通期は前期「未定」だった業績予想欄が具体化して記述内容が入れ替わり粒度は同程度、四半期は業績予想欄の大幅な簡略化により全体として粒度が粗くなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＳＵＢＡＲＵ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月4日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,747字 → 3,551字（前期比-5.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(178字) → あり(180字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 今後の見通しにおける具体的な業績予想数値・前提為替レートの記載(前期は「未定」)
- 「SUBARU 2025方針」に基づく取り組みの説明
- 中東情勢や環境規制変更など経営環境変化の言及
減った要素
- 航空宇宙事業の損益要因の詳細説明(工事損失引当金の計上等)
- 自動車事業における登録車・軽自動車など細区分の言及
要約: 文字数は前期比5.2%減とほぼ横ばい。前期は業績予想を「未定」としていたが、今期は具体的な数値と前提為替レートを明記するなど今後の見通し欄が厚くなった一方、航空宇宙事業の損益要因説明などは簡略化された。今期の本文はOCR抽出のため数値表の一部が崩れているが、文章部分は判読可能で、粒度は前期と同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,230字 → 2,296字（前期比-28.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(194字) → あり(194字)
変化の型: 簡素化型
増えた要素
- 資産・負債・資本の状況における増減要因の記載項目数の増加
減った要素
- 連結業績予想に関する具体的な数値・前提為替レートの記載(前期は詳細記載、今期は「修正は行っておりません」の一文のみ)
- 自動車事業部門における地域別販売動向の詳しい説明
要約: 文字数は前年同期比28.9%減。特に(4)連結業績予想などの将来予測情報は、前期の詳細な予想数値・前提為替レートの記載から「修正は行っておりません」という一文のみに簡略化された。財政状態の説明はやや細分化されたが、全体としては粒度が粗くなった。見出しの表記ゆれ(③財務活動に「よにる」/「よる」)はOCR起因の誤字であり実質変化なし。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＳＵＢＡＲＵ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72700/140120250513548186.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの高まりや主要国でのインフレーションなどにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では、物価上昇が続くなかで緩やかな景気回復が見られました。また米国も底堅い雇用環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政権交代を受けて先行きの不透明感が増大しました。このような経営環境のなか、当社は、自動車業界の100年に一度と言われる大変革期においても、「安心と愉しさ」という不変の提供価値を具現化するために、「柔軟性と拡張性」の考え方のもとで、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を狙う取り組みを強力に推進してきました。当連結会計年度の業績は、新型「フォレスター」およびストロングハイブリッドシステムを搭載した「クロストレック」が価格面で貢献したことならびに為替変動による増収効果などがあったものの、販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少などにより、売上収益は4兆6,858億円と前連結会計年度に比べ172億円(0.4%)の減収となりました。利益面につきましては、上記の理由に加え、研究開発費の増加および航空宇宙事業における引当金の計上などにより、営業利益は4,053億円と前連結会計年度に比べ629億円(13.4%)の減益、税引前利益は4,485億円と前連結会計年度に比べ841億円(15.8%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,381億円と前連結会計年度に比べ470億円(12.2%)の減益となりました。(単位 金額:百万円、比率:%)親会社の所有者売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する 為替レート(利益率) (利益率) 当期利益(利益率)4,685,763 405,308 448,507 338,062 152円/米ドル2025年3月期(8.6) (9.6) (7.2) 162円/ユーロ4,702,947 468,198 532,574 385,084 144円/米ドル2024年3月期(10.0) (11.3) (8.2) 154円/ユーロ増減 △17,184 △62,890 △84,067 △47,022増減率 △0.4 △13.4 △15.8 △12.2セグメントの状況 (単位 金額:百万円、比率:%)売上収益 セグメント利益2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率自動車 4,593,639 4,569,035 △24,604 △0.5 461,524 420,410 △41,114 △8.9航空宇宙 104,317 111,584 7,267 7.0 2,667 △19,642 △22,309 -その他 4,991 5,144 153 3.1 3,633 3,687 54 1.5調整額 – – – – 374 853 479 128.1合計 4,702,947 4,685,763 △17,184 △0.4 468,198 405,308 △62,890 △13.4(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。3.その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。(自動車事業)当社の重点市場である米国の自動車全体需要は約1,620万台と前連結会計年度を約3%上回りました。また、国内の自動車全体需要は約458万台と前連結会計年度を約1%上回る結果となりました。このような事業環境のなか、当連結会計年度の国内の生産台数は、前連結会計年度並みの60.2万台となりました。また、海外市場における販売状況および在庫台数などを踏まえた生産を行ったことにより、海外の生産台数は
34.5万台と前連結会計年度に比べ2.3万台(6.3%)の減少となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は94.6万台と前連結会計年度に比べ2.3万台(2.4%)の減少となりました。国内は、「フォレスター」などの登録車を中心に堅調に推移し、売上台数は10.4万台と前連結会計年度に比べ0.5万台(5.4%)の増加となりました。海外の卸売に相当する売上台数は、上記の販売状況などに呼応した生産を行ったことにより、83.2万台と前連結会計年度に比べ4.5万台(5.2%)の減少となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は93.6万台と前連結会計年度に比べ4.0万台(4.1%)の減少となりました。なお、重点市場の米2国におけるお客様への小売販売は32か月連続で前年同月超えを達成し堅調さを維持しています。新型「フォレスター」およびストロングハイブリッドシステムを搭載した「クロストレック」が価格面で貢献したことならびに為替変動などによる増収効果などがあったものの、販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少などにより、売上収益は、4兆5,690億円と前連結会計年度に比べ246億円(0.5%)の減収となりました。またセグメント利益は、4,204億円と前連結会計年度に比べ411億円(8.9%)の減益となりました。当連結会計年度の連結売上台数 (単位 台数:万台、比率:%)2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率国内合計 9.9 10.4 0.5 5.4登録車 8.7 9.1 0.5 5.2軽自動車 1.2 1.3 0.1 6.6海外合計 87.8 83.2 △4.5 △5.2北米 76.3 73.2 △3.2 △4.1欧州 2.7 2.3 △0.4 △16.5豪州 4.7 4.4 △0.4 △7.8中国 0.6 0.3 △0.3 △52.9その他地域 3.4 3.1 △0.2 △6.6総合計 97.6 93.6 △4.0 △4.1(航空宇宙事業)防衛事業における生産の増加およびヘリコプター事業における納入機数の増加などにより、売上収益は1,116億円と前連結会計年度に比べ73億円(7.0%)の増収となりました。また、セグメント損失は、工事損失引当金を計上したことおよび民間機事業において納入機数が減少したことなどにより、196億円と前連結会計年度に比べ223億円の減益となりました。(その他事業)売上収益は51億円と前連結会計年度に比べ2億円(3.1%)の増収となりました。セグメント利益は37億円と前連結会計年度に比べ1億円(1.5%)の増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産の状況)当連結会計年度末の資産は、5兆882億円と前連結会計年度末に比べ2,741億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加などにより「その他の金融資産(流動)」が1,448億円増加したこと、設備投資などで「有形固定資産」が928億円増加したこと、新車在庫の増加などに伴い「棚卸資産」が789億円増加したこと、法人税等および配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が1,065億円減少したことです。(負債の状況)負債は、2兆3,725億円と前連結会計年度末に比べ1,238億円の増加となりました。主な要因は、未払費用の増加などにより「その他の流動負債」が495億円増加したこと、買掛金の増加などで「営業債務及びその他の債務」が413億円増加したこと、自動車環境規制関連引当金の増加などに伴い「引当金(流動・非流動)」が412億円増加したこと、「未払法人所得税」が413億円減少したことです。(資本の状況)資本は、2兆7,157億円と前連結会計年度末に比べ1,503億円の増加となりました。主な要因は、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が1,995億円増加したこと、有価証券評価差額金および為替換算の影響により「その他の資本の構成要素」が486億円減少したことです。3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,415億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は4,921億円(前連結会計年度は7,677億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益4,485億円、減価償却費及び償却費2,325億円、法人所得税の支払額1,732億円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は4,041億円(前連結会計年度は7,037億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)1,687億円、定期預金の増加1,243億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出944億円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は1,873億円(前連結会計年度は665億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額786億円、自己株式の取得による支出600億円、リース負債の返済による支出479億円です。
(4)今後の見通し(2026年3月期の連結業績予想について)2026年3月期の連結業績予想につきましては、米国の関税政策の動向など、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いており、現時点で合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。4
通期 2026年3月期
出典: ＳＵＢＡＲＵ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月14日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/72700/140120260514535884.pdf）
1. 経営成績等の概況(1 ) 当期の経営成績の概況当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税の影響や環境規制の変更など大きな変化が生じたことに加え、中東情勢の悪化などの地政学リスクが顕在化しました。当社は、不変の提供価値である 「安心と愉しさ」を磨き続けるとともに、このような上厳しい経営環境を乗り越えるべく、2025年11月10日に発表 した「SUBARU 2025方針」の具現化に向けた取り組みを推進してまいりました。当連結会計年度の業績は、販売台数の減少や米ドルが2円の円高に進んだことに伴う減収影響があったものの、価格構成の改善などに努めた結果、売上収益は4兆7,850億円と前連結会計年度に比べ992億円 (2.1%) の増収となりま した。利益面につきましては、上記の理由に加え、米国の追加関税影響などにより、営業利益は401億円と前連結会計年度に比べ3, 652億円 (90.1%) の減益、税引前利益は1, 075億円と前連結会計年度に比べ3, 410億円 (76.0%) の減人益、親会社の所有者に帰属する当期利益は908億円と前連結会計年度に比べ2, 472億円 (73.1%) の減益となりました。(単位 金額 : 百万円、比率 : %)軸還EEBEEEE売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する 為准レート(利益率) (利益率) 当期利益(利益率)(0.8) (2.2) (1.9)(8.6) (9.6) (7.2)還還還還EE EET EETTIEEETEI還昌還Ei還還昌還E EET EEセグメントの状況 (単位 金額 : 碧万円、比率 : %)co| 2025年 3 月期 2026年3月期| 増減 | 増減率 |2025年 3 月期|2026年3月期| 増減 | 増減率」|季宙| needl re 3woml 交o| Arwegl aso| ag| || 調整補 | -| -| -| -| s59| gsl es| 7e6|(注) 1 . 売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。3. その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。(自動車事業)当連結会計年度は、バッテリーBEV(以下、BEV) の自社生産の工事に伴い国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止しました。この結果、国内の生産台数は52.5万台と前連結会計年度に比べ7.7万台 (12.8%) の減少となりました。また、海外の生産台数は35.5万台と前連結会計年度に比べ1.1万台 (3.19%) の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は88.0万台と前連結会計年度に比べ6.6万台(7.09%) の減少となりました。国内の売上台数は10.3万台と前連結会計年度並みに推移し、0.1万台 (1.4%) の減少となりました。 海外の売上台数は、「フォレスター」 の販売が好調に推移したものの、国内工場の生産ライィンの一つを一時的に停止したことによる出荷影響、ならびに中東情勢の緊迫化に伴う海外市場向け輸送船舶の遅延などにより、79.3万台と前連結会計年度に比べ3.9万台 (4.7%) の減少となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は89.6万台と前連結会計年度に比べ4.1万台 (4.3%) の減少となりました。売上収益は、販売台数の減少や為替による減収影響かあったものの、価格構成の改善に努めた結果、 4 兆6, 383億円と前連結会計年度に比べ693億円 (1.59%) の増収となりました。セグメント利益は、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBE関連費用の計上などにより、321億円と前連結会計年度に比べ3, 883億円 (92.4%) の減益となりました。2当連結会計年度の連結売上台数 (単位 台数 :万台、比率 : %)| " 。 | 2055年3月期 | 2056年3月期 | 増厳 。 | 類波率 |合計還計主計凡時(航空宇宙事業)民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、売上収益は1, 417億円と前連結会計年度に比べ301億円 (27.09%%) の増収となりました。また、セグメント利益は35億円と231億円の増益となりました。(その他事業)売上収益は50億円と前連結会計年度に比べ2億円 (3.7%) の減収となりました。セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ1億円 (1.9%) の減益となりました。
(2) 当期の財政状態の概況(資産の状況)当連結会計年度末の資産は、5 兆4, 923億円と前連結会計年度未に比べ4. 041億円の増加となりました。 主な要因は、設備投資などにより「有形固定資産」が1, 599億円増加したこと、新車在庫の増加や為替の影響などにより「棚卸資産」が1, 340億円増加したこと、人為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が639億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前払費用が増加したことなどにより「その他の非流動資産」が625億円増加したこと、外貨建定期預金の減少などにより 「その他の金融資産 (流動) 」が1, 418億円減少したことです。(負債の状況)負債は、 2 兆7, 106億円と前連結会計年度未に比べ3, 381億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加や為替の影響などにより「営業債務及びその他の債務」が1, 159億円増加したこと、自動車環境規制関連引当金の増加などにより 「引当金 (流動および非流動) 」が1, 027億円増加したこと、前受金の増加や為堆の影響などにより「その他の流動負債」が704億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前受収益が増加したことなどにより「その他の非流動負債」が580億円増加したことです。(資本の状況)資本は、2 兆7, 817億円と前連結会計年度末に比べ660億円の増加となりました。主な要因は、為替換算や有価証券評価差額金の影響により「その他の資本の構成要素」が1, 052億円増加したこと、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により 「利益剰余金」が392億円減少したことです。3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度未における現金及び現金同等物 (以下「資金)という。) は1兆53億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は3, 582億円 (前連結会計年度は4, 921億円の増加) となりました。主な要因は、税引前利益1, 075億円、減価償却費及び償却費2, 711億円、法人所得税の支払額1, 215億円です。(投資活動によるキャッシュ・フブロー)投資活動による資金の減少は1, 147億円 (前連結会計年度は4, 041億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出 (売却による収入との純額) 2, 301億円、定期預金の減少2, 143億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出753億円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は2, 178億円 (前連結会計年度は1, 873億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額903億円、リース負債の返済による支出626億円、自己株式の取得による支出500億円です。(4 ) 今後の見通し(2027年 3 月期の連結業績予想について)2026年度は、原材料の高騰や貴金属市況の悪化、ならびに中東情勢の影響などにより、引き続き厳しい事業環境になることが想定されます。こうした環境下においても、当社グループは「SUBARU 2025方針」に基づく取り組みの成果を着実に収益へと結び付けていく 1 年とします。 「フォレスター」 や 「クロストレック」などのICE“車やアライアンスBBVの商品ラインデップ拡充に加え、商品グレード構成の最適化や市場間の生産・販売調整をさらに機動的に行います。これにより、競争が激化している米国市場における堅調な販売を維持するとともに、 国内やカナダを含めた、グローバル市場での販売台数の着実な積み上げを図ることで、連結業績予想は、売上収益5兆2, 000億円、営業利益1, 500億円を目指します。なお、通期の連結業績予想の前捉となる為替レートは、 1 米ドル155円 (前年実績150円) としています。
※Interna] Combustion Engine (内燃機関)(単位 金額 : 百万円、比率 : %)親会社の所有者売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する 為堆レート(利益率) (利益率) 当期利益(利益率)5, 200, 000 150, 000 180, 000 130, 000 、ュ、4, 784, 965 40, 120 107, 469 90, 842 と ュ、坦W | iwaol 碑昨| 聞半|mw wl wl |4
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＳＵＢＡＲＵ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72700/140120250806533167.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の売上収益は、為替変動による減収影響などがありましたが、自動車売上台数が増加したことなどにより1兆2,141億円と前年同期比1,220億円(11.2%)の増収となりました。利益面については、上記の理由に加え、米国の追加関税の影響、研究開発費の増加および原材料価格の上昇などにより、営業利益は764億円と前年同期比147億円(16.2%)の減益となりました。また、税引前四半期利益は785億円と前年同期比296億円(27.4%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は548億円と前年同期比292億円(34.7%)の減益となりました。(単位 金額:百万円、比率:%)親会社の所有者税引前売上収益 営業利益 に帰属する 為替レート四半期利益四半期利益(利益率) (利益率) (利益率)1,214,104 76,399 78,464 54,8492026年3月期第1四半期 146円/米ドル(6.3) (6.5) (4.5)1,092,134 91,126 108,026 84,0072025年3月期第1四半期 153円/米ドル(8.3) (9.9) (7.7)増減 121,970 △14,727 △29,562 △29,158増減率 11.2 △16.2 △27.4 △34.7当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下の通りです。(単位 金額:百万円、比率:%)売上収益 セグメント利益2025年3月期2026年3月期 2025年3月期2026年3月期増減 増減率 増減 増減率第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期自動車 1,064,849 1,183,943 119,094 11.2 91,876 74,095 △17,781 △19.4航空宇宙 26,052 28,801 2,749 10.6 △2,632 342 2,974 -その他 1,233 1,360 127 10.3 1,559 1,849 290 18.6調整額 – – – – 323 113 △210 △65.0合計 1,092,134 1,214,104 121,970 11.2 91,126 76,399 △14,727 △16.2(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。3. その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。① 自動車事業部門当第1四半期連結累計期間の国内の売上台数は、2.4万台と前年同期比0.1万台(3.2%)の増加となりました。海外の売上台数は、重点市場の米国において「フォレスター」および「クロストレック」の販売が好調に推移したことなどにより、22.0万台と前年同期比3.1万台(16.6%)の増加となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は、24.4万台と前年同期比3.2万台(15.1%)の増加となりました。売上収益は、為替変動による減収影響などがありましたが、売上台数が増加したことなどにより1兆1,839億円と前年同期比1,191億円(11.2%)の増収となりました。また、セグメント利益は、上記の理由に加え、米国の追加関税の影響、研究開発費の増加および原材料価格の上昇などにより、741億円と前年同期比178億円(19.4%)の減益となりました。2なお、当第1四半期連結累計期間の地域別の売上台数は、以下の通りです。(単位 台数:万台、比率:%)2025年3月期 2026年3月期増減 増減率第1四半期 第1四半期国内合計 2.3 2.4 0.1 3.2登録車 2.0 2.0 △0.0 △1.3軽自動車 0.3 0.4 0.1 39.0海外合計 18.9 22.0 3.1 16.6北米 16.5 19.0 2.5 15.0欧州 0.6 0.5 △0.0 △8.5豪州 0.9 1.5 0.5 56.2中国 0.0 0.1 0.0 58.6その他地域 0.8 0.9 0.1 16.6総合計 21.2 24.4 3.2 15.1
② 航空宇宙事業部門売上収益は、民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、288億円と前年同期比27億円(10.6%)の増収となりました。また、セグメント利益は、3億円と前年同期比30億円の増益となりました。
③ その他事業部門売上収益は、14億円と前年同期比1億円(10.3%)の増収となりました。また、セグメント利益は、18億円と前年同期比3億円(18.6%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明① 資産の状況当第1四半期連結会計期間末の資産は、5兆220億円と前連結会計年度末に比べ662億円の減少となりました。主な要因は、配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が319億円減少したこと、売掛金の減少などにより「営業債権及びその他の債権」が168億円減少したこと、為替の影響などにより「棚卸資産」が91億円減少したことです。
② 負債の状況負債は、2兆3,267億円と前連結会計年度末に比べ459億円の減少となりました。主な要因は、「未払法人所得税」が193億円減少したこと、未払金の減少などにより「営業債務及びその他の債務」が134億円減少したこと、為替の影響などにより「その他の非流動負債」が93億円減少したことです。
③ 資本の状況資本は、2兆6,953億円と前連結会計年度末に比べ204億円の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などにより「その他の資本の構成要素」が262億円減少したこと、四半期利益の計上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が58億円増加したことです。3
(3)キャッシュ・フローに関する説明当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,095億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、1,472億円(前年同四半期連結累計期間は400億円の増加)となりました。主な要因は、税引前四半期利益785億円、減価償却費及び償却費564億円、法人所得税の支払額367億円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、1,020億円(前年同四半期連結累計期間は745億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)646億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出164億円、定期預金の純増額114億円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、665億円(前年同四半期連結累計期間は879億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額482億円、リース負債の返済による支出98億円です。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明(2026年3月期の連結業績予想について)米国の追加関税の影響を主因とした事業環境の変化、およびバッテリーEVの自社生産に向けた工事に伴う生産制約があるものの、売上構成の改善、原価低減および生産・販売の両面から台数減少の影響の最小化に努めます。売上収益は4兆5,800億円、営業利益は2,000億円、税引前利益は2,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,600億円を計画とします。なお、通期の連結業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル145円(前年実績152円)としています。(単位 金額:百万円、比率:%)親会社の所有者売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する 為替レート(利益率) (利益率) 当期利益(利益率)4,580,000 200,000 230,000 160,0002026年3月期(予想) 145円/米ドル(4.4) (5.0) (3.5)4,685,763 405,308 448,507 338,0622025年3月期 152円/米ドル(8.6) (9.6) (7.2)増減 △105,763 △205,308 △218,507 △178,062増減率 △2.3 △50.7 △48.7 △52.74
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＳＵＢＡＲＵ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/72700/140120260804509070.pdf）
1 . 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明当第 1 四半期連結果計期間の売上収益は、1 兆2, 509億円と前年同期比368億円 (3.0%) の増収となりました。利益面については、円安進行による収益の押し上げ、米国関税影響の減少、原価低減活動による改善があったものの、販売台数の減少や販売奨励金の増加および原材料・市況の悪化などにより、営業利益は426億円と前年同期比338億円 (44.3%) の減益となりました。また、税引前四半期利益は614億円と前年同期比170億円 (21.7%) の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は492億円と前年同期比57億円 (10.3%) の減益となりました。(単位 金額 : 百万円)売上収益 営業利益 相本属する | 為替レート完 品 の 、 こ帰 疾 ーー- 由半期利益 | 本半期利益 |(利益率) (利益率) (利益率)ルレ 1, 250, 858 42, 571 61, 419 49, 194 ュ、了還還還請 1.214. 104 76, 399 78, 464 54, 849 靖課者隆 。。 | %al Amymm| Aom| 25e5| |mew | swl sw swwl awmlセグメントの状況は以下の通り です。(単位 金額 : 百万円)間還時2026年 3 月期|2027年 3 月其 、、 、ょ2026年 3 月期|2027年 3 月期 、、mm | -| -| -| -| 呈 紀 we(注) 1. 売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。3. その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。① 自動車事業部門国内の売上台数は、前年同期並みの2.3万台、海外の売上台数は、19. 7万台と前年同期比2.3万台(10.4%) の減少となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は、22.0万台と前年同期比2.3万台 (9.5%) の減少となりました。売上収益は、1 兆2, 109億円と前年同期比270億円 (2.3%) の増収、セグメント利益は、401億円と前年同期比340億円 (45.9%) の減益となりました。2なお、地域別の売上台数は、以下の通り です。(単位 台数: 万台)2026年 3 月期|2027年 3 月期 ト )Eド款生還還症IE5下配当www | sel sl wl sewlカタター | ml | ee| |mW | el em| | wloe | iel egl cool em
② 航空宇宙事業部門売上収益は、民間機事業において 「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、387億円と前年同期比99億円 (34.4%) の増収となりました。また、セグメント利益は、6億円と前年同期比3億円 (82.5%) の増益となりました。
③ その他事業部門売上収益は、12億円と前年同期比2億円 (11.8%) の減収となりました。また、セグメント利益は、17億円と前年同期比2億円 (9.6%) の減益となりました。(2 ) 財政状態に関する説明
① 資産の状況当第 1 四半期連結会計期間未の資産は、 5 兆4, 114億円と前連結会計年度未に比べ809億円の減少となりました。主な要因は、配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が730億円減少したこと、保有する有価証券の時価変動などばにより 「その他の金融資産 (非流動) 」が249億円減少したこと、新車在庫の減少などにより 「棚卸資産」が159億円減少したこと、未収入金の増加などにより 「営業債権及びその他の債権」が168億円増加 したことです。
② 負債の状況負債は、 2 兆6, 374億円と前連結会計年度未に比べ732億円の減少となりました。 主な要因は、買掛金の減少などにより 「営業債務及びその他の債務」が854億円減少したこと、リース負債の減少などにより 「その他の人金融負債 (非流動) 」が114億円減少したこと、「未払法人所得税」 が141億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前受収益が増加したことなどにより「その他の非流動負債」が136億円増加したことです。
③ 資本の状況資本は、 2 兆7, 740億円と前連結会計年度末に比べ77億円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得などにより 「自己株式」が270億円増加したこと、為区換算調整勘定の増加などにより 「その他の資本の構成要素」が121億円増加したこと、四半期利益の計上および配当金の支払いにより 「利益剰全金」が72億円増加 したことです。3
(3) キャッシュ・フローに関する説明当第 1 四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、9, 324億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、555億円 (前年同四半期連結果計期間は1, 472億円の増加) となりました。主な要因は、税引前四半期利益614億円、減価償却費及び償却費728億円、営業債務及びその他の債務の減少552億円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、317億円 (前年同四半期連結累計期間は1, 020億円の減少) となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出 (売却による収入との純額) 553億円、定期預金の純減額371億円です。
③ 財務活動によにるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、1, 040億円 (前年同四半期連結累計期間は665億円の減少) となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額412億円、長期借入金の返済による支出等300億円、自己株式の取得による支出270億円です。
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年 5月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
