通期・四半期とも見出し構成や説明の粒度は前年から変わらず、業績要因(需要地域や特別損益項目)が入れ替わった程度の差。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ローツェ分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月11日 → 2026年4月9日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月11日 → 2026年7月9日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,202字 → 3,346字（前期比+4.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(595字) → あり(573字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- ベトナム子会社(RORZE ROBOTECH)の新工場建設(2028年春稼働予定)の説明
- 訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した経緯の説明
減った要素
- サイバーセキュリティ対策強化に関する記述
要約: 台湾向け需要の増加で増収となったが、前期連結子会社の取込期間影響や訴訟損失引当金の計上により減益・減益となった。構成・粒度は前年と同水準で、今後の見通しではベトナムでの新工場建設計画が新たに触れられている。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,073字 → 1,143字（前期比+6.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(116字) → あり(116字)
変化の型: 変化なし
要約: 米国・中国・台湾向け半導体関連装置の販売増による増収増益で、前年の台湾向け中心の増収から地域が広がった程度の違い。構成・分量・粒度は前年とほぼ同じ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: ローツェ 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63230/140120250404509185.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇などにより一部に停滞が見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかし、欧米での高金利水準の継続、米国の今後の政策動向、中国の景気低迷などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。当業界におきましては、中国市場における既存及び新興メーカーの継続的な投資ならびに生成AI関連投資の拡大により、半導体製造装置市場は大幅に成長しました。さらに、大手ファウンドリーによる堅調な投資も寄与しました。FPD製造装置市場におきましては、韓国でのOLED(有機EL)投資の再開等により回復傾向にありました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は主に中国向け販売が増加し124,406百万円(前期比33.4%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加等により営業利益32,024百万円(前期比32.7%増)、経常利益35,454百万円(前期比30.9%増)となりました。また、関係会社であるShanghaiReMed Biotechnology Co., Ltd.に対する投資有価証券評価損2,173百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益23,634百万円(前期比20.7%増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。半導体・FPD関連装置事業の売上高は123,331百万円(前期比34.0%増)、セグメント利益は32,952百万円(前期比33.9%増)となりました。ライフサイエンス事業の売上高は1,074百万円(前期比11.9%減)、セグメント利益は122百万円(前期比3.3%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ31,601百万円増加し、187,738百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加25,039百万円及びのれんの増加7,322百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加し、59,021百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,375百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,287百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29,166百万円増加し、128,717百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加21,255百万円及び為替換算調整勘定の増加4,919百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より23,379百万円増加となり、当連結会計年度末には61,330百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は36,791百万円(前期は15,544百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,560百万円及び棚卸資産の減少額9,334百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額8,214百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は6,455百万円(前期は5,908百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,946百万円、定期預金の預入による支出1,659百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,193百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は9,160百万円(前期は792百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,027百万円によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期自己資本比率(%) 51.8 51.4 53.9 59.1 62.8時価ベースの自己資本比率(%) 213.4 209.4 144.7 237.4 153.1キャッシュ・フロー対有利子
2.1 6.9 – 2.2 0.9負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
182.6 79.1 – 221.1 366.0レシオ(倍)自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。5 2023年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4)今後の見通し半導体市場は、電気自動車(EV)市場の成長が一部で想定より鈍化している状況であるものの、生成AIの急速な普及及び各国の半導体産業の振興施策等により、今後も堅調に成長していくものと予想されます。半導体・FPD関連装置事業におきましては、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組み、次世代技術の開発を加速させてまいります。特に、自動化技術を取り入れた生産体制の構築を進め、品質と生産効率の向上を図ることで、競争力の強化を目指します。また、各国市場の変化に迅速に対応できる生産体制を構築してまいります。当社グループの国際取引環境は、米国の半導体輸出管理規制や欧州の環境規制により、ますます複雑化しており、サプライチェーンマネジメントの重要性が一層高まっております。今後も規制動向を注視しながら、適切な調達管理を徹底し、安定した事業運営を維持してまいります。また、進化するIT社会において、サイバーセキュリティリスクが高まっております。当社グループでは、情報漏洩の防止、各情報(機密情報、個人情報、顧客情報)の保護、ならびにシステム及びサーバー等の機器の保護を目的として、サイバーセキュリティ対策を強化してまいります。これらの取り組みの結果、2026年2月期の連結業績予想につきましては、売上高128,190百万円(前期比3.0%増)、営業利益30,345百万円(前期比5.2%減)、経常利益30,618百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,499百万円(前期比0.6%減)を見込んでおります。なお、為替レートは1USDあたり152円として業績予想を作成しております。なお、当社グループでは、米国の関税政策による業績への影響及びその対応方法につきまして、現在精査検討中であります。現時点におきましては、2026年2月期の連結業績予想には、当該関税政策が及ぼす影響は反映しておりません。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識しております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。上記の方針に基づき、当期(2025年2月期)の配当金につきましては、直近の 配当予想の1株当たり16円から1円増配の17円とすることといたしました。また、次期(2026年2月期)の配当金につきましては、当社グループ挙げて利益確保に努め、期末配当金17円を目指してまいります。
通期 2026年2月期
出典: ローツェ 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月9日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等から、依然として先行不透明な状態が継続しております。当業界におきましては、生成AIの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が投資を牽引し、AIサーバー向けの先端ロジックやメモリ分野への設備投資が堅調に推移しました。また、微細化・高積層化等の技術進化を背景に、デバイス構造の複雑化や高い性能要請への対応が求められる中で、アドバンスドパッケージ分野を含む関連設備投資も活発化しました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、売上高128,794百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面におきましては、前期に連結対象とした海外子会社における取込期間の影響及び当該子会社に係るのれん償却額等による販管費の増加で、営業利益31,154百万円(前期比2.7%減)、経常利益32,621百万円(前期比8.0%減)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益19,048百万円(前期比19.4%減)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。半導体・FPD関連装置事業の売上高は127,593百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は32,003百万円(前期比
2.9%減)となりました。ライフサイエンス事業の売上高は1,201百万円(前期比11.8%増)、セグメント利益は13百万円(前期比89.1%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ9,563百万円増加し、197,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11,351百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少し、57,340百万円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の増加7,429百万円の一方、借入金の減少7,813百万円及び前受金の減少969百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,244百万円増加し、139,961百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16,049百万円の一方、自己株式の取得による4,998百万円の減少によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より13,011百万円増加となり、当連結会計年度末には74,341百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は31,191百万円(前期は36,791百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25,009百万円、訴訟損失引当金の増加額7,429百万円及び棚卸資産の減少額4,117百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10,273百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は3,300百万円(前期は6,455百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,089百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は15,520百万円(前期は9,160百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,128百万円、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払額2,998百万円によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期自己資本比率(%) 51.4 53.9 59.1 62.8 66.0時価ベースの自己資本比率(%) 209.4 144.7 237.4 153.1 292.6キャッシュ・フロー対有利子
6.9 – 2.2 0.9 0.8負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
79.1 – 221.1 366.0 176.4レシオ(倍)自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。5 2023年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4)今後の見通し半導体市場は、生成AIの普及拡大及びデータセンター向け需要の拡大を背景に、先端ロジック及びメモリー分野の成長が見込まれており、半導体製造装置分野におきましても、AI関連需要拡大に伴う設備投資による市場拡大が予想されます。次に世界情勢を見ますと、米国・イスラエルとイランとの紛争による原油問題は、エネルギー及び石油製品等のコストの上昇だけでなく、供給問題にも繋がり、部品調達環境に影響を及ぼすことが懸念されます。このような環境に対応するため、需要拡大に対しましては、ベトナム子会社(RORZE ROBOTECH CO., LTD.)におきまして、新工場の建設を進めております。現時点では、工場用地の取得は完了しており、2028年春頃に稼働開始予定であります。また、ベトナム子会社の現工場では、製造の自動化技術を取り入れた生産体制及びAIを活用した自動化による検査体制の構築を推進し、生産効率と製品品質の向上を図ります。次に、部品調達環境問題に対しましては、サプライチェーンを更に強化すると同時に、部品の先行手配等を含む適切な調達管理を徹底し、製品の安定供給体制の強化に取り組んでまいります。更に、新製品開発につきましては、独自技術による既存製品の強化及び新製品開発を行うと同時に、次世代技術の開発を積極的に推進してまいります。なお、開発体制を強化するため、開発組織の見直しを実施いたしました。また、海外子会社を含めたグローバルな開発体制を構築し、PDM(製品情報管理:Product Data Management)、PLM(製品ライフサイクル管理:Product Lifecycle Management)及びAIを駆使した開発手法も活用して製品開発のスピードアップを図り、顧客要求の短納期化に対応してまいります。これらの取り組みの結果、2027年2月期の連結業績予想につきましては、売上高159,021百万円(前期比23.5%増)、営業利益38,112百万円(前期比22.3%増)、経常利益38,241百万円(前期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益27,809百万円(前期比46.0%増)を見込んでおります。なお、為替レートは1USDあたり159円として業績予想を作成しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識しております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。上記の方針に基づき、当期(2026年2月期)の配当金につきましては、1株当たり17円とすることといたしました。また、次期(2027年2月期)の配当金につきましては、当社グループ挙げて利益確保に努め、期末配当金20円を目指してまいります。
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: ローツェ 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63230/140120250709510988.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続、地政学リスクの高まり及び米国の通商政策による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当業界におきましては、生成AI機能を搭載したデバイスの普及やデータセンター向けの投資が市場を牽引しており、これに伴い高性能・低消費電力の半導体技術への投資も加速しております。他方、電気自動車(EV)市場の成長が想定より鈍化している状況でありますが、半導体市場全体としては引き続き堅調な成長が見込まれております。このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主に台湾向けで需要が増加した結果、売上高33,061百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益8,441百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は為替の影響も受け、7,241百万円(前年同期比36.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,263百万円(前年同期比40.0%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。半導体・FPD関連装置事業の売上高は32,950百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は8,786百万円(前年同期比2.0%減)となりました。ライフサイエンス事業の売上高は110百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント損失は110百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ10,646百万円減少し、177,092百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,611百万円及び棚卸資産の減少4,361百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ5,305百万円減少し、53,715百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少2,246百万円及び借入金の減少2,162百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,340百万円減少し、123,376百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少4,685百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年2月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年4月11日発表の「2025年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております予想数値から変更はありません。
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: ローツェ 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63230/140120260708589778.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済におきましては、米国経済は堅調に推移しているものの、中東情勢の混迷により、先行きの不透明感は高く減速が懸念されています。当業界におきましては、生成AIの需要拡大を背景にデータセンター向けの投資が引き続き拡大しており、これに伴い高性能・低消費電力の半導体技術への投資も加速しております。その結果、半導体市場全体としても引き続き堅調な成長が見込まれております。当社グループにおきましては、半導体製造設備への投資が積極的に行われたことにより、主に米国、中国、台湾向けの半導体関連装置の販売が増加したこと及び為替の影響も加わり前年同期比で増収増益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高37,206百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益10,230百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は為替の影響も受け、10,938百万円(前年同期比51.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,210百万円(前年同期比56.0%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。半導体・FPD関連装置事業の売上高は37,075百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は10,834百万円(前年同期比23.3%増)となりました。ライフサイエンス事業の売上高は131百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント損失は119百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,331百万円増加し、201,633百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,540百万円、受取手形及び売掛金の増加838百万円及び棚卸資産の増加981百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し、55,976百万円となりました。これは主に、借入金の減少1,731百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,695百万円増加し、145,657百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5,261百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年2月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2026年4月9日発表の「2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております予想数値から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
