自動車関連の低迷が継続したほか、市況の先行き不透明感から半導体関連や建機関連も足踏みし、減収となりました。海外市場のうちアジアは、中国の補助金政策などにより販売が増加したほか、インド向けの販売も堅調に推移し、増収となりました。米州は、医療関連以外の設備投資意欲が限定的となり、また欧州は、自動車関連を中心に市況が低迷し、減収となりました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は743億円(前年同期比9.0%減)と減収となりました。営業利益は売上高の減少と製品ミックスの影響により、56億円(前年同期比37.2%減)と減益となりました。(デバイス事業)自動車部品は、自動車メーカーの生産回復が限定的となる中、国内市場が前年並みを維持したほか、海外市場も底堅く推移し、増収となりました。小型モーターは、顧客の在庫調整などの影響を受け、減収となりました。セラミックスは、サブマウント製品などが売上を伸ばし、増収となりました。水晶デバイスはPCやIoT関連市場における需要回復が足踏みし、またオプトデバイスは需要低迷により、どちらも減収となりました。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は404億円(前年同期比4.8%減)と減収となりましたが、営業利益は固定費削減を進めたことにより、4億円(前年同期3.4%増)と増益となりました。2(電子機器他事業)情報機器は、POSプリンターとバーコードプリンターが、国内市場と欧州及び米州市場において堅調に推移したほか、フォトプリンターが、安定した需要のもと、第2四半期において新製品の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。健康機器は、国内市場において血圧計の販売が堅調に推移したことに加え、海外市場向けの体温計の販売が進んだことなどにより、増収となりました。以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は249億円(前年同期比11.0%増)、営業利益は27億円(前年同期比73.8%増)と増収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、4,155億円となりました。資産の内、流動資産は、受取手形及び売掛金が38億円、棚卸資産が47億円減少した一方、現金及び預金が124億円増加したこと等により、42億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が36億円増加した一方、投資有価証券が96億円減少したこと等により、41億円の減少となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ79億円減少し、1,514億円となりました。これは、電子記録債務が14億円、繰延税金負債が31億円減少したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が49億円、為替換算調整勘定が13億円減少した一方、利益剰余金が134億円増加したこと等により80億円増加し、2,641億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より12億円収入が増加し357億円のキャッシュを得ております。これは主に投資有価証券売却益75億円、法人税の支払額76億円等の減少要因がありました一方、税金等調整前当期純利益が295億円、減価償却費135億円等の増加要因によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より26億円支出が減少し、100億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入95億円等の増加要因がありました一方、有形固定資産の取得による支出170億円等の減少要因によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より144億円支出が減少し、125億円の支出となりました。これは主に配当金の支払額103億円等の減少要因によるものであります。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122億円増加し、当連結会計年度末には、925億円となりました。3
(4)今後の見通し(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減額 増減率売上高 316,885 318,000 +1,115 +0.4%営業利益 20,592 20,000 △592 △2.9%経常利益 23,024 22,000 △1,024 △4.4%親会社株主に帰属する23,876 20,000 △3,876 △16.2%当期純利益セグメント別売上高明細(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減額 増減率時計事業 179,211 180,000 +789 +0.4%工作機械事業 74,318 75,500 +1,182 +1.6%デバイス事業※ 63,355 62,500 △855 △1.3%売上高合計 316,885 318,000 +1,115 +0.4%セグメント別営業利益明細(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減額 増減率時計事業 18,159 18,500 +341 +1.9%工作機械事業 5,669 6,000 +331 +5.8%デバイス事業※ 2,967 2,000 △967 △32.6%消去又は全社 △6,204 △6,500 △296 -営業利益合計 20,592 20,000 △592 △2.9%
※2026年3月期より電子機器他事業は「デバイス事業」に集約。2025年3月期業績は、デバイス事業と電子機器他事業を統合し「デバイス事業」として表記。時計事業についても一部変更あり。今後の経済情勢につきましては、米国の関税政策の動向や中国の景気低迷、インフレ懸念の残存など、依然として不透明感の強い状況で推移しています。国内市場においては、賃上げなどを背景に個人消費は緩やかな回復基調を保つものと見ておりますが、海外市場においては、米国の関税政策などの先行き不透明感から景気後退懸念が高まっています。米国の関税政策につきましては、日々状況が変化していることから、米国及び世界経済全体への影響の特定は非常に困難ですが、翌連結会計年度期間中に追加関税率10%(中国のみ145%が1カ月、30%が3カ月)継続することを前提に、発生する追加関税の営業利益への直接的なマイナス影響は、値上げ等の対応策により概ね吸収できると見込んでおります。このような状況のもと、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高3,180億円(前年同期比0.4%増)、営業利益200億円(前年同期比2.9%減)、経常利益220億円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益200億円(前年同期比16.2%減)を予想しております。また、予想為替レートは1USD=145円、1EUR=160円を想定しております。当連結会計年度の実績は1USD=153円、1EUR=164円でした。4
通期 2026年3月期
出典: シチズン時計 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結累計期間における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みが見られましたが、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、雇用環境の悪化や関税コストによる物価上昇などが見られながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、堅調な所得環境に支えられている一方で、米国関税政策の影響による製造業の不調などで、個人消費の回復は弱いものに留まりました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が減少しているほか、その他のアジア地域においても、内需を中心に低調な状況が続き、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が好調に推移し、売上高は3,468億円(前年同期比9.4%増)、営業利益は302億円(前年同期比46.9%増)と増収増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は384億円(前年同期比67.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額を計上した一方、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響などにより、311億円(前年同期比30.3%増)となりました。(時計事業)ウオッチ販売のうち、“シチズン”ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』に加え、『カンパノラ』や『ザ・シチズン』などのプレミアムブランドが堅調に推移したほか、当期後半から『アテッサ』の販売に回復がみられましたが、インバウンド向けの販売が想定を下回り、減収となりました。海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『シチズンエル』、『アテッサ』などのグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーン、専門店に加え、トラベル流通も好調に推移したほか、自社ECも高価格帯モデルを中心に大きく伸長し、増収となりました。欧州は、機械式時計の新製品が堅調に推移したほか、グローバルサブブランドである『プロマスター』が販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、タイやインドなど一部市場で機械式時計を中心に販売が好調に推移したほか、中国の販売が増加しましたが、その他アジア地域が低調となり、減収となりました。“ブローバ”ブランドは、主力の北米において、ブランド創業150周年をフックとしたマーケティング施策が奏功し、主要流通である百貨店流通の好調が全体を牽引したほか、専門店と宝飾チェーンも堅調かつ、自社ECも大きく販売を伸ばし、増収となりました。ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが堅調を維持したほか、機械式ムーブメントが需要の高まりを背景に各地域で好調に推移し、増収となりました。以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,970億円(前年同期比10.0%増)と増収となりました。営業利益は、北米の売上高の増加に加え、自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより、250億円(前年同期比38.1%増)と増益となりました。(工作機械事業)設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、当期後半から市況に底打ち感が見られ、緩やかな回復基調となったものの、主に自動車関連の低迷が継続したほか、建機関連なども伸び悩み、減収となりました。海外市場のうち米州は、医療関連の販売が堅調を維持したほか、設備投資への慎重姿勢が和らぎ、増収となりました。欧州は、医療関連とジョブショップ向けが堅調に推移したほか、航空機関連なども回復基調となり、増収となりました。アジアは、中国の半導体関連が旺盛な需要を背景に大きく販売を伸ばし、増収となりました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は862億円(前年同期比16.1%増)と増収となりました。営業利益は売上高の増加により、77億円(前年同期比36.4%増)と増益となりました。2(デバイス事業)自動車部品は、自動車メーカーの生産回復が限定的なものに留まり、微増収となりました。小型モーターは、当期後半から市況に緩やかな復調がみられたものの、減収となりました。セラミックスは、光通信向けなどのサブマウント製品の好調が継続し、増収となりました。プリンターは、フォトプリンターが安定した需要を背景に堅調に推移しましたが、前年同期に獲得した大口受注の反動を受け、微減収となりました。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は634億円(前年同期比0.2%増)と増収、営業利益は、37億円(前年同期26.9%増)と増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ527億円増加し、4,683億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が118億円、受取手形及び売掛金が81億円、棚卸資産が107億円増加したこと等により、330億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が128億円増加したこと等により、196億円の増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,661億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が198億円、為替換算調整勘定が137億円増加したこと等により379億円増加し、3,021億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より30億円収入が増加し388億円のキャッシュを得ております。これは主に投資有価証券売却益58億円、法人税の支払額76億円等がありました一方、税金等調整前当期純利益が361億円、減価償却費144億円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より54億円支出が増加し、154億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入73億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出212億円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より51億円支出が増加し、176億円の支出となりました。これは主に長期借入による収入100億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出150億円、配当金の支払額112億円等によるものであります。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億円増加し、当連結会計年度末には、1,039億円となりました。3
(4)今後の見通し(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 増減額 増減率売上高 346,808 362,000 +15,192 +4.4%営業利益 30,250 34,500 +4,250 +14.0%経常利益 38,456 37,500 △956 △2.5%親会社株主に帰属する31,100 27,500 △3,600 △11.6%当期純利益セグメント別売上高明細(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 増減額 増減率時計事業 197,061 201,000 +3,939 +2.0%工作機械事業 86,292 95,000 +8,708 +10.1%デバイス事業 63,455 66,000 +2,545 +4.0%売上高合計 346,808 362,000 +15,192 +4.4%セグメント別営業利益明細(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 増減額 増減率時計事業 25,072 25,500 +428 +1.7%工作機械事業 7,736 11,500 +3,764 +48.7%デバイス事業 3,766 4,000 +234 +6.2%消去又は全社 △6,324 △6,500 △176 -営業利益合計 30,250 34,500 +4,520 +14.0%今後の経済情勢につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレ加速の懸念など、不確実性の高い状況で推移すると予測されます。国内市場においては、賃上げなどを背景に消費マインドが改善し、個人消費は緩やかに持ち直すものと見ております。また、海外市場においても国際情勢の不安定化などの懸念があるものの、個人消費は底堅さを保つと想定しております。このような状況のもと、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高3,620億円(前年同期比4.4%増)、営業利益345億円(前年同期比14.0%増)、経常利益375億円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益275億円(前年同期比11.6%減)を予想しております。また、予想為替レートは1USD=150円、1EUR=175円としております。当連結会計年度の実績は1USD=150円、1EUR=174円でした。4
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: シチズン時計 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77620/140120250812539920.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における国内経済は、物価上昇や米国関税政策などの影響による先行き不透明感から一部で足踏みがみられましたが、個人消費は緩やかに持ち直しました。北米経済は、景気の不確実性が高まりながらも、個人消費は底堅さを保ちました。欧州経済は、賃金上昇やインフレ圧力の低下がみられたものの、個人消費は力強さを欠く展開となりました。また、アジア経済は、米中合意による追加関税率の低下を受け、中国が景気持ち直しの動きをみせたほか、その他の一部アジア地域も米国への駆け込み輸出などが増加しましたが、個人消費の回復は限定的なものに留まりました。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、工作機械事業が増収に転じたものの、デバイス事業が減収となり、売上高は752億円(前年同期比0.8%減)と減収となりましたが、営業利益は46億円(前年同期比0.3%増)と増益となりました。また、為替差益の減少等により経常利益は61億円(前年同期比16.1%減)と減益となりましたが、投資有価証券の売却益等により親会社株主に帰属する四半期純利益については91億円(前年同期比7.5%増)と増益となりました。なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。(時計事業)ウオッチ販売のうち、“シチズン”ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』が堅調に推移したものの、メンズブランドの『アテッサ』の高価格帯モデルの販売とインバウンド需要が想定を下回る結果となり、減収となりました。海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『アテッサ』等のグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である時計専門店と百貨店流通が堅調に推移したほか、EC販売も大きく伸長し、増収となりました。欧州は、イギリスやフランスなどが堅調に推移しましたが、市況低迷の影響を受け、減収となりました。アジアは、タイやインド等の一部市場は堅調に推移したものの、その他アジア地域及び中国の市況低迷が継続し、減収となりました。今年ブランド創業150周年を迎えた“ブローバ”ブランドは、主力の北米において、主要流通である時計専門店と百貨店流通に加え、EC販売も好調に推移し、増収となりました。ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが伸び悩みましたが、機械式ムーブメントが堅調に推移し、前年並みとなりました。以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は415億円(前年同期比0.3%減)と減収となりましたが、営業利益は主に北米の売上高の増加により、44億円(前年同期比18.5%増)と増益となりました。(工作機械事業)設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、市況に底打ち感は見られるものの、主に自動車関連が低迷したほか、半導体関連や建機関連も足踏みし、減収となりました。海外市場のうち米州は、医療関連やジョブショップ向けの販売が好調に推移し、増収となりました。欧州は、一部地域で景況感に緩やかな改善がみられ、医療関連の販売が堅調さを保ち、増収となりました。アジアは、インドや中国向けの販売等が伸長し、増収となりました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は189億円(前年同期比6.0%増)と増収となりました。営業利益は売上高の増加により、15億円(前年同期比15.1%増)と増益となりました。2(デバイス事業)自動車部品は、国内の自動車メーカーの生産の正常化が進んだほか、米国と中国が堅調に推移し、増収となりました。小型モーターは、市況の先行き不透明感から販売が足踏みし、減収となりました。セラミックスは、サブマウント製品等が堅調に推移し、増収となりました。プリンターは、国内と欧州においてPOSプリンターとバーコードプリンターが堅調に推移しましたが、前年同期に獲得したフォトプリンターの大口受注の反動を受け、減収となりました。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は147億円(前年同期比9.6%減)と減収、営業利益は4億円(前年同期比66.8%減)と減益となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億円増加し、4,189億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が52億円、棚卸資産が37億円増加したこと等により、79億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産合計が7億円増加した一方、投資有価証券が58億円減少したこと等により、45億円の減少となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、1,564億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が25億円、賞与引当金が16億円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が36億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が37億円減少したこと等により16億円減少し、2,625億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の第2四半期(累計)及び連結業績予想につきましては、2025年5月13日発表の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: シチズン時計 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77620/140120260812518577.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、時計事業と工作機械事業の販売が想定を上回り伸長したほか、デバイス事業の販売も好調に推移し、売上高は981億円(前年同期比30.3%増)、営業利益は99億円(前年同期比
110.9%増)と大幅な増収増益となりました。また、経常利益は、為替差益の増加や持分法による投資利益の増加などにより、117億円(前年同期比90.8%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少により、89億円(前年同期比2.9%減)と減益となりました。(時計事業)ウオッチ販売のうち、「シチズン」ブランドの国内市場は、『アテッサ』の販売が堅調に推移したほか、プレミアムブランドの『ザ・シチズン』の販売が牽引し、増収となりました。海外市場のうち北米は、『アテッサ』や『シチズン エル』などのグローバルサブブランドの販売拡大により、主要流通である百貨店流通に加え、トラベル流通の販売が好調に推移したほか、自社ECを含むオンライン販売も大きく伸長し、大幅な増収となりました。欧州は、グローバルサブブランドの『プロマスター』などが販売を伸ばしたほか、機械式時計も製品ラインナップ拡充などに伴い販売が好調に推移し、増収となりました。アジアは、タイやインドなどにおいて販売が堅調に推移し、増収となりました。「ブローバ」ブランドは、主力の北米において、主要流通である百貨店流通に加え、トラベル流通の好調が販売を牽引したほか、自社ECも大きく販売を伸ばし、大幅な増収となりました。ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが各地域で好調に推移したほか、アナログクオーツムーブメントも堅調を維持し、大幅な増収となりました。以上の結果、時計事業全体では、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は548億円(前年同期比32.1%増)と増収となりました。営業利益は、主に北米の完成品販売の売上高増加とムーブメント販売の売上高増加などにより、71億円(前年同期比62.1%増)と増益となりました。(工作機械事業)国内市場は、半導体関連の販売が増加したほか、自動車関連などにも緩やかな市況の回復が見られ、増収となりました。海外市場のうち米州は、半導体関連と医療関連の販売が堅調に推移し、増収となりました。欧州は、時計関連や航空機関連の販売が回復基調となり、増収となりました。アジアは、中国の半導体関連の販売が大きく伸長し、増収となりました。以上の結果、工作機械事業全体では、売上高は256億円(前年同期比35.0%増)と増収となりました。営業利益は売上高の増加により、32億円(前年同期比112.5%増)と大幅な増益となりました。(デバイス事業)自動車部品は、自動車メーカーの生産の回復が力強さを欠き、前年並みとなりました。小型モーターは、市況が緩やかに復調したほか、医療関連などの販売が堅調に推移し、増収となりました。セラミックスは、光通信向けなどのサブマウント製品の販売が好調に推移し、増収となりました。プリンターは、フォトプリンターが安定した需要を背景に販売が伸長し、増収となりました。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は176億円(前年同期比19.5%増)、営業利益は13億円(前年同期比
235.9%増)と増収増益となりました。2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億円増加し、4,787億円となりました。資産の内、流動資産は、受取手形及び売掛金が28億円、棚卸資産が70億円増加したこと等により、86億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が8億円増加したこと等により、17億円の増加となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58億円増加し、1,720億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が52億円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が31億円、為替換算調整勘定が17億円増加したこと等により45億円増加し、3,067億円となりました。3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社では、主力の時計事業において、北米市場を中心に「シチズン」及び「ブローバ」ブランドの好調な販売が継続する見込みであるほか、ムーブメント販売も機械式ムーブメントを中心に好調に推移しています。工作機械事業では、半導体関連の旺盛な需要に加え、幅広い業種で設備投資需要が回復傾向にあり、良好な受注環境が続く見通しです。また、デバイス事業においても、フォトプリンターをはじめとする主力製品の販売が堅調に推移しています。以上のことから、第1四半期連結業績の上振れや想定為替レートの変更などを反映し、通期業績予想及び通期セグメント別業績予想を下記の通り修正いたしました。なお、第2四半期以降の想定為替レートにつきましては、1USDは150円から155円、1EURは175円から180円に変更しています。2027年3月期 通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)前回発表予想今回修正予想 増減額 増減率(2026年5月13日)売上高 百万円 362,000 395,000 +33,000 +9.1%営業利益 百万円 34,500 40,500 +6,000 +17.4%経常利益 百万円 37,500 43,500 +6,000 +16.0%親会社株主に帰属する百万円 27,500 32,000 +4,500 +16.4%当期純利益1株当たり当期純利益 円 銭 112.71 131.15 – -セグメント別売上高明細前回発表予想今回修正予想 増減額 増減率(2026年5月13日)時計事業 百万円 201,000 223,000 +22,000 +10.9%工作機械事業 百万円 95,000 104,000 +9,000 +9.5%デバイス事業 百万円 66,000 68,000 +2,000 +3.0%合計 百万円 362,000 395,000 +33,000 +9.1%セグメント別営業利益明細前回発表予想今回修正予想 増減額 増減率(2026年5月13日)時計事業 百万円 25,500 29,000 +3,500 +13.7%工作機械事業 百万円 11,500 13,500 +2,000 +17.4%デバイス事業 百万円 4,000 4,500 +500 +12.5%消去または全社 百万円 △6,500 △6,500 +0 -合計 百万円 34,500 40,500 +6,000 +17.4%4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
