輸送機器事業をIFRS第5号に基づき非継続事業に分類し特別目的会社へ譲渡したことに伴い、通期・四半期とも経営成績・セグメント別業績の説明が大幅に細分化され、旧来の成長戦略3本柱の説明は削除された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＴＨＫ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月12日 → 2026年2月12日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,351字 → 5,213字（前期比+18.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(316字) → あり(911字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 輸送機器事業の譲渡決定とIFRS第5号に基づく非継続事業への分類の説明
- 事業整理損失(816億円)の計上とセグメント別の内訳
- 新経営方針「ROE 10%超の早期実現」のもとでの「構造改革」「選択と集中」の説明
減った要素
- 成長戦略3本柱(グローバル展開・新規分野への展開・ビジネススタイルの変革)の説明
- 配当方針の適用開始時期に関する経緯説明
要約: 輸送機器事業をIFRS第5号に基づき非継続事業に分類し、特別目的会社への事業譲渡(事業整理損失816億円)を決定したことに伴い、経営成績・セグメント別業績の説明が大幅に細分化された。前期にあった「グローバル展開」等の成長戦略3本柱の説明は削除され、新経営方針「ROE 10%超の早期実現」のもとでの構造改革・選択と集中の説明に置き換わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,185字 → 3,772字（前期比+18.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(320字) → あり(2467字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 輸送機器事業の株式譲渡完了(2026年6月1日)の報告
- 事業譲渡益(164億円)の計上
- ネクストキャリア支援制度費用(7億4千万円)の発生
- セグメント別の事業整理損益・譲渡益の内訳
減った要素
- 成長戦略3本柱(グローバル展開・新規分野への展開・ビジネススタイルの変革)の説明
要約: 前年同四半期にあった成長戦略3本柱の説明が削除され、輸送機器事業の株式譲渡完了(2026年6月1日)とそれに伴う事業譲渡益164億円、ネクストキャリア支援制度費用などの記載が新たに加わり、セグメント別にも事業整理損益・譲渡益の内訳が細かく示されるようになった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ＴＨＫ 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64810/140120250211569054.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。そのような中、産業機器事業においては、需要は緩やかな回復へと向かいましたが、前半を中心に受注残が高水準であった前期に比べて売上収益は減少しました。輸送機器事業においては、自動車の部品供給不足の緩和などにより前半は概ね堅調に推移したものの、後半にかけて自動車生産の減少傾向が続きました。一方で、為替が前期に比べて円安で推移しました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて、8億2千万円(0.2%)増加し、3,527億5千9百万円となりました。コスト面では、売上原価率は前期同様、76.8%となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて56億8千万円(9.6%)増加し、646億3千9百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前期に比べて1.5ポイント上昇し、18.3%となりました。これらの結果、営業利益は前期に比べて63億5千8百万円(△26.8%)減少し、173億4千9百万円となり、売上収益営業利益率は1.8ポイント低下し、4.9%となりました。金融収益は31億1千6百万円、金融費用は16億8千3百万円となりました。これらの結果、税引前利益は前期に比べて65億6百万円(△25.7%)減少し、187億8千2百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて79億5千9百万円(△43.3%)減少し、104億3千9百万円となりました。
② セグメントの状況セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本では、売上収益は産業機器事業における受注残が高水準であった前期に比べて24億5千1百万円(△2.1%)減少し、1,129億5百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前期に比べて27億7千3百万円(△26.1%)減少し、78億4千5百万円となりました。(米州)米州では、主に為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより 、売上収益は前期に比べて25億3千万円(2.8%)増加し、917億5千6百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の増加などにより、前期に比べて1億8千8百万円(8.5%)増加し、24億8百万円となりました。(欧州)欧州では、売上収益は産業機器事業の需要が低位に推移したことに加え、輸送機器事業において自動車生産の減少の影響を受けたことなどにより、前期に比べて29億4千8百万円(△4.2%)減少し、675億9千9百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上収益の減少などにより、前期に比べて20億8千7百万円減少し、4億7百万円の損失となりました。(中国)中国では、主に為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて31億1千5百万円(5.2%)増加し、625億2千5百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前期に比べて2億8千4百万円(△3.8%)減少し、72億2百万円となりました。(その他)その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて5億7千4百万円(3.3%)増加し、179億7千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前期に比べて2億3千5百万円(△24.0%)減少し、7億4千6百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産は、現金及び現金同等物が181億9千3百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が28億5千2百万円、棚卸資産が91億9千9百万円、有形固定資産が172億2千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ110億6千6百万円増加の5,674億1千8百万円となりました。負債は、未払法人所得税が21億6千3百万円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が68億4千万円、社債及び借入金が122億4千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ158億3千万円減少の1,776億2千3百万円となりました。資本は、自己株式の増加で39億7千3百万円減少しましたが、利益剰余金が71億9千7百万円、その他の資本の構成要素が231億3千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ268億9千6百万円増加の3,897億9千5百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益187億8千2百万円、減価償却費及び償却費239億8千1百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額5億7千万円、棚卸資産の増減額53億9千1百万円、営業債務及びその他の債務の増減額68億5百万円、法人所得税の支払額31億7千4百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、284億1千2百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は393億3千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出295億6千3百万円、債権譲受による支出26億円などのキャッシュ・アウトにより、342億2千3百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は270億9千4百万円のキャッシュ・アウト)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出40億2千万円、配当金の支払額41億6千7百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、226億5千2百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は242億6千6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、181億9千3百万円減少し、1,382億9千3百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期親会社所有者帰属持分比率
57.9 59.0 59.2 64.2 67.6(%)時価ベースの親会社所有者
96.9 69.8 58.3 64.5 84.2帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー対有利子
4.5 7.2 3.5 3.0 3.7負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
68.8 48.6 109.0 97.6 62.8レシオ(倍)(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は期末の株価終値に期末の発行済み株式総数を乗じて計算しております。※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。(4)今後の見通し2025年12月期の業績予想といたしましては、産業機器事業の足許の受注の状況と先行きの見通しを踏まえ、連結売上収益は3,635億円を計画しております。利益面では、売上収益の増加などにより、営業利益235億円、税引前利益245億円、親会社の所有者に帰属する当期利益180億円を計画しております。2025年12月期の連結業績の見通し(単位:百万円、%)金額 百分率 前期比増減率売上収益 363,500 100 3.0営業利益 23,500 6.5 35.5税引前利益 24,500 6.7 30.4親会社の所有者に帰属する18,000 5.0 72.4当期利益
※業績見通しにおける年平均の外国為替レートは1米ドル145円、1ユーロ155円を前提にしております。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、2024年11月12日に『「2026年度(5年計画)経営目標(現行)」の見直しに関する基本方針「ROE 10%超の早期実現」の決定について』を公表いたしました。この方針のもと、資本効率向上を目的に、必要となる自己資本の水準を設定するとともに、より積極的な株主還元を実施するため、「ROE 10%超の早期実現」を達成するまで自己資本配当率(DOE)8%を継続することを配当方針としております。なお、この方針は2024年12月期の第3四半期からの適用となることから、2024年12月期の期末配当については半期分となる自己資本配当率(DOE)4%で算出した1株あたり128円50銭とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配当金は中間配当金(1株当たり18円00銭)と合わせて1株当たり146円50銭となります。また、2025年12月期の配当につきましては開示が可能となった時点で速やかに開示させていただく予定であります。「ROE 10%超の早期実現」の達成後も株主資本コストを上回るROEは勿論のこと、その水準をさらに高めていくことにより、安定的な株主還元が継続できるよう努めて参ります。
通期 2025年12月期
出典: ＴＨＫ 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64810/140120260212557828.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。当社は新たな経営方針として「ROE 10%超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新たな経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加えて、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率(ROIC)を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。当期より、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。当期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、連結売上収益は前期に比べて、177億7百万円(7.9%)増加し、2,404億4千4百万円となりました。コスト面では、新経営方針のもとに進めている構造改革に伴う費用や米国関税の影響を受けました。そのような中、売上原価率は前期に比べて1.3ポイント上昇し70.7%となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて7億2百万円(1.3%)増加し、543億4千1百万円となりました。売上収益に対する比率は、前期に比べて1.5ポイント低下し、22.6%となりました。さらに、持分法適用関連会社である三益THK株式会社において、市況の悪化に加えて、実施した投資案件にかかる損失見込み額の計上に伴い、持分法投資損失が15億8千7百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期に比べて14億8千7百万円(△9.3%)減少し、144億3千6百万円となり、売上収益営業利益率は1.1ポイント低下し、6.0%となりました。金融収益は30億4千8百万円、金融費用は17億3千8百万円となり、税引前利益は前期に比べて21億2千3百万円(△11.9%)減少し、157億4千6百万円となりました。これらに加え、輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴い、事業整理損失として、816億3千9百万円を計上した結果、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて803億3千1百万円減少し、698億9千1百万円の損失(前年同期は104億3千9百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
② セグメントの状況セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めております。非継続事業の区分についての詳細は「(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。(日本)日本では、継続事業である産業機器事業において需要は概ね横ばいで推移しましたが、売上収益は前期に比べて20億4千6百万円(△1.8%)減少し、1,108億5千9百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う97億3千8百万円の事業整理損失に加え、持分法適用関連会社である三益THK株式会社の持分法投資損失を15億8千7百万円計上したことなどにより、前期に比べて114億6千4百万円悪化し、36億1千8百万円の損失となりました。(米州)米州では、非継続事業である輸送機器事業において需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて15億8百万円(△1.6%)減少し、902億4千8百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う388億9千9百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて386億8千7百万円悪化し、362億7千9百万円の損失となりました。(欧州)欧州では、継続事業である産業機器事業、非継続事業である輸送機器事業ともに需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて8千3百万円(△0.1%)減少し、675億1千6百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う245億4百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて258億1千1百万円悪化し、262億1千9百万円の損失となりました。(中国)中国では、継続事業である産業機器事業において需要 が回復する中、売上収益は前期に比べて135億8百万円(21.6%)増加し、760億3千4百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う72億3千3百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて53億2千8百万円(△74.0%)減少し、18億7千4百万円となりました。(その他)その他では、継続事業である産業機器事業におけるインド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前期に比べて36億3千1百万円(20.2%)増加し、216億3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う12億6千3百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて6億3千4百万円(△85.0%)減少し、1億1千1百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産は、現金及び現金同等物が282億8千5百万円、営業債権及びその他の債権が179億4千5百万円、棚卸資産が264億8千3百万円、有形固定資産が408億8千1百万円、のれん及び無形資産が60億1千万円、退職給付に係る資産が41億1千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ944億2千6百万円減少の4,729億9千2百万円となりました。また、輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる輸送機器事業の資産として361億2千6百万円を売却目的で保有する資産へ振り替えています。負債は、営業債務及びその他の債務が154億5千4百万円、退職給付に係る負債が44億5千万円減少しましたが、社債及び借入金が266億9千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ296億1千9百万円増加の2,072億4千2百万円となりました。また、輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる輸送機器事業の負債として283億7千7百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振り替えています。資本は、利益剰余金が1,319億4百万円、その他の資本の構成要素が26億6千9百万円、非支配株主持分が17億3千3百万円減少、自己株式が13億4千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,240億4千5百万円減少の2,657億4千9百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益157億4千6百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失816億3千9百万円、減価償却費及び償却費243億1百万円、棚卸資産の増減額54億8千1百万円などのキャッシュ・インに対し、非継続事業からの税引前損失798億7千1百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13億9千4百万円、営業債務及びその他の債務の増減額8千1百万円、法人所得税の支払額62億9千8百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、427億4千8百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は284億1千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出188億9千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、197億9千8百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は342億2千3百万円のキャッシュ・アウト)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、短期借入れによる収入200億円などのキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、自己株式の取得による支出365億1千9百万円、配当金の支払額293億5千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、420億5千5百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は226億5千2百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、177億5千8百万円減少し、1,205億3千4百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期親会社所有者帰属持分比率
59.0 59.2 64.2 67.6 55.3(%)時価ベースの親会社所有者
69.8 58.3 64.5 84.2 100.9帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー対有利子
7.2 3.5 3.0 3.7 3.1負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
48.6 109.0 97.6 62.8 56.5レシオ(倍)(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は期末の株価終値に期末の発行済株式総数を乗じて計算しております。※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。(4)今後の見通し2026年12月期の業績予想といたしましては、継続事業である産業機器事業の足許の受注の状況と先行きの見通しを踏まえ、連結売上収益は2,600億円を計画しております。利益面では、売上収益の増加などにより、営業利益260億円、税引前利益265億円、親会社の所有者に帰属する当期利益215億円を計画しております。なお、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。2026年12月期の連結業績の見通し(単位:百万円、%)金額 百分率 前期比増減率売上収益 260,000 100 8.1営業利益 26,000 10.0 80.1税引前利益 26,500 10.2 68.3親会社の所有者に帰属する21,500 8.3 -当期利益
※業績見通しにおける年平均の外国為替レートは1米ドル150円、1ユーロ175円を前提にしております。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は「ROE 10%超の早期実現」を経営方針として定めております。この方針のもと、資本効率向上を目的に、より積極的な株主還元を実施するため「ROE 10%超の早期実現」を達成するまで自己資本配当率(DOE)8%を継続することを配当方針としております。この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては1株につき123円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配当金は中間配当金(1株当たり123円)と合わせて1株当たり246円となります。「ROE 10%超の早期実現」の達成後も株主資本コストを上回るROEは勿論のこと、その水準をさらに高めていくことにより、安定的な株主還元が継続できるよう努めて参ります。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ＴＨＫ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64810/140120250806532055.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの 高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。そのような中、産業機器事業においては、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、売上収益は前年同期に比べて増加しました。輸送機器事業においては、昨年後半に自動車の生産が落ち込んで以降、需要は大きな変化なく推移しました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて、36億4百万円(△2.0%)減少し、1,762億4千6百万円となりました。コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し、77.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて4億7百万円(1.3%)増加し、328億3千3百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて0.6ポイント上昇し、18.6%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べて22億1千8百万円(△26.4%)減少し、61億8千1百万円となり、売上収益営業利益率は1.2ポイント低下し、3.5%となりました。金融収益は20億4千6百万円、金融費用は15億8千3百万円となりました。これらの結果、税引前中間利益は前年同期に比べて34億3千7百万円(△34.1%)減少し、66億4千3百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて34億8千5百万円(△48.3%)減少し、37億2千7百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)日本では、産業機器事業における需要は概ね横ばいで推移しましたが、売上収益は前年同期に比べて14億5千4百万円(△2.7%)減少し、533億4千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べて21億7千7百万円(△50.3%)減少し、21億5千万円となりました。(米州)米州では、輸送機器事業における需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて58億7千3百万円(△11.8%)減少し、438億4千9百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて4億1千8百万円(△40.0%)減少し、6億2千8百万円となりました。(欧州)欧州では、産業機器事業、輸送機器事業ともに需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて32億3百万円(△8.6%)減少し、338億7千7百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、前年同期に比べて5億6千5百万円悪化し、7億6千万円の損失(前年同期は1億9千4百万円の損失)となりました。(中国)中国では、産業機器事業において需要が回復する中、売上収益は前年同期に比べて56億1千万円(18.8%)増加し、354億4千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて9億3千万円(27.3%)増加し、43億3千2百万円となりました。(その他)その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて13億1千6百万円(15.6%)増加し、97億3千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べて3億円(△57.3%)減少し、2億2千3百万円となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況資産は、現金及び現金同等物が367億6千6百万円、棚卸資産が47億5千2百万円、有形固定資産が77億7千2百万円、のれん及び無形資産が11億7百万円減少したことなどにより 、前連結会計年度末に比べ519億7百万円減少の5,155億1千1百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務が14億7百万円減少しましたが、社債及び借入金が114億8千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109億8千1百万円増加の1,886億4百万円となりました。資本は、利益剰余金が122億1千9百万円、自己株式の増加で354億5千6百万円、その他の資本の構成要素が126億2千3百万円、非支配持分が23億7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ628億8千8百万円減少の3,269億6百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益66億4千3百万円、減価償却費及び償却費120億8千6百万円、棚卸資産の増減額24億6千5百万円、営業債務及びその他の債務の増減額5億9千8百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額2億1千9百万円、法人所得税の支払額32億9千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、203億2百万円のキャッシュ・イン(前年同期は185億1千4百万円のキャッシュ・イン)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億1千万円などのキャッシュ・アウトにより、89億6千7百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は174億9千4百万円のキャッシュ・アウト)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入150億円、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出365億1千6百万円、配当金の支払額155億9千5百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、421億6千9百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は153億円のキャッシュ・アウト)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ367億6千6百万円減少し、1,015億2千7百万円(前年同期は1,547億9千4百万円)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年2月12日の2024年12月期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ＴＨＫ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64810/140120260805510207.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間においては、中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの 高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。当社は新たな経営方針として「ROE 10%超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加え、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率(ROIC)を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当中間期の表示形式に合わせ、関連する前中間期の要約中間連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。なお、2026年6月1日に同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡が完了しました。当中間期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて、369億3千万円(32.4%)増加し、1,510億6千7百万円となりました。コスト面では、新経営方針のもと産業機器事業において構造改革を推し進める中、これに伴う各種費用や米国関税の影響を受けましたが、売上収益の増加や構造改革の効果などにより、売上原価率は前年同期に比べて4.6ポイント低下し、65.7%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて15億5千2百万円(5.7%)増加し、289億4千9百万円となりましたが、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて4.8ポイント低下し、19.2%となりました。加えて、2026年2月12日に公表した、ネクストキャリア支援制度の実施に伴い、7億4千万円の費用が発生しました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べて163億8千8百万円(268.9%)増加し、224億8千3百万円となり、売上収益営業利益率は9.6ポイント上昇し、14.9%となりました。金融収益 は12億8百万円 、金融費用 は16億円となり 、税引前中間利益 は前年同期 に比べて152億2千5百万円(221.7%)増加し、220億9千2百万円となりました。これらに加え、輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益が164億3千6百万円発生したことなどにより、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて300億1千7百万円(805.3%)増加し、337億4千4百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)日本では、エレクトロニクス関連や工作機械を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて100億7百万円(18.8%)増加し、633億5千1百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の増加に加え、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益を164億3千6百万円計上したことなどにより、前年同期に比べて250億1千3百万円(前年同期は21億5千万円のセグメント利益)増加し、271億6千3百万円となりました。(米州)米州では、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて10億7千3百万円(2.4%)増加し、449億2千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べて9千3百万円(△14.8%)減少し、5億3千4百万円となりました。(欧州)欧州では、全般的に需要が持ち直してきたことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて8億2百万円(2.4%)増加し、346億7千9百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、前年同期に比べて4億6千6百万円好転し、2億9千4百万円(前年同期は7億6千万円の損失)の損失となりました。(中国)中国では、全般的に需要が好調に推移する中、売上収益は前年同期に比べて144億7千9百万円(40.9%)増加し、499億2千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて39億8千5百万円(92.0%)増加し、83億1千8百万円となりました。(その他)その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて38億4千4百万円(39.5%)増加し、135億7千7百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べて15億8千2百万円(707.3%)増加し、18億6百万円となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況資産は、売却目的で保有する資産が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、361億2千6百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が69億1千6百万円、営業債権及びその他の債権が107億7百万円、棚卸資産が52億7千5百万円、有形固定資産が11億9千3百万円、その他の金融資産が136億3千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76億5百万円増加の4,805億9千7百万円となりました。負債は、社債及び借入金が166億7百万円、営業債務及びその他の債務が38億2千4百万円増加しましたが、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、283億7千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億4千1百万円減少の2,046億円となりました。資本は、資本剰余金が10億1千5百万円、非支配持分が44億1千6百万円、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、141億4千2百万円減少しましたが、利益剰余金が197億6千5百万円、その他の資本の構成要素が98億8千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ102億4千7百万円増加の2,759億9千6百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益220億9千2百万円、非継続事業からの税引前利益155億8千2百万円、減価償却費及び償却費117億1千3百万円、営業債務及びその他の債務の増減額45億1千5百万円などのキャッシュ・インに対し、事業譲渡益164億3千6百万円、営業債権及びその他の債権の増減額138億9千9百万円、棚卸資産の増減額33億5千6百万円、法人所得税の支払額41億9千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、188億6千8百万円のキャッシュ・イン(前年同期は203億2百万円のキャッシュ・イン)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億8千1百万円、輸送事業の事業譲渡による支出138億9千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、236億6千万円のキャッシュ・アウト(前年同期は89億6千7百万円のキャッシュ・アウト)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額137億5千9百万円、非支配持分株主への有償減資による支出65億6千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、34億6千1百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は421億6千9百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9百万円減少し、1,169億2千4百万円(前年同期は1,015億2千7百万円)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の連結業績予想につきましては、本日(2026年8月5日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
