通期は前年の長大な経営戦略の定性説明（ソリセン、グローバル体制再構築、MVV再整理等）が大幅に削除され、セグメント別見出しを新設した簡潔な数値説明中心の記述に様変わりした。四半期は前年同様の粒度を維持している。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ジェイテクト分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,010字 → 2,401字（前期比-60%、減少）
見出し構成の変化: 追加: ①自動車、②産機・軸受、③工作機械（セグメント別の見出しを新設し、簡潔な数値中心の説明に変更）
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(694字) → あり(726字)
変化の型: 簡素化型、構成変更型
増えた要素
- セグメント別（①自動車②産機・軸受③工作機械）の見出しを新設した簡潔な増減要因説明
減った要素
- ソリューション共創センター（ソリセン）設立等の戦略説明
- グローバル体制再構築（インド新工場設立、欧州構造改革）の詳細
- 人的資本戦略・カーボンニュートラル推進（CNラボ開設等）のESG関連の詳細説明
- MVV（Mission・Vision・Value）再整理の説明
- Libuddyを応用したドローン姿勢制御システム開発など新規ソリューション事例の詳細
- 北米における生産性課題への対応策の詳細
要約: 前年は「ソリューションプロバイダーへの変革」を軸にソリセン設立、グローバル体制再構築、人的資本・環境戦略、MVV再整理など経営戦略を長文で詳述していたが、今期はセグメント別の見出しを新設して業績増減要因を簡潔に述べる構成に大きく変わり、戦略的な定性説明の大半が削除された。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,830字 → 1,901字（前期比+3.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(558字) → あり(558字)
変化の型: 出来事型
要約: セグメント別（自動車・産機軸受・工作機械）の増減要因説明の構成・粒度は前年と同水準で、為替影響や関税影響など言及される要因が一部入れ替わっている程度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ジェイテクト 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64730/140120250424523179.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の世界経済には底堅い成長が認められましたが、当社の事業領域においては、日本での自動車生産台数の伸び悩みや、欧州や中国の景気停滞継続等、次第に不透明感が強まってまいりました。外部環境の厳しさが増すなかではありましたが、2030年までに目指す姿として掲げた「JTEKT Group 2030 Vision」を指針として、「ソリューションプロバイダーへの変革」を実現するための体制づくりに注力いたしました。2030年に向け、既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、ソリューションプロバイダーへの飛躍を目指します。当社は、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、当期はその初年度として、本計画に沿った戦略を着実に実行してまいりました。特に、重点施策として位置づけた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図りました。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力いたしました。「ソリューションの創出力強化」につきましては、2025年1月にソリューション共創センター(以下「ソリセン」)を開設いたしました。全社を挙げてジェイテクトグループの持つ技術や知見(コアコンピタンス)をプラットフォーム化し、ソリセンは、それらをつなぎながら、社内外から寄せられた課題をともに解決へと導く役割を担います。ソリセンには、すでに100を超える相談が集まり、中にはお客様満足度向上につながったソリューション創出事例も出始め、着実に成果が現れております。ソリセンの仕組みを活用し、社会や社内の課題解決策の創出を積み重ねることにより、会社全体でソリューションプロバイダーへの変革を実現してまいります。「競争力の強化」の取組みとして、「自動車事業」においては、お客様のニーズに応えるために「軽量・コンパクト」をコンセプトにしたC-EPSの開発、「良質廉価」なモノづくりをコンセプトにした第2世代のRP-EPSの開発を実施してまいりました。また、将来のビジネスを見据えて、我々のコア技術をベースとしたステアバイワイヤの開発に注力しているほか、Pairdriver®も自動運転に向けて進化させるために、製品の高付加価値化に努めております。「産機・軸受事業」では、デジタルを活用した開発リードタイムの短縮等、競争優位性の確立に努めてまいりました。軸受設計プロセスにおいては、設計データの管理一元化や、設計者による反復計算を自動化するシステムの開発・導入により、設計検討時間を従来比1/4に短縮することを実現いたしました。「工作機械・システム事業」では、幅広い顧客ニーズにお応えするための研削盤大型モデル、BEV用電池の進化を支える設備の開発を進めました。また、労働力不足や環境対応等の課題解決に貢献するために、自動化・工程集約のご提案や保全業務を効率化するデジタルサービスも強化しております。「アフターマーケット事業」では、海外新興市場の開拓やお客様の新たなニーズにお応えする商品の開発に注力いたしました。気候変動等により多発する水害の未然防止に貢献するために、耐環境性に優れ、海水域や寒冷地等の悪環境下でも長寿命を実現した水位計「STD series」を発表しております。また、当社はこれら事業を支えるデジタル基盤強化のため、全社を挙げてITリテラシーの向上や、生産現場でのAI導入・自動化による生産性改善等、デジタルモノづくり改革を推進しております。「デジタル祭り」と銘打った全社活動では、ITデジタルツールを整備するとともに、デジタル活用事例を共有できるサイトの公開やイベントを実施しました。これらの活動を通じ、各人が業務内で自発的にデジタル化を進める機運が高まりました。また、生産現場においても、検査工程等においてプログラミング不要で容易に使用できるAI活用プラットフォームを内製する等、着実にデジタルモノづくり改革を進めております。「グローバル体制の再構築」としては主要地域ごとに戦略を明確化し、グローバルでの企業価値最大化に向けた取組みを実行してまいりました。成長市場と位置付けているインドにつきましては、2024年10月に新工場の設立を決定いたしました。一方、市場低迷が続き収益体質改善が急務である欧州では、構造改革を加速させました。拠点ごとに生産体制の在り方を精査し、油圧ポンプ製造拠点及びニードルローラーベアリング事業の売却を実行しております。欧州では、今後もう一段の構造改革を実行し、適切な経営資源の投下により早期黒字化を目指してまいります。人的資本戦略としては「人と現場中心の経営」を掲げ、「チャレンジが人を育て、人が新たなソリューションを生み出す」という考えのもとチャレンジできる風土の醸成を進めてまいりました。また、従業員エンゲージメントの向上をソリューションプロバイダーへの変革の重要ファクターと位置付け、「おもいやりコミュニケーション研修」や「おたがいを尊重しよう月間」等の新たな試みを実施いたしました。環境に配慮した取組みとしては、「カーボンニュートラルの推進」の一環として刈谷工場内にCNラボを開設いたしました。CNラボは、太陽光発電により水素を生成し、貯めることができるモデルプラントであります。当社では、2035年にグローバルでカーボンニュートラル達成を目指しており、その実現に向けた当社グループの2030年度の温室
※効果ガス排出削減目標(2021年度比)は、SBT認定を取得しております。このような気候変動への取組みは、国際環境非営利団体CDPによる最新の気候変動分野の評価で最上位のAを獲得する等、外部からも高く評価されております。また、サーキュラーエコノミーの実現にも一層注力し、資源の再利用や廃棄物の削減等の取組みを進めてまいります。「キャッシュアロケーション・株主還元」につきましては、第二期中期経営計画期間中に1,000億円の株主還元を計画し、着実に施策を実行してまいりました。配当につきましては、安定的な配当を継続する姿勢を明確にするべく還元方針をDOE2-3%目安に改定し、増配いたしました。加えて、当社としては初の自己株式取得として280億円超の買付けを実施いたしました。今後も企業価値を高めるとともに株主のみなさまへの還元の充実を図ってまいります。また、政策保有株式につきましてもゼロ化に向けて縮減を着実に進めております。それにより創出された資金は、持続的な成長実現のため人財や研究開発等に積極投資するとともに資本効率の最適化に努めてまいります。これらの施策に加えて当社は、ソリューションプロバイダーへの飛躍の礎として、ジェイテクトのMission VisionValue(MVV)をあらためて整理しております。会社の存在意義であるMissionは、JTEKTという社名に込められた「Jointtechnology」や「JOY」といった思いから想起したものであります。VisionはMissionを実現するために会社が目指す姿を示しており、「JTEKT Group 2030 Vision」が該当します。Valueは共通の価値観であり、ジェイテクトの基本理念をより明解に表現し、全員が常に同じ思いを持って進むことができるよう定めました。これからも当社はMVVを共通の判断軸とし、全員参加でグループの総力を結集して最適なソリューションを共創していくことで社会に貢献してまいります。
※SBT:パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標当社の連結業績につきましては、前連結会計年度に比べ、売上収益は71億7百万円(0.4%)減収の1兆8,843億97百万円、事業利益は79億60百万円(10.9%)減益の649億38百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は265億44百万円(65.9%)減益の137億13百万円となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。「自動車」におきましては、為替影響はあるものの、欧州や中国での減収が大きく、売上収益は前連結会計年度に比べ112億87百万円(0.8%)減収の1兆3,331億50百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収や北米における生産性悪化の影響等により、66億95百万円(14.9%)減益の383億44百万円となりました。「産機・軸受」におきましては、為替影響はあるものの、日本や欧州での減収が大きく、売上収益は前連結会計年度に比べ58億8百万円(1.6%)減収の3,522億68百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収の影響が大きく、40億36百万円(31.8%)減益の86億49百万円となりました。「工作機械」におきましては、為替影響もあり北米や中国を中心に増収となり、前連結会計年度に比べ売上収益は99億89百万円(5.3%)増収の1,989億78百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価改善の効果等により、26億74百万円(18.1%)増益の174億10百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、1兆5,653億91百万円と前連結会計年度末に比べ631億22百万円の減少となりました。負債につきましては、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少等により、7,879億22百万円と前連結会計年度末に比べ178億21百万円の減少となりました。また、資本につきましては、配当や自己株式の消却による利益剰余金の減少等により、7,774億69百万円と前連結会計年度末に比べ453億1百万円の減少となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上等により、当連結会計年度は802億38百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は1,544億61百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は759億36百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は713億52百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度は520億76百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は472億24百万円の資金の減少)これらに換算差額を減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,190億60百万円となりました。
(4)今後の見通し当社は、中長期的な目標であるJTEKT Group 2030 Visionで「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を目指すことを掲げました。自動車部品や軸受のモノづくり技術と、工作機械というモノづくり設備に強みをもつ当社だからこそ実現できる、画期的なソリューションで社会に貢献していきたいと考えております。そのためには、コア技術やコンピタンスを掛け合わせることで、既存製品の付加価値を高めていくとともに、新たな領域へチャレンジし成長事業へと育てていくことが不可欠となります。その先進的な事例として、主力製品の電動パワーステアリングの補助電源装置として開発された高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy®」が、当社の持つ様々なコンピタンスと掛け合わさり、多方面へ新たなソリューションを提供しつつあります。例えば、電動パワーステアリングで培ったモーター制御技術や安全設計技術等のコンピタンスとLibuddy®を融合させ、ドローンの姿勢制御システムの開発に着手しております。更なる開発・検証を重ね、次世代のモビリティであるドローンの性能向上への貢献を目指します。このように当社がこれまで積み重ねてきた多岐にわたる技術や強みを活用し、積極的に新領域開拓に挑んでまいります。人やモノが自由に移動できるモビリティ社会のなかで、当社が存在価値を発揮していくためには、これまでの受動型のビジネスからソリューション型ビジネスに大きく転換しなければなりません。その第一歩として、コアコンピタンスプラットフォーム(以下「ココプラ」)と呼ばれる、グループのコア技術やスキルを持つ人財を集約したプラットフォームの構築に注力しております。また、新たに設置したソリューション共創センター(以下「ソリセン」)では、お客様や社内が抱える課題を受け付け、ココプラをつなぎ合わせた最適なソリューションの創出を目指します。まずはココプラやソリセンの活用事例を蓄積し、ソリューション型ビジネスの土台を築いてまいります。この仕組みをブラッシュアップしていくことで、全てのビジネスをソリューション型へと転換させ、ソリューションプロバイダーへと変革してまいります。加えて、ソリューションプロバイダーへの飛躍を支える経営基盤の強化のため、不要なコストや固定費の徹底的な削減、構造改革や業務の見直し・効率化にも覚悟を持って取り組んでまいります。特に足元では北米において、コロナ禍以降の離職率上昇に起因する生産性悪化や不要なコスト増加が課題となっております。生産体制の正常化、コストの最小化のため、タスクフォースチームを現地に派遣して収益性改善に努めております。北米地域に限らず会社全体で不要なコストを極小化させ、健全に収益を生み出すことができる体制を固めてまいります。また、「安全第一・品質第二」を旨とする当社は、「Yes for All, by All! ~みんなのためにみんなでやろう~」という価値観のもと、労働安全性の確保や不正を起こさない職場風土の醸成といったガバナンスの強化を一層推し進め、社会から信頼される会社であり続けるよう、絶え間ない改善を続けてまいります。2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上収益1兆7,700億円、事業利益600億円、営業利益500億円、税引前利益450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円を見込んでおります。なお、為替レートにつきましては、1USドル140円、1ユーロ160円を前提としております。
通期 2026年3月期
出典: ジェイテクト 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の世界経済は、欧州・中国経済の停滞や地政学リスクの高まりが懸念される中ではありましたが、個人消費や設備投資は堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。当社の事業領域においては、米国の関税政策や中国を中心とした競争環境の激化等の厳しさが増す中、付加価値の高い製品の市場投入や、欧州構造改革の断行、原価改善活動の推進により、収益性の改善を図ってまいりました。当社グループは「JTEKT Group 2030 Vision」の達成に向け、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、ソリューションプロバイダーへの変革を進めております。当期は第二期中期経営計画の中間年度として、本計画に沿った戦略を具現化させてまいりました。このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきまして、前連結会計年度に比べ、売上収益は405億53百万円(2.2%)増収の1兆9,249億50百万円となりました。事業利益は107億41百万円(16.5%)増益の756億79百万円となり、営業利益は136億5百万円(35.4%)減益の248億47百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億38百万円(12.7%)減益の119億74百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
① 自動車売上収益は、欧州・中国での販売減少があったものの、円安の効果に加え、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ338億54百万円(2.5%)増収の1兆3,670億5百万円となりました。事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、販売増加に加え、円安や原価改善の効果等により、前連結会計年度に比べ83億73百万円(21.8%)増益の467億17百万円となりました。
② 産機・軸受売上収益は、北米やアジア等で販売が増加したものの、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きが完了したこと等により、前連結会計年度に比べ52億円(1.5%)減収の3,470億67百万円となりました。事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果等により、前連結会計年度に比べ25億61百万円(29.6%)増益の112億10百万円となりました。
③ 工作機械売上収益は、日本や北米を中心に販売が増加し、前連結会計年度に比べ118億99百万円(6.0%)増収の2,108億77百万円となりました。事業利益は、販売増加の効果はあるものの、費用の増加等により、前連結会計年度並みの174億40百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、その他の金融資産の減少等があったものの、有形固定資産や現金及び現金同等物の増加等により、1兆5,776億96百万円と前連結会計年度末に比べ123億4百万円の増加となりました。負債につきましては、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加等があったものの、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金の減少等により、7,524億65百万円と前連結会計年度末に比べ354億56百万円の減少となりました。また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、8,252億30百万円と前連結会計年度末に比べ477億61百万円の増加となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上の他、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の減少等により、当連結会計年度は1,084億95百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は802億38百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は527億4百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は759億36百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、当連結会計年度は469億77百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は520億76百万円の資金の減少)これらに換算差額を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,375億50百万円となりました。
(4)今後の見通し当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMissionのもと、中長期的に目指す姿としてJTEKT Group 2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げております。事業で培った技術を活かして新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献したいと考えております。一方で、当社を取り巻く状況を見渡しますと、地政学リスクの高まりに加え、AI・デジタル技術の進化やモビリティ業界における新興メーカーの台頭等により、競争環境は一段と激化しております。こうした環境下においても目指す姿を実現するため、技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての新たな価値創出に取り組んでまいります。2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上収益1兆8,800億円、事業利益900億円、営業利益750億円、税引前利益700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益500億円を見込んでおります。なお、為替レートにつきましては、1USドル155円、1ユーロ180円を前提としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ジェイテクト 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64730/140120250730524278.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国の政策動向の不確実性が高まる中ではありましたが、設備投資や製造業全体の景況感に底堅さが見られ、堅調に推移しました。一方、今後の見通しについては、米国の通商政策等に起因する世界的な経済活動の停滞や、中国・欧州の経済成長減速等、不透明な要素が多く事業環境は厳しさを増しております。このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ、売上収益は92億62百万円(2.0%)減収の4,547億94百万円となりました。事業利益は54億66百万円(63.8%)増益の140億36百万円と、営業利益は23億82百万円(21.4%)増益の135億26百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43億3百万円(39.8%)減益の65億10百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車売上収益は、日本や北米等で販売が増加したものの、円高の影響や欧州・中国で販売が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ73億25百万円(2.2%)減収の3,238億82百万円となりました。事業利益は、円高や米国での関税の影響はあるものの、販売増加や原価改善の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ10億31百万円(20.3%)増益の61億6百万円となりました。
② 産機・軸受売上収益は、円高の影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べ25億18百万円(2.8%)減収の861億7百万円となりました。事業利益は、円高の影響はあるものの、原価改善の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ29億42百万円(245.8%)増益の41億40百万円となりました。
③ 工作機械売上収益は、円高の影響はあるものの、北米や中国を中心に販売が増加し、前第1四半期連結累計期間に比べ5億81百万円(1.3%)増収の448億5百万円となりました。事業利益は、販売増加や原価改善の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ17億73百万円(84.2%)増益の38億79百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明(財政状態の概況)当第1四半期連結会計期間末における資産は、営業債権の減少のほか、投資有価証券の公正価値の測定によるその他の金融資産の減少等により、1兆5,417億50百万円と前連結会計年度末に比べ236億41百万円の減少となりました。負債につきましては、借入金の増加等があったものの、営業債務の減少等により、7,809億51百万円と前連結会計年度末に比べ69億71百万円の減少となりました。また、資本につきましては、投資有価証券の公正価値の測定や配当金の支払による利益剰余金の減少等により、7,607億98百万円と前連結会計年度末に比べ166億70百万円の減少となりました。(キャッシュ・フローの概況)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上等により、当第1四半期連結累計期間は360億4百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は261億79百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当第1四半期連結累計期間は225億72百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は98億62百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等があったものの、長期借入による収入等により、当第1四半期連結累計期間は57億80百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は206億44百万円の資金の減少)これらに換算差額を減算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,382億61百万円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2025年4月25日に公表いたしました2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、変更はありません。なお、為替レートにつきましては、1USドル141円、1ユーロ161円(第2四半期連結会計期間以降は、1USドル140円、1ユーロ160円)を前提としております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ジェイテクト 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64730/140120260730503676.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における経済環境は、中東情勢の混迷に伴う減産リスクやエネルギー・資源価格の高騰懸念があったものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、地政学リスクに加え米国の通商政策、為替動向等、不確実性の高い要因が混在しており、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ、売上収益は371億78百万円(8.2%)増収の4,919億73百万円となりました。事業利益は87億9百万円(62.1%)増益の227億46百万円、営業利益は92億84百万円(68.6%)増益の228億11百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73億22百万円(112.5%)増益の138億33百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車売上収益は、中国での販売減少があったものの、円安の効果に加え、日本や北米、アジア等で販売が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ314億4百万円(9.7%)増収の3,552億87百万円となりました。事業利益は、円安や原価改善の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ96億55百万円(158.1%)増益の157億62百万円となりました。
② 産機・軸受売上収益は、前連結会計年度中に欧州ニードルローラーベアリング事業を譲渡した影響があるものの、円安の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ20億61百万円(2.4%)増収の881億69百万円となりました。事業利益は、円安や原価改善、構造改革の効果等はあるものの、米国での関税の影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べ4億61百万円(11.1%)減益の36億78百万円となりました。
③ 工作機械売上収益は、円安の効果や北米での販売増加により、前第1四半期連結累計期間に比べ37億11百万円(8.3%)増収の485億16百万円となりました。事業利益は、販売増加の効果はあるものの、費用の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ5億80百万円(15.0%)減益の32億99百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明(財政状態の概況)当第1四半期連結会計期間末における資産は、営業債権及びその他の債権の減少等があったものの、現金及び現金同等物の増加等により、1兆6,041億98百万円と前連結会計年度末に比べ265億2百万円の増加となりました。負債につきましては、営業債務及びその他の債務の減少等があったものの、社債及び借入金や引当金の増加等により、7,587億72百万円と前連結会計年度末に比べ63億6百万円の増加となりました。また、資本につきましては、配当金の支払による利益剰余金の減少等があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、8,454億26百万円と前連結会計年度末に比べ201億95百万円の増加となりました。(キャッシュ・フローの概況)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上の他、営業債権及びその他の債権の減少等により、当第1四半期連結累計期間は433億16百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は360億4百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の償還による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当第1四半期連結累計期間は69億74百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は225億72百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、当第1四半期連結累計期間は68億41百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は57億80百万円の資金の増加)これらに換算差額を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,684億71百万円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2026年4月28日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、変更はありません。なお、為替レートにつきましては、1USドル156円、1ユーロ181円(第2四半期連結会計期間以降は、1USドル155円、1ユーロ180円)を前提としております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
