【安川電機】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年2月期→2026年2月期）

安川電機は通期は年度更新のみでほぼ変化なし、四半期は前年にあった業績予想修正の詳細説明がなくなり簡素化した。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、安川電機分です。

通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月4日 → 2026年4月10日）

四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月4日 → 2026年7月10日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 3,807字 → 3,691字（前期比-3%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(728字) → あり(500字)

変化の型: 変化なし

要約: 見出しは前期(2025年2月期)から今期(2026年2月期)への年度更新のみで構成は変化なし。文字数もほぼ横ばい(-3%)で、モーションコントロール・ロボット等のセグメント別増減要因説明も前期と同程度の粒度で記述されている。

四半期決算短信の比較

文字数: 3,546字 → 3,389字（前期比-4.4%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 粗くなった

セグメント情報注記: あり(492字) → あり(495字)

変化の型: 出来事型、簡素化型

増えた要素

• 欧州における事業構造改革費用の計上への言及

減った要素

• 前年同期に記載していた業績予想の下方修正の詳細な増減額表(関税影響による前回予想との比較)

要約: 四半期は前年同期にあった業績予想下方修正の詳細な増減額表(関税影響)が、今期は予想据え置きの説明のみとなり縮小した。欧州の事業構造改革費用への言及が新たに加わったものの、全体としては説明が簡素化している。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年2月期

出典: 安川電機 2025年2月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65060/140120250404509034.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当連結会計年度の経営成績の概況①2025年2月期(2024年3月1日~2025年2月28日)の経営成績当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であったYantai Dongxing Magnetic Materials Inc.の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。2024年2月期 2025年2月期 前期比売 上 収 益 5,756億58百万円 5,376億82百万円 △6.6%営 業 利 益 662億25百万円 501億56百万円 △24.3%親 会 社 の 所 有 者 に506億87百万円 569億87百万円 +12.4%帰 属 す る 当 期 利 益米 ド ル 平 均 レ ー ト 143.22円 152.65円 +9.43円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 155.06円 164.01円 +8.95円中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト 20.02円 21.12円 +1.10円韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト 0.109円 0.111円 +0.002円なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日 本: 半導体・電子部品市場は想定より緩やかな回復に留まりました。また、自動車市場における設備投資需要も伸び悩みました。米 州: オイル・ガス関連や一般産業における需要は、大統領選挙を控えた投資抑制の影響を受けた一方、半導体関連需要が緩やかに回復し、自動車市場における投資も底堅く推移しました。欧 州:自動車市場をはじめ製造業全般における設備投資は低迷しました。中 国: 内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。中国除くアジア:韓国は半導体関連を中心に需要は軟調に推移したものの、アセアン各国における自動化投資や港湾クレーン関連の需要は堅調に推移しました。

②セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4% )モーションコントロール営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0% )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。これらの結果、売上収益は減少しました。〔インバータ事業〕太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。売上収益 2,374億13百万円 (前期比 +1.2% )ロボット営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6% )自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8% )システムエンジニアリング営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2% )主力の鉄鋼プラントや港湾クレーン、社会システム向けの販売が拡大しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前期比で減少しました。利益面については、前期に計上した大型風力発電関連の子会社株式売却益の剥落影響により減益となったものの、事業構造改革の効果により営業利益率は前期比で改善しました。売上収益 231億64百万円 (前期比 △9.1% )その他営業損益 15億91百万円 (前期比 +282.6% )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で改善しました。

③2026年2月期業績予想2026年2月期通期の連結業績予想について、回復傾向にある市場の需要を確実に取り込むとともに、足元の需要動向に沿った生産・販売の最適化により売上収益・営業利益を前期から増加する計画です。税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益・基本的1株当たり当期利益については、持分法適用関連会社であったYantai Dongxing Magnetic Materials Inc.の株式の一部譲渡に伴い、前期に計上した株式譲渡益および残存株式の再評価益の剥落影響により、前期から減少する予定です。このような状況を受け、2026年2月期の業績を以下のとおり予想します。親会社の所有基本的1株売上収益 営業利益 税引前利益者に帰属する 当たり当期利益 当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭2026年2月期予想 550,000 60,000 63,000 46,500 179.30前期実績537,682 50,156 78,454 56,987 218.62(2025年2月期)なお、2025年3月1日から2026年2月28日までの期間における平均為替レートは以下のとおり想定しております。米 ド ル 平 均 レ ー ト 145.0円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 160.0円中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト 20.0円韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト 0.110円本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の概況①資産、負債および資本の状況(a) 資産 7,437億74百万円(前期末比 414億39百万円増加)営業債権や棚卸資産等が減少したものの、契約資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ67億39百万円増加しました。持分法適用関連会社の株式の一部譲渡に伴い持分法で会計処理されている投資が減少した一方、その他の金融資産が増加しました。また、有形固定資産および無形資産が増加し、非流動資産が前期末に比べ347億円増加しました。(b) 負債 3,041億64百万円(前期末比 98億47百万円増加)営業債務や短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ96億40百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ194億88百万円増加しました。(c) 資本 4,396億10百万円(前期末比 315億92百万円増加)関連会社投資に係る売却及び評価益を含む利益の計上により利益剰余金が増加しました。一方、自己株式は増加、また、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素も減少しました。

②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は590億28百万円(前期末比 187億49百万円増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー関連会社投資に係る売却及び評価益を除く税引前当期利益や減価償却費の計上、法人所得税の支払い等により、565億5百万円の収入(前期比 18億85百万円の収入増)となりました。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー持分法で会計処理されている投資の売却や投資有価証券等の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、212億87百万円の支出(前期比 80億59百万円の支出減)となりました。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、156億73百万円の支出(前期比 137億42百万円の支出減)となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは352億18百万円の収入となりました。

通期 2026年2月期

出典: 安川電機 2026年2月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月10日

1.経営成績等の概況(1)当連結会計年度の経営成績の概況①2026年2月期(2025年3月1日~2026年2月28日)の経営成績当期における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続している中で、自動車市場などにおいては投資案件の延期や見直しが起こる状況となったものの、半導体を中心とした市場では回復の動きが見られました。モーションコントロールでは、電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けを中心に堅調な需要が見られ、半導体市場においてもAI関連の投資がけん引する形で、期の後半にかけて回復の動きがグローバルに強まりました。ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。2025年2月期 2026年2月期 前期比売 上 収 益 5,376億82百万円 5,421億22百万円 +0.8%営 業 利 益 501億56百万円 473億 7百万円 △5.7%親 会 社 の 所 有 者 に569億87百万円 352億40百万円 △38.2%帰 属 す る 当 期 利 益米 ド ル 平 均 レ ー ト 152.65円 149.87円 △2.78円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 164.01円 172.76円 +8.75円中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト 21.12円 21.01円 △0.11円韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト 0.111円 0.105円 △0.006円なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日 本: 電子部品市場は期を通じて好調に推移し、半導体市場も期の後半に需要の回復が見られました。また、一般産業分野における自動化需要や鉄鋼プラント・社会システム向けの需要が堅調に推移しました。一方、自動車市場における設備投資の需要は軟調に推移しました。米 州: 一般産業分野に加え、データセンタ向けを含む空調関連、オイル・ガス関連、太陽光発電用パワーコンディショナなどを中心に需要は拡大基調となりました。一方、自動車市場や工作機械市場における需要は伸び悩みました。欧 州: 半導体、工作機械、一般産業の分野では需要の回復が見られましたが、自動車市場の設備投資は低調に推移しました。中 国: 半導体、工作機械、一般産業の分野に加え、自動車市場においても堅調な投資が継続し、需要は底堅く推移しました。中国除くアジア:韓国・台湾における半導体関連需要が期の後半に拡大基調となり、韓国の自動車市場においても設備投資が堅調に推移しました。

②セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。売上収益 2,360億53百万円 (前期比 △1.1% )モーションコントロール営業損益 243億84百万円 (前期比 +6.0% )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、受注残の正常化を進めた前期に対し減収となったものの、期の後半から需要環境が改善に向かい、ACサーボモータ・コントローラ事業を中心に、第4四半期の売上は想定を上回る着地となりました。利益面については、付加価値の改善などにより前期比で増益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕上期に需要が低調に推移した半導体市場向けの販売が主に米国・アジアで減少した一方で、電子部品および工作機械市場向けの販売がAI関連投資などにけん引され好調に推移したことから売上収益は前期比で増加しました。〔インバータ事業〕米国においてデータセンタ向けを含む空調用途や太陽光発電用パワーコンディショナの販売が増加した一方で、中国・アジアのインフラ関連向けの販売は減少しました。これらの結果に加え、前期に受注残の正常化を進めた影響もあり、減収となりました。売上収益 2,470億12百万円 (前期比 +4.0% )ロボット営業損益 204億18百万円 (前期比 △14.0% )自動車市場向けは日本・米州・欧州で販売が減少した一方で、中国およびアジアでは大口案件の売上により販売が増加しました。また、一般産業分野における設備投資需要をグローバルで捉えた結果、セグメント全体の売上収益は前期比で増加しました。営業利益については大口案件の付加価値の影響により減益となりました。売上収益 387億44百万円 (前期比 +1.0% )システムエンジニアリング営業損益 49億89百万円 (前期比 +8.3% )鉄鋼プラントおよび社会システム向けの販売が底堅く推移し、売上収益は前期比で増加しました。営業利益についても、売上増に伴う利益増や付加価値改善が寄与し増益となりました。売上収益 203億11百万円 (前期比 △12.3% )その他営業損益 19億88百万円 (前期比 +24.9% )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で増加しました。

③2027年2月期業績予想2027年2月期通期の連結業績予想について、AI・半導体関連分野を中心とした旺盛な需要を背景に、足元において受注が好調に推移していることなどを踏まえ、前期比で増収増益を計画します。以上の事業環境および足元の状況を総合的に勘案し、2027年2月期の連結業績を以下のとおり予想します。親会社の所有基本的1株売上収益 営業利益 税引前利益者に帰属する 当たり当期利益 当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭2027年2月期予想 580,000 60,000 65,000 47,000 181.21前期実績542,122 47,307 49,563 35,240 135.88(2026年2月期)なお、2026年3月1日から2027年2月28日までの期間における平均為替レートは以下のとおり想定します。米 ド ル 平 均 レ ー ト 145.0円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 170.0円中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト 20.5円韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト 0.105円本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の概況①資産、負債および資本の状況(a) 資産 8,123億65百万円(前期末比 685億90百万円増加)契約資産が減少したものの、営業債権や棚卸資産の増加等により、流動資産が前期末に比べ86億80百万円増加しました。また、有形固定資産、その他の金融資産および無形資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ599億10百万円増加しました。(b) 負債 3,187億49百万円(前期末比 145億85百万円増加)契約負債等が減少したものの、社債及び借入金の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前期末に比べ116億53百万円増加しました。また、社債及び借入金の流動負債への振替え等があったものの、繰延税金負債やその他の非流動負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ29億31百万円増加しました。(c) 資本 4,936億15百万円(前期末比 540億5百万円増加)利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は612億23百万円(前期末比 21億95百万円増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期利益に減価償却費を加えた収入等から、法人所得税の支払等を差し引き、521億70百万円の収入(前期比 43億35百万円の収入減)となりました。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、442億16百万円の支出(前期比 229億29百万円の支出増)となりました。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入や短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、86億26百万円の支出(前期比 70億47百万円の支出減)となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは79億53百万円の収入となりました。

四半期 2026年2月期 第1四半期

出典: 安川電機 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65060/140120250704508566.pdf）

1. 経営成績等の概況(1) 経営成績の概況①2026年2月期第1四半期連結累計期間(2025年3月1日~2025年5月31日)の経営成績当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明感が高まる状況となりましたが、国内の半導体・電子部品市場などをはじめとする需要は底堅く推移しました。このような環境において当社グループの業績は、受注残の正常化を進めた前年同期に比べ売上収益は減少しましたが、受注の回復を確実に売上につなげ想定通りの着地となりました。利益面については売上収益の差異により減益となりましたが、各セグメントにおける付加価値の向上によって前年同期の営業利益率を維持しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。2025年2月期 2026年2月期前年同期比第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売 上 収 益 1,324億 8百万円 1,256億42百万円 △5.1%営 業 利 益 111億18百万円 105億 3百万円 △5.5%親会社の所有者に帰属する91億99百万円 69億52百万円 △24.4%四 半 期 利 益米 ド ル 平 均 レ ー ト 153.20円 146.15円 △7.05円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 165.49円 162.03円 △3.46円中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト 21.16円 20.13円 △1.03円韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト 0.113円 0.102円 △0.011円なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日 本: 半導体・電子部品関連の需要は底堅く推移し、一般産業においても堅調な需要が見られました。一方で、自動車市場では設備投資が伸び悩みました。米 州: 自動車市場は米国関税の影響による先行き不透明感が強まっており、オイル・ガス関連需要も原油価格下落の影響を受けました。また、半導体市場では在庫調整の影響が見られたものの、空調関連や一般産業における自動化需要は堅調に推移しました。欧 州: 製造業全般における需要は低調に推移し、自動車関連の需要も米国関税などの影響を受けました。中 国: 自動車市場における需要は底堅く推移したものの、米国関税の影響により投資案件の延期や見直しの動きが見られました。中国除くアジア:韓国においては、半導体関連の需要が伸び悩む一方で、自動車関連の需要は堅調に推移しました。アセアン各国においては、米国関税の影響を受けインフラ関連の需要は鈍化傾向となりました。

②セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。売上収益 556億59百万円 (前年同期比 △6.2% )モーションコントロール営業損益 50億37百万円 (前年同期比 △10.5% )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、受注残の正常化を進めた前年同期に比べ減収となったものの、日米の需要を確実に捉え、想定通りの着地となりました。利益面については、付加価値の改善や間接費の抑制などがプラスに寄与しましたが、売上減少に伴う利益減の影響により減益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕日本において半導体・電子部品市場向けの販売が増加したものの、全体の売上収益は微増となりました。〔インバータ事業〕受注残の影響により前年同期比で減収となりました。オイル価格低下の影響による米国オイル・ガス関連の投資延期の影響を受けましたが、ほぼ想定通りの着地となりました。売上収益 556億33百万円 (前年同期比 △2.5% )ロボット営業損益 50億 6百万円 (前年同期比 +4.5% )為替の影響により減収となりましたが、自動化需要をグローバルで確実に捉え、売上収益は堅調に推移しました。韓国などの自動車市場における大口案件や、日本の一般産業分野の売上増加が寄与しました。利益面については生産稼働率の改善や内製化の効果などにより増益となりました。売上収益 92億68百万円 (前年同期比 △11.6% )システムエンジニアリング営業損益 10億28百万円 (前年同期比 △2.5% )鉄鋼プラント関連の販売が堅調に推移しましたが、上下水道用電気システムおよび港湾クレーン関連の販売が減少し、売上収益は前年同期比で減少しました。利益面については、鉄鋼プラント関連の販売増加により採算性が改善したものの、売上減少に伴う利益減の影響により減益となりました。売上収益 50億81百万円 (前年同期比 △7.8% )その他営業損益 3億82百万円 (前年同期比 +53.0% )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前年同期比で増益となりました。

(2) 財政状態の概況①資産、負債および資本の状況(a) 資産 7,486億64百万円(前連結会計年度末比 48億89百万円増加)営業債権等は減少したものの、棚卸資産や現金及び現金同等物等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ30億32百万円増加しました。その他の金融資産や使用権資産等が減少した一方で、有形固定資産や無形資産等が増加し、非流動資産が前連結会計年度末に比べ18億56百万円増加しました。(b) 負債 3,145億60百万円(前連結会計年度末比 103億95百万円増加)社債の非流動負債からの振替えや短期借入金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ286億27百万円増加しました。一方、社債の流動負債への振替えや繰延税金負債等の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ182億31百万円減少しました。(c) 資本 4,341億4百万円(前連結会計年度末比 55億6百万円減少)その他の資本の構成要素や利益剰余金等が減少しました。

②キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は653億23百万円(前連結会計年度末比62億95百万円増加)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー棚卸資産の増加や法人所得税の支払い等があったものの、税引前四半期利益の計上や営業債権の減少、減価償却費の計上等により、153億78百万円の収入(前年同期比 5億19百万円の収入減)となりました。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、111億58百万円の支出(前年同期比15億65百万円の支出増)となりました。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いやリース負債の返済による支出等があったものの、短期借入金による収入等により、25億21百万円の収入(前年同期比 88百万円の収入減)となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは42億20百万円の収入となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年2月期通期の連結業績予想について、米国の関税政策の影響により需要の先行きに不透明感が高まったことから、2025年4月4日に公表しました2026年2月期通期連結業績予想を修正いたします。親会社の所有基本的1株売上収益 営業利益 税引前利益者に帰属する 当たり当期利益 当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回予想(A)550,000 60,000 63,000 46,500 179.30(2025年4月4日公表)今回修正予想(B) 515,000 43,000 45,500 33,000 127.24増減額(B-A) △35,000 △17,000 △17,500 △13,500 △52.06増減率(%) △6.4 △28.3 △27.8 △29.0 △29.0前期実績537,682 50,156 78,454 56,987 218.62(2025年2月期)なお、2025年6月1日から2026年2月28日までの期間における平均為替レートについては、2025年4月4日に公表しました想定レートから変更はありません。(1ドル=145.00円、1ユーロ=160.00円、1元=20.00円、1ウォン=0.110円)また、年間配当予想についても変更はありません。本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。

四半期 2027年2月期 第1四半期

出典: 安川電機 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65060/140120260710591342.pdf）

1. 経営成績等の概況(1) 経営成績の概況①2027年2月期第1四半期連結累計期間(2026年3月1日~2026年5月31日)の経営成績当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどがある中、AI関連投資にけん引された半導体およびデータセンタを中心とした設備投資需要は好調に推移しました。このような環境のもと当社グループの業績は、経営基盤の強化を目的とした基幹システムの移行にともなう生産への影響を受けたものの、売上収益は半導体およびデータセンタ関連投資を背景とした需要の拡大などにより前年同期比で増加しました。一方、営業利益については、基幹システムの移行影響に加え、間接費の増加や欧州における事業構造改革費用などの計上などにより、前年同期比で減少しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。2026年2月期 2027年2月期前年同期比第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売 上 収 益 1,256億42百万円 1,389億82百万円 +10.6%営 業 利 益 105億 3百万円 84億86百万円 △19.2%親会社の所有者に帰属する69億52百万円 54億45百万円 △21.7%四 半 期 利 益米 ド ル 平 均 レ ー ト 146.15円 158.82円 +12.67円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 162.03円 184.85円 +22.82円中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト 20.13円 23.19円 +3.06円韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト 0.102円 0.107円 +0.005円なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日 本: 半導体・電子部品向けを中心とした需要は引き続き好調に推移し、一般産業分野においても自動化需要は堅調に推移しました。一方で、自動車市場では投資判断に慎重な動きが継続しました。米 州: 半導体およびデータセンタ関連需要が引き続き好調に推移し、太陽光発電用パワーコンディショナの需要も堅調に推移しました。欧 州: 自動車市場における需要は引き続き低調に推移したものの、製造業全般の需要は底入れし、一般産業分野における自動化需要や半導体関連の需要に回復が見られました。中 国: 半導体およびデータセンタ関連投資に支えられ需要は幅広く回復基調となり、一般産業における自動化需要も堅調に推移しました。また、自動車市場においても設備投資は底堅く推移しました。中国除くアジア:韓国・台湾における半導体関連需要が好調に推移するとともに、韓国の自動車市場においては、設備投資は底堅く推移しました。また、インドにおいてインフラ投資にともなう需要の拡大が見られました。

②セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。売上収益 676億35百万円 (前年同期比 +21.5% )モーションコントロール営業損益 75億62百万円 (前年同期比 +50.1% )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、半導体およびデータセンタ関連を中心とした需要拡大を背景に、前年同期比で増収となりました。利益面については、基幹システムの移行に伴う生産稼働への影響があったものの売上増加に伴う利益増の影響により大幅な増益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕主力市場である半導体や電子部品、工作機械関連を中心に販売が伸長し、グローバルのすべての地域で売上が増加しました。〔インバータ事業〕データセンタの建屋空調・サーバー冷却用途向けや半導体製造における真空ポンプ向け、オイル・ガス関連の売上拡大などにより増収となりました。売上収益 567億28百万円 (前年同期比 +2.0% )ロボット営業損益 8億88百万円 (前年同期比 △82.3% )日本・欧州が低迷したものの、自動車市場と一般産業向けの販売が堅調に推移した米州と中国の増収により、売上収益は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。一方、営業利益については、基幹システムの移行にともなう生産への影響に加え、欧州における事業構造改革費用の計上などにより、前年同期比で減少しました。売上収益 98億16百万円 (前年同期比 +5.9% )システムエンジニアリング営業損益 19億21百万円 (前年同期比 +86.9% )上下水道用電気システムおよび港湾クレーン関連の販売が増加し、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面については、上下水道用電気システムなど好採算案件の売上増加などにより増益となりました。売上収益 48億 2百万円 (前年同期比 △5.5% )その他営業損益 1億93百万円 (前年同期比 △49.4% )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益が減少し、営業利益もその他の収益の減少などにより前年同期比で減益となりました。

(2) 財政状態の概況①資産、負債および資本の状況(a) 資産 8,245億55百万円(前連結会計年度末比 121億89百万円増加)棚卸資産が増加したものの、その他の流動資産や現金及び現金同等物の減少などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ77億23百万円減少しました。また、有形固定資産や無形資産の増加などにより、非流動資産が前連結会計年度末に比べ199億13百万円増加しました。(b) 負債 3,295億17百万円(前連結会計年度末比 107億67百万円増加)営業債務などが減少したものの、その他の金融負債や契約負債の増加などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ146億64百万円増加しました。また、リース負債の増加などがあったものの、借入金の流動負債への振替えや繰延税金負債の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ38億97百万円減少しました。(c) 資本 4,950億38百万円(前連結会計年度末比 14億22百万円増加)利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素などが増加しました。

②キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は576億19百万円(前連結会計年度末比36億4百万円減少)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期利益に減価償却費を加えた収入などから、法人所得税の支払などを差し引き、213億62百万円の収入(前年同期比 59億83百万円の収入増)となりました。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入などがあったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、101億71百万円の支出(前年同期比 9億86百万円の支出減)となりました。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増加があったものの、社債の償還、配当金の支払および長期借入金の返済などにより、156億86百万円の支出(前年同期比 182億7百万円の支出増)となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは111億90百万円の収入となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年2月期通期の連結業績予想については、足元の受注は堅調に推移しているものの、経営基盤の強化を目的とした基幹システム移行後の定着状況を慎重に見極めるため、現時点では2026年4月10日公表の予想を据え置きます。なお、2026年6月1日から2027年2月28日までの期間における平均為替レートについては、2026年4月10日に公表いたしました想定レートから変更はありません。(1ドル=145.00円、1ユーロ=

170.00円、1元=20.5円、1ウォン=0.105円)また、年間配当予想についても変更はありません。本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。