通期はセグメント再編と経営改革関連の事象説明が増えたが粒度自体は前年並み、四半期は前期・今期とも経営成績の概況が説明会資料参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、パナソニック ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,909字 → 6,230字（前期比+5.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(609字) → あり(1002字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 報告セグメント再編（くらし事業をエレクトリックワークス/HVAC&CC/スマートライフに再編）の説明
- パナソニック(株)解消・新3事業会社体制への移行
- AIインフラを支える事業（データセンター向け電池等）の成長説明
- グループ経営改革に伴う構造改革費用の計上説明
- ハウジング事業（PHS）のYKKへの株式譲渡
減った要素
- 旧セグメント区分（くらし事業・オートモーティブ）の業績説明
- 米国IRA補助金の権利売却（前年度固有事象）の説明
要約: 報告セグメントを「くらし事業」中心の旧区分からエレクトリックワークス/HVAC&CC/スマートライフ等へ再編し、その経緯を新たに説明している。あわせてパナソニック(株)解消・3事業会社体制への移行、AIインフラ事業の急成長、構造改革費用計上など今期固有の事象説明が増えた一方、文数・因果表現などの粒度指標はほぼ横ばいで、深掘りというより事象の入れ替えによる増加。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 経営成績の概況(1)は前期・今期とも「説明会資料(スライドのみ)をご参照ください」という参照案内のみで定性文本体がなく比較不能。通期見通し(2)は数値の上方修正等はあるが定性的な業績概況ではない
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: パナソニック ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67520/140120250509536539.pdf）
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(1)2025年3月期(2024年度)の概況(A)経営成績2024年度 2023年度 前年比売 上 高 8兆4,582億円 8兆4,964億円 100%営 業 利 益 4,265億円 3,610億円 118%税 引 前 利 益 4,863億円 4,252億円 114%親会社の所有者に帰属する3,662億円 4,440億円 82%当 期 純 利 益2024年度の世界経済は、総じて緩やかに減速しました。日本や欧州ではインフレ鈍化等により景気が緩やかな持ち直し傾向であり、米国では景気は緩やかな減速局面にあるものの底堅く推移しました。一方、中国では不動産市況の低迷等を背景に弱い動きが続きました。このような経営環境のもと、当社は2022年度から持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制における3カ年の中期戦略を実行しました。同戦略の最終年度となる2024年度は、ROE(株主資本利益率)の向上に資する取り組みに注力しました。重点投資領域と定めた車載電池事業では、パナソニック エナジー㈱が、電気自動車需要の減速など足下で事業環境が変化する中、顧客需要を見極め、投資計画を進めています。また、和歌山工場をリニューアルし、業界に先駆けて安全性を担保しつつ高エネルギー密度を実現できる4680セルの量産準備を完了しました。さらに、投資領域として定めたサプライチェーンマネジメン ト(SCM)ソ フ ト ウ ェ ア 事 業 で は 、 パ ナ ソ ニ ッ ク コ ネ ク ト ㈱ の 子 会 社 で あ るBlue YonderHolding, Inc.が、2024年8月に買収が完了した米国のOne Network Enterprises, Inc.との統合を加速し、製品の改善とともに販路の拡大を進めました。当社は、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡を2024年12月に完了するなど、事業ポートフォリオの見直しを順次進めていますが、強固な収益体質を構築するために、2024年度からは各事業を成長性と投下資本収益率(ROIC)で厳格管理する規律を導入しました。ROICが事業別の加重平均資本コスト(WACC)を下回り、かつ成長性に乏しい事業を課題事業と位置付け、2026年度までに課題事業をゼロにしていきます。当年度の連結売上高は、8兆4,582億円(前年度比0.5%減)となりました。くらし事業・コネクト・インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響による増加はありましたが、オートモーティブにおけるPASの非連結化による影響により、僅かに減収となりました。営業利益は、4,265億円(前年度比18%増)、税引前利益は4,863億円(前年度比14%増)となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加、PASの非連結化影響や株式譲渡に関連する費用計上などはありましたが、増販益や合理化の進捗などにより、増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、3,662億円(前年度比18%減)となりました。前年にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散(特別清算)および同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があった反動により、減益となりました。(B)経営成績(報告セグメント別情報)a.くらし事業2024年度 2023年度 前年比売 上 高 3兆5,842億円 3兆4,565億円 104%営 業 利 益 1,279億円 1,197億円 107%当セグメントの売上高は、前年度比で4%増加し、3兆5,842億円となりました。当年度は、日本・アジアを中心としたルームエアコンや家電の販売増加、国内電設資材の価格改定効果などにより、増収となりました。主な分社の状況は、くらしアプライアンス社では、中国において需要減の影響があったものの、日本・アジアの販売が堅調に推移したことに加えて為替換算の影響もあり、増収となりました。空質空調社では、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)が減販となったものの、日本・アジアなどでルームエアコン、および環境エンジニアリング、空調デバイスなどの販売が増加し、全体では増収となりました。コールドチェーンソリューションズ社では、国内ショーケース販売が堅調に推移したことに加えて為替換算の影響もあり、増収となりました。エレクトリックワークス社では、国内における電設資材の価格改定の影響や非住宅照明(施設・防災)の需要が堅調であったことに加え、インド等においても需要が堅調であったことから、増収となりました。当セグメントの営業利益は、1,279億円となりました。欧州A2Wの減販影響はありましたが、ルームエアコン、国内の価格改定効果を含む電設資材などの増販効果に加え、合理化などの事業体質改善が進んだことなどにより、前年度から82億円の増益となりました。b.オートモーティブ2024年度 2023年度 前年比売 上 高 8,050億円 1兆2,649億円 64%営 業 利 益 301億円 389億円 77%当セグメントの売上高は、8,050億円、営業利益は、301億円となりました。2024年12月2日にPASの株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、当年度は約8か月分の実績となったことから、減収減益となりました。c.コネクト2024年度 2023年度 前年比売 上 高 1兆3,332億円 1兆2,053億円 111%営 業 利 益 772億円 391億円 197%当セグメントの売上高は、前年度比で11%増加し、1兆3,332億円となりました。当年度は、メディアエンターテインメント事業は減収となりましたが、アビオニクス事業、プロセスオートメーション事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダー事業などが堅調に推移し、増収となりました。主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機体製造の停滞に伴う出荷遅延の影響を受けたものの、旅客機の運航回復を背景とした機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大や機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注により、増収となりました。プロセスオートメーション事業では、中国を中心としたスマートフォン需要の回復やICT(情報通信)業界の需要を着実に受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。現場ソリューション事業では、大型案件を含む国内ソリューション案件の順調な獲得が継続し、増収となりました。ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。当セグメントの営業利益は、772億円となりました。プロセスオートメーション事業、アビオニクス事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダー事業などの増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から381億円の増益となりました。(注) SaaS:Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービスd.インダストリー2024年度 2023年度 前年比売 上 高 1兆836億円 1兆426億円 104%営 業 利 益 432億円 311億円 139%当セグメントの売上高は、前年度比で4%増加し、1兆836億円となりました。当年度は、欧州を中心とした市況低迷の影響を受け、車載・産業用リレー等が減収となりましたが、生成AIサーバー向け等の情報通信関連製品(コンデンサー、多層基板材料等)の販売増加に加え、為替換算の影響もあり、全体では増収となりました。主な事業の状況は、電子デバイス事業では、欧州市場の低迷により車載リレー・コンデンサー、産業用リレーなどは減収となりましたが、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、全体では増収となりました。FAソリューション事業では、国内市場全体の在庫調整の影響により、国内販売が減少しましたが、中国3C(コンシューマー、コンピューター、コミュニケーション)市況を反映した販売が堅調に推移し、全体では増収となりました。電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要が引き続き好調であったことなどにより、増収となりました。当セグメントの営業利益は、432億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益に加え、価格改定や合理化施策の推進などにより、前年度から121億円の増益となりました。e.エナジー2024年度 2023年度 前年比売 上 高 8,732億円 9,159億円 95%営 業 利 益 1,202億円 888億円 135%当セグメントの売上高は、前年度比で5%減少し、8,732億円となりました。当年度は、産業・民生向けでは、データセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長しました。一方で、車載電池は、電気自動車の市場の伸びが減速する中、北米工場の販売数量は拡大しましたが、国内工場の需要減や原材料価格低下に伴う価格改定の影響が大きく減収となりました。主な事業の状況は、車載事業では、北米製セルの需要は旺盛で、新たな設備稼働も加わり販売数量は拡大しましたが、日本製セルの需要の減少に加え、価格改定などにより減収となりました。一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。当セグメントの営業利益は、1,202億円となりました。車載事業では、北米ネバダ工場の生産性向上等による販売数量の増加や、新たに過去分も含めた電極活物質製造コストに対する米国IRA(インフレ抑制法)に係る補助金収入の計上がありましたが、北米カンザス工場や和歌山工場の立ち上げ費用が増加し、減益となりました。一方、産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販益に加え、原材料価格の低下や材料合理化などにより増益となり、セグメント全体でも前年度から314億円の増益となりました。f.その他(報告セグメントに含まれない事業)2024年度 2023年度 前年比売 上 高 1兆6,894億円 1兆5,177億円 111%営 業 利 益 798億円 666億円 120%その他の事業の売上高は、前年度比で11%増加し、1兆6,894億円となりました。営業利益は前年から増益の798億円となりました。(C)財政状態当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは7,961億円(前年度は8,669億円の増加)となりました。前年差の主な要因は、米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があった一方で、運転資本増減等が悪化したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは8,599億円(前年度は5,788億円の減少)となりました。前年差の主な要因は、PASの株式譲渡に伴う収入はありましたが、車載電池を中心とした設備投資の増加や、OneNetwork Enterprises, Inc.の買収に係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはマイナス638億円(前年差3,519億円の悪化)となりました。財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,903億円(前年度は835億円の減少)となりました。前年差の主な要因は、社債発行による資金調達額が減少したことによるものです。これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は8,476億円となり、前年度末に比べ2,720億円減少しました。当年度末の総資産は9兆3,432億円となり、前年度末に比べ680億円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の増加はありましたが、PAS非連結化の影響に加え、現金及び現金同等物、棚卸資産の減少などによるものです。負債は、前年度末に比べ2,209億円減少し、4兆4,684億円となりました。これは、主にPAS非連結化の影響や社債発行残高の減少などによるものです。親会社の所有者に帰属する持分は4兆6,944億円となり、前年度末に比べ1,503億円増加しました。これは、主に為替の影響によりその他の包括利益は減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期純利益などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は4兆8,748億円となりました。
(2)2025年度通期の見通し現時点における連結業績見通しは、以下のとおりです。売上高は減収を見込みますが、主にエナジーの販売増により、オートモーティブ除きでは増収を見込んでいます。また、調整後営業利益は、くらし事業・インダストリー・エナジーの増益により増益を見込んでいますが、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益は、その他損益においてグループ経営改革に伴う構造改革費用として1,300億円の損失を織り込んだことにより、減益を見込んでいます。なお、米国による追加関税・相互関税の影響は現時点では織り込んでいません。今後の動向を見極めるとともに、短期・中長期の観点による施策により影響の極小化を図っていきます。連結業績見通し(通期)売 上 高 7兆8,000億円 (前年比 92%)営 業 利 益 3,700億円 (前年比 87%)税 引 前 利 益 4,100億円 (前年比 84%)親会社の所有者に帰属する当期純利益 3,100億円 (前年比 85%)( ご 参 考 ) 調 整 後 営 業 利 益 ( ※ ) 5,000億円 (前年比107%)
※「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
(3)会社の利益配分に関する基本方針当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、1株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施することを基本としております。当年度は、この基本方針及び財務体質の状況などを総合的に勘案し、2024年12月2日に実施した中間配当20円と期末配当28円を合わせ、1株当たりの年間配当を前年度から13円増配の48円とさせていただきます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取など軽微なものを除き実施しておりません。
通期 2026年3月期
出典: パナソニック ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月12日
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(1)2026年3月期(2025年度)の概況(A)経営成績2025年度 2024年度 前年比売 上 高 8兆487億円 8兆4,582億円 95%営 業 利 益 2,364億円 4,265億円 55%税 引 前 利 益 2,631億円 4,863億円 54%親会社の所有者に帰属する1,895億円 3,662億円 52%当 期 純 利 益2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年4月に新たに3つの事業会社(※) を発足しました。課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.およびそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。また、ハウジング事業については、2026年3月にYKK㈱へパナソニック ハウジングソリューションズ㈱(以下、「PHS」)の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。さらに、パナソニック インダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5%減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。営業利益は、2,364億円(前年度比45%減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46%減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48%減)となりました。
※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱(B)経営成績(報告セグメント別情報)2026年1月1日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。a.コネクト2025年度 2024年度 前年比売 上 高 1兆3,803億円 1兆3,142億円 105%営 業 利 益 1,001億円 767億円 131%当セグメントの売上高は、前年度比で5%増加し、1兆3,803億円となりました。主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。(注) SaaS:Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービスb.エレクトリックワークス2025年度 2024年度 前年比売 上 高 1兆1,606億円 1兆1,150億円 104%営 業 利 益 577億円 685億円 84%当セグメントの売上高は、前年度比で4%増加し、1兆1,606億円となりました。主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。電材&くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。当セグメントの営業利益は、577億円となりました。堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。c.HVAC & CC2025年度 2024年度 前年比売 上 高 1兆3,124億円 1兆3,224億円 99%営 業 利 益 231億円 232億円 100%当セグメントの売上高は、前年度比で1%減少し、1兆3,124億円となりました。主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年並みとなりました。CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年並みとなりました。当セグメントの営業利益は、231億円となりました。国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。d.エナジー2025年度 2024年度 前年比売 上 高 9,842億円 8,732億円 113%営 業 利 益 698億円 1,202億円 58%当セグメントの売上高は、前年度比で13%増加し、9,842億円となりました。当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。当セグメントの営業利益は、698億円となりました。産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。e.インダストリー2025年度 2024年度 前年比売 上 高 1兆1,673億円 1兆836億円 108%営 業 利 益 405億円 432億円 94%当セグメントの売上高は、前年度比で8%増加し、1兆1,673億円となりました。主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。当セグメントの営業利益は、405億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。f.スマートライフ2025年度 2024年度 前年比売 上 高 1兆3,742億円 1兆4,461億円 95%営業利益(△は損失) △373億円 416億円 -当セグメントの売上高は、前年度比で5%減少し、1兆3,742億円となりました。主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。(C)財政状態当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円(前年度は7,961億円の増加)となりました。前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円(前年度は8,599億円の減少)となりました。前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円(前年差807億円の良化)となりました。財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円(前年度は1,903億円の減少)となりました。前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算(円安)の影響によるものです。負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債(顧客との有効活用を見込む部分)の増加などに加え、為替換算(円安)の影響によるものです。親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算(円安)の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。
(2)2026年度通期の見通し現時点における連結業績見通しは、以下のとおりです。売上高は、HVAC & CCやエナジーなどの増収を見込みますが、ハウジング事業の非連結化や為替影響等の影響により全体では減収を見込んでいます。一方、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益は、AIインフラ関連事業の増販益や構造改革効果等による調整後営業利益の増益に加え、前年度の構造改革費用の反動もあり、増益を見込んでいます。連結業績見通し(通期)売 上 高 7兆6,000億円 (前年比 94%)営 業 利 益 5,500億円 (前年比 233%)税 引 前 利 益 5,500億円 (前年比 209%)親会社の所有者に帰属する当期純利益 4,200億円 (前年比 222%)( ご 参 考 ) 調 整 後 営 業 利 益 ( ※ ) 6,000億円 (前年比 134%)
※「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
(3)会社の利益配分に関する基本方針当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、1株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施することを基本としております。当年度は、この基本方針及び財務体質の状況などを総合的に勘案し、2025年12月1日に実施した中間配当20円と期末配当20円を合わせ、1株当たりの年間配当を40円とさせていただきます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取など軽微なものを除き実施しておりません。また、翌年度の業績が当年度の実績を上回る見込みであることから、当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、2027年3月期の配当の予想について、1株当たりの中間配当予想及び期末配当予想をそれぞれ27円00銭とし、1株当たりの年間配当予想を54円(増配)とすることを決定いたしました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: パナソニック ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67520/140120250730523419.pdf）
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(1)2025年度第1四半期(2025年4月1日~6月30日)の概況経営成績及び財政状態については、本日(2025年7月30日)当社ホームページに掲載する「説明会資料(スライドのみ)」において記載しています。URL:https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/release.html
※上記ホームページの2025年度第1四半期決算に記載しています。(2)2025年度通期の見通し現時点における連結業績見通しについては、2025年5月9日の公表数値から変更ありません。<将来見通しに関するリスク情報>本プレスリリースには、パナソニック ホールディングス株式会社(以下、当社)およびそのグループ会社(以下、当社およびグループ会社を総称して当社グループ)の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされ当社グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。当社グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国等の主要市場の経済情勢の動向、特に個人消費および企業による設備投資の動向・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動による、外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格への影響・金利変動を含む資金調達環境の変化等による資金調達コストの増加および資金調達の制約・国内外における現在および将来の政治・社会状況の動向や、貿易・通商規制、開製販に関する規制等の変更による当社グループやサプライチェーンの事業活動への影響・気候変動を含む環境問題および責任ある調達活動(人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等)に関する法規制・政策の導入・強化または税控除・補助金の廃止・縮小・当社グループまたはサプライチェーンのシステムに対する不正アクセスやサイバー攻撃等による顧客情報・機密情報の外部流出、業務停止またはネットワーク接続製品の脆弱性に起因する多大な対策費用負担の発生・経営戦略の推進に必要な人材の獲得や、在籍している社員の流出防止の失敗・多岐にわたる製品・サービス分野および主要市場の国・地域における競争力維持の成否・他企業との提携または企業買収等の成否・現在および将来における当社グループの事業再編の成否・原材料供給・物流の混乱や価格高騰の発生または長期化・企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・将来の市場ニーズに応えるための技術革新の成否またはAI(人工知能)等の新たな技術の利活用遅延・当社グループにおけるコンプライアンス違反行為(人権・労働に関するものを含む)の発生や労働安全衛生上の重篤な事故の発生等に起因する費用負担または損失の発生・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵、品質不正行為等による費用負担または損失の発生・当社グループが保有する知的財産権に対する侵害や第三者の知的財産権を使用する上での制約・法規制等への違反による行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟・大規模な自然災害、感染症の世界的流行、テロ・戦争等の発生・当社グループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の過度な変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化以 上
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: パナソニック ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67520/140120260730502815.pdf）
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(1)2026年度第1四半期(2026年4月1日~6月30日)の概況経営成績及び財政状態については、本日(2026年7月30日)当社ホームページに掲載する「説明会資料(スライドのみ)」において記載しています。URL:https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/release.html
※上記ホームページの2026年度第1四半期決算に記載しています。(2)2026年度通期の見通し現時点における連結業績見通しは、2026年5月12日の公表数値の売上高・営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益を、下記のとおり上方修正します。詳細については、上述の「説明会資料(スライドのみ)」をご参照ください。連結業績見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)親会社の基本的 (ご参考)所有者に売上高 営業利益 税引前利益 1株当たり 調整後帰属する当期純利益 営業利益当期純利益前回発表予想(A) 7兆6,000億円 5,500億円 5,500億円 4,200億円 179.89円 6,000億円今回修正予想(B) 7兆8,000億円 5,900億円 5,900億円 4,500億円 192.73円 6,500億円増減額(B-A) 2,000億円 400億円 400億円 300億円 500億円増減率(%) 2.6% 7.3% 7.3% 7.1% 8.3%(ご参考)前期実績8兆487億円 2,364億円 2,631億円 1,895億円 81.19円 4,474億円(2026年3月期通期)(注)「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。<将来見通しに関するリスク情報>本プレスリリースには、パナソニック ホールディングス株式会社(以下、当社)およびそのグループ会社(以下、当社およびグループ会社を総称して当社グループ)の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。当社グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国等の主要市場の経済情勢の動向、特に個人消費および企業による設備投資の動向・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動による、外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格への影響・金利変動を含む資金調達環境の変化等による資金調達コストの増加および資金調達の制約・国内外における現在および将来の政治・社会状況の動向や、貿易・通商規制、開製販に関する規制等の変更による当社グループやサプライチェーンの事業活動への影響・気候変動を含む環境問題および責任ある調達活動(人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等)に関する法規制・政策の導入・強化または税控除・補助金の廃止・縮小・当社グループまたはサプライチェーンのシステムに対する不正アクセスやサイバー攻撃等による顧客情報・機密情報の外部流出、業務停止またはネットワーク接続製品の脆弱性に起因する多大な対策費用負担の発生・経営戦略の推進に必要な人材の獲得や、在籍している社員の流出防止の失敗・多岐にわたる製品・サービス分野および主要市場の国・地域における競争力維持の成否・他企業との提携または企業買収等の成否・現在および将来における当社グループの事業再編の成否・原材料供給・物流の混乱や価格高騰の発生または長期化・企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・将来の市場ニーズに応えるための技術革新の成否またはAI(人工知能)等の新たな技術の利活用遅延・当社グループにおけるコンプライアンス違反行為(人権・労働に関するものを含む)の発生や労働安全衛生上の重篤な事故の発生等に起因する費用負担または損失の発生・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵、品質不正行為等による費用負担または損失の発生・当社グループが保有する知的財産権に対する侵害や第三者の知的財産権を使用する上での制約・法規制等への違反による行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟・大規模な自然災害、感染症の世界的流行、テロ・戦争等の発生・当社グループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の過度な変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化以 上
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
