【コマツ】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期は構成・粒度とも概ね変化なくM&A等の個別トピックが入れ替わったのに対し、四半期は業績予想の上方修正説明が大幅に拡充され粒度が細分化した。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、コマツ分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月28日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月29日 → 2026年7月29日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 6,026字 → 5,462字（前期比-9.4%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(447字) → あり(447字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 「ICT建機化率」(28.7%)という新KPIの開示
• SRC of Lexington社のコンポーネント・部品リマニュファクチャリング事業買収の説明
• 林業機械メーカーMalwa Forest社の買収完了の説明
• 地域別売上高の区分組み替え(欧州・アフリカ・中近東を一括した小計表示)

減った要素

• スマートコンストラクション累計導入現場数(前期は開示、今期はICT建機化率に置き換え)
• 前期の地域小計区分「欧州・CIS」「中近東・アフリカ」

要約: 文字数は前期比9.4%減ったが、(1)経営成績(2)財政状態(3)配当という構成、建設機械・車両/リテールファイナンス/産業機械他のセグメント別・地域別の増減要因を書き分ける基本粒度は前期と変わらない。今期は海外2社の買収やICT建機化率という新KPIの導入など個別トピックが入れ替わった。

四半期決算短信の比較

文字数: 3,813字 → 4,828字（前期比+26.6%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(109字) → あり(109字)

変化の型: 要因分析深化型、出来事型

増えた要素

• 通期業績予想の上方修正とその理由(中東情勢の影響縮小、関税率の変更、為替前提の変更)の詳細な説明
• 業績予想修正の数値比較表(前回予想・修正後・前期実績)
• ダウ・ジョーンズ・ベストインクラス・ワールド・インデックスへの選定というESGトピック
• 仕向地域区分の見直し(トルコ向け売上を中近東から欧州へ変更)の注記

減った要素

• 「業績予想に変更はありません」の一文のみだった前期の(3)連結業績予想欄(今期は大幅に加筆)

要約: (1)経営成績(2)財政状態(3)業績予想という見出し構成は同じだが、前期は「予想に変更なし」の一文だった(3)業績予想欄が、今期は上方修正の理由と数値比較表を伴う長文に拡大し、数値言及・因果表現・箇条書きが増加した。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: コマツ 2025年3月期 決算短信〔米国基準〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63010/140120250428525878.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況コマツは、2025年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value -Together,to “The Next” for sustainable growth」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の3本柱として掲げ、顧客価値創造を通じた収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に努めてきました。本中期経営計画の最終年となる2025年3月期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結売上高は4兆1,044億円(前期比6.2%増加)となりました。建設機械・車両部門では、一般建機の売上げは減少したものの、鉱山機械の売上げが増加したことに加えて、円安の影響及び各地域での販売価格の改善効果などにより、売上高は前期を上回りました。産業機械他部門では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は前期を上回りました。利益については、建設機械・車両部門は販売量減少やコストの増加などの影響はあるものの、販売価格の改善効果と円安の影響により増益となりました。また、リテールファイナンス部門及び産業機械他部門も増益となり、営業利益は6,571億円(前期比8.2%増加)となりました。売上高営業利益率は前期を0.3ポイント上回る16.0%、税引前当期純利益は6,048億円(前期比5.1%増加)、当社株主に帰属する当期純利益は4,396億円(前期比11.7%増加)となりました。(金額単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期

[A] [B]自 2023.4.1 自 2024.4.1増減率 %至 2024.3.31 至 2025.3.31

[(B-A)/A]1ドル =144.3円1ドル =152.8円1ユーロ=156.0円1ユーロ=163.5円1豪ドル= 94.7円1豪ドル= 99.5円売上高 3,865,122 4,104,395 6.2%建設機械・車両 3,615,182 3,798,235 5.1%リテールファイナンス 103,546 123,211 19.0%産業機械他 195,620 223,600 14.3%消去 △49,226 △40,651 -セグメント利益 605,674 663,527 9.6%建設機械・車両 573,987 598,874 4.3%リテールファイナンス 24,243 29,422 21.4%産業機械他 10,279 27,391 166.5%消去又は全社 △2,835 7,840 -営業利益 607,194 657,125 8.2%税引前当期純利益 575,663 604,838 5.1%当社株主に帰属する当期純利益 393,426 439,614 11.7%(注)セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。部門別の概況は以下のとおりです。

[建設機械・車両]建設機械・車両部門の売上高は3兆7,982億円(前期比5.1%増加)、セグメント利益は5,989億円(前期比4.3%増加)となりました。Ⓡ当期において、建設現場向けソリューションのスマートコンストラクション を着実に推進し、本年3月末時点で海外を含む累計導入現場数は46,364現場に達しました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム(AHS)の累計導入台数が、本年3月末時点で862台に達しました。日本においては、土木分野の主力機種である20トンクラス油圧ショベルをフルモデルチェンジⓇし、スマートコンストラクション と連動する3Dマシンガイダンスを標準装備した新世代油圧ショベル「PC200i-12」として、昨年12月から市場導入しました。本 年 4 月 に ド イ ツ で 開 催 さ れ た 「bauma2025」 に て 、 新 世 代 油 圧 シ ョ ベ ル の 欧 州 仕 様 車「PC220LCi-12」を初出展しました。あわせて、大幅な燃費向上を実現した新世代ホイールローダー「WA485-11/WA475-11」や電動ショベル5機種の出展に加え、さまざまな現場ニーズに対応する充電・蓄電ソリューションも紹介しました。また、本年4月13日より開催している2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)にて「未来の水中工事」をテーマに青木あすなろ建設(株)と共同出展しています。建設機械・車両部門の地域別売上高(外部顧客向け売上高)(金額単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 増 減

[A] [B]自 2023.4.1自 2024.4.1 金 額 増減率 %至 2024.3.31至 2025.3.31 [B-A] [(B-A)/A]日本 340,219 329,628 △10,591 △3.1%北米 992,909 1,026,364 33,455 3.4%中南米 660,736 683,589 22,853 3.5%米州 1,653,645 1,709,953 56,308 3.4%欧州 314,708 310,395 △4,313 △1.4%CIS 66,682 61,517 △5,165 △7.7%欧州・CIS 381,390 371,912 △9,478 △2.5%中国 70,200 80,171 9,971 14.2%アジア※ 439,380 501,311 61,931 14.1%オセアニア 369,335 458,725 89,390 24.2%アジア※・オセアニア 808,715 960,036 151,321 18.7%中近東 117,634 114,640 △2,994 △2.5%アフリカ 219,575 221,146 1,571 0.7%中近東・アフリカ 337,209 335,786 △1,423 △0.4%合計 3,591,378 3,787,486 196,108 5.5%

※ 日本及び中国を除きます。地域別の概況は以下のとおりです。<日本>日本では、販売価格の改善などの効果があったものの、レンタル向けの需要が減少し、売上高は前期比で3.1%減少しました。<米州>北米では、住宅着工件数の減少などにより、一般建機の需要はレンタル、エネルギー向けが減少したものの、鉱山機械の販売増加や円安の影響などにより、売上高は前期比で3.4%増加しました。中南米では、一般建機の需要は減少したものの、鉱山機械の販売増加や円安の影響、販売価格の改善効果などにより、売上高は前期比で3.5%増加しました。<欧州・CIS>欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に一般建機の需要が減少したことから、売上高は前期比で1.4%減少しました。CISでは、中央アジアにて鉱山機械や部品の販売が増加したものの、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前期比で7.7%減少しました。<中国>中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞は継続しているものの、需要の増加により、売上高は前期比で14.2%増加しました。<アジア・オセアニア>アジアでは、最大市場のインドネシアにて、需要が堅調に推移し販売が増加しました。また、円安の影響などにより、売上高は前期比で14.1%増加しました。オセアニアでは、一般建機の需要は減少したものの、鉱山機械の販売増加や円安の影響などにより、売上高は前期比で24.2%増加しました。<中近東・アフリカ>中近東では、主にサウジアラビアでの一般建機の需要が減少したことなどにより、売上高は前期比で2.5%減少しました。アフリカでは、鉱山機械の販売が減少したものの、円安の影響により、売上高は前期比で0.7%増加しました。

[リテールファイナンス]リテールファイナンス部門では、受取金利率の上昇や円安の影響、金融債権の増加などにより、売上高は1,232億円(前期比19.0%増加)、セグメント利益は294億円(前期比21.4%増加)となりました。

[産業機械他]産業機械他部門では、自動車産業向けの大型プレス及び工作機械の販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は2,236億円(前期比

14.3%増加)、セグメント利益は274億円(前期比166.5%増加)となりました。<次期の見通し>コマツは、新たな3カ年の中期経営計画(2025-2027年度)「Driving Value with Ambition 価値創造への挑戦」を本年4月よりスタートしました。コマツの価値観の一つである「Ambition 挑戦する」を意識し、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまと共に新たな価値の創造に果敢に挑戦し、グループ全体で成長を目指します。今回、コマツが目指すありたい姿を「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」と再定義しました。それに向けた成長戦略として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新という3本柱を掲げています。ありたい姿からのバックキャスティングとともに、脱炭素社会への移行やデジタル技術の進展などの潮流をビジネス機会として捉えていきます。また、地政学リスクや世界貿易における関税政策などで不確実性が高まる外部環境へのレジリエンスを高めていく活動も強化していきます。2026年3月期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。建設機械・車両部門では、販売量の増加や販売価格の改善を見込むものの、円高及び米国の関税政策の影響により、減収となる見通しです。利益については、販売価格の改善とコストの低減を進めますが、円高及び米国の関税政策の影響に伴うコストの増加により減益となる見通しです。リテールファイナンス部門では、円高の影響により減収減益となる見通しです。産業機械他部門では、自動車向け大型プレスや半導体産業向けエキシマレーザー関連事業のメンテナンス売上げの増加が見込まれることから、増収増益となる見通しです。これにより、2026年3月期の連結業績は減収減益となる見通しです。本業績見通しにおける為替レートは、1米ドル=135.0円、1ユーロ=150.0円、1豪ドル=84.0円を前提としています。連結業績の見通し(金額単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期

[A] [B]自 2024.4.1 自 2025.4.1増減率 %至 2025.3.31 至 2026.3.31

[(B-A)/A]1ドル =152.8円1米ドル=135.0円1ユーロ=163.5円1ユーロ=150.0円1豪ドル= 99.5円1豪ドル= 84.0円売上高 4,104,395 3,745,000 △8.8%建設機械・車両 3,798,235 3,440,000 △9.4%リテールファイナンス 123,211 107,500 △12.8%産業機械他 223,600 231,500 3.5%消去 △40,651 △34,000 -セグメント利益 663,527 483,000 △27.2%建設機械・車両 598,874 428,000 △28.5%リテールファイナンス 29,422 24,000 △18.4%産業機械他 27,391 31,000 13.2%消去又は全社 7,840 0 -営業利益 657,125 478,000 △27.3%税引前当期純利益 604,838 442,000 △26.9%当社株主に帰属する当期純利益 439,614 309,000 △29.7%(注)セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。

(2)当期の財政状態の概況当期末は、米ドルなどに対して為替が前期末に比べ円高となったものの、売上債権などの増加により、総資産は前期末に比べ1,369億円増加の5兆7,735億円となりました。有利子負債残高は、前期末に比べ488億円減少の1兆1,506億円となりました。また、株主資本は前期末に比べ1,398億円増加の3兆1,734億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前期末に比べ1.2ポイント増加の

55.0%となりました。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、5,172億円の収入(前期比824億円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、2,107億円の支出(前期比63億円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、3,214億円の支出(前期は1,220億円の支出)となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ176億円減少し、3,856億円となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期株主資本比率(%) 52.1 53.8 55.0時価ベースの株主資本比率(%) 63.6 74.2 68.8債務償還年数 5.1 2.8 2.2

※株主資本比率=株主資本/総資産※時価ベースの株主資本比率=株式時価総額/総資産※債務償還年数=有利子負債/営業キャッシュ・フロー(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40%以上とする方針です。当期の配当金については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は、前回の配当予想84円から1株につき23円の増額を予定しています。これにより当期末の配当金は107円となります。当期の年間配当金は、既に実施している第2四半期末の配当とあわせ、1株につき190円となり、前期(2024年3月期)実績から23円増配、連結配当性向は40.1%となります。第156回定時株主総会(本年6月19日に開催予定)に提案する予定です。次期におきましては、連結当期純利益は減益を見込むものの、年間配当金については当期と同額の1株当たり190円を予定し、連結配当性向は56.7%となる見通しです。

※前述の将来に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

通期 2026年3月期

出典: コマツ 2026年3月期 決算短信〔米国基準〕、開示日 2026年4月28日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況コマツは、2025年4月より2028年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Driving valuewith ambition 価値創造への挑戦」をスタートしました。成長戦略の3本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新 を掲げ、ありたい姿として再定義した「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、モノ価値およびコト価値の一層の進化に向けて活動を進めています。本中期経営計画の初年度となる2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結売上高は4兆1,328億円(前期比0.7%増加)となりました。建設機械・車両部門では、販売量が減少したものの、主に販売価格の改善により、売上高は前期を上回りました。産業機械他部門では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は前期を上回りました。利益については、建設機械・車両部門は販売価格の改善に努めたものの、コスト増や販売量減少により減益となりました。一方で、リテールファイナンス部門および産業機械他部門は増益となりました。この結果、営業利益は5,673億円(前期比13.7%減少)となりました。売上高営業利益率は前期を2.3ポイント下回る13.7%、税引前当期純利益は5,373億円(前期比11.2%減少)、当社株主に帰属する当期純利益は3,764億円(前期比14.4%減少)となりました。(金額単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期

[A] [B]自 2024.4.1 自 2025.4.1増減率 %至 2025.3.31 至 2026.3.31

[(B-A)/A]1ドル =152.8円1ドル =150.5円1ユーロ=163.5円1ユーロ=173.8円1豪ドル= 99.5円1豪ドル= 99.2円売上高 4,104,395 4,132,751 0.7%建設機械・車両 3,798,235 3,806,040 0.2%リテールファイナンス 123,211 126,137 2.4%産業機械他 223,600 238,750 6.8%消去 △40,651 △38,176 -セグメント利益 663,527 571,166 △13.9%建設機械・車両 598,874 491,118 △18.0%リテールファイナンス 29,422 36,588 24.4%産業機械他 27,391 37,937 38.5%消去又は全社 7,840 5,523 -営業利益 657,125 567,323 △13.7%税引前当期純利益 604,838 537,258 △11.2%当社株主に帰属する当期純利益 439,614 376,391 △14.4%(注)セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。部門別の概況は以下のとおりです。

[建設機械・車両]建設機械・車両部門の売上高は3兆8,060億円(前期比0.2%増加)、セグメント利益は4,911億円(前期比18.0%減少)となりました。Ⓡ当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクション を着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は28.7%となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム(AHS)の累計導入台数が本年3月末時点で1,016台に達しました。本年2月27日にSRC of Lexington社の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収しました。また、本年4月1日には林業機械メーカーであるMalwa Forest社の買収を完了しています。建設機械・車両部門の地域別売上高(外部顧客向け売上高)(金額単位:百万円)2025年3月期2026年3月期 増 減

[A] [B]自 2024.4.1自 2025.4.1 金 額 増減率 %至 2025.3.31至 2026.3.31[B-A] [(B-A)/A]北米 1,026,364 1,047,181 20,817 2.0%中南米 683,589 776,910 93,321 13.7%米州 1,709,953 1,824,091 114,138 6.7%欧州 310,395 343,769 33,374 10.8%アフリカ 221,146 256,257 35,111 15.9%中近東 114,640 112,672 △1,968 △1.7%欧州・アフリカ・中近東 646,181 712,698 66,517 10.3%オセアニア 460,794 471,567 10,773 2.3%アジア※1 499,242 334,935 △164,307 △32.9%中国 80,171 75,746 △4,425 △5.5%CIS 61,517 62,547 1,030 1.7%オセアニア・アジア※2・CIS 1,101,724 944,795 △156,929 △14.2%日本 329,628 314,516 △15,112 △4.6%合計 3,787,486 3,796,100 8,614 0.2%

※1 日本および中国を除きます。※2 日本を除きます。地域別の概況は以下のとおりです。<米州>北米では、前期に大口商談があった鉱山機械の販売が減少したものの、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調に推移し販売が増加したことなどにより、売上高は前期比で2.0%増加しました。中南米では、銅需要が堅調に推移したことによりチリなどで鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前期比で13.7%増加しました。<欧州・アフリカ・中近東>欧州では、景況感の改善に加え、ドイツやイギリスのインフラ投資計画などを背景に需要は概ね堅調に推移し、一般建機の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前期比で10.8%増加しました。アフリカでは、鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前期比で15.9%増加しました。中近東では、UAEでの大型インフラプロジェクトに関連する需要および販売が堅調に推移したものの、中東情勢の影響により第4四半期には減少へ転じ、売上高は前期比で1.7%減少しました。<オセアニア・アジア・CIS>オセアニアでは、鉱山機械の販売が増加したことにより、売上高は前期比で2.3%増加しました。アジアでは、主にインドネシアにおいて石炭価格が低調に推移したことにより、鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前期比で32.9%減少しました。中国では、不動産市況の低迷に加え、鉱山機械の需要が減少したことから、売上高は前期比で

5.5%減少しました。CISでは、中央アジアにおいて鉱山機械の販売が減少した一方で、一般建機においてインフラ関連プロジェクト向けの販売が増加したことにより、売上高は前期比で1.7%増加しました。<日本>日本では、人件費・資材価格高騰や労働力不足などを背景に一般ユーザー向けおよびレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前期比で4.6%減少しました。

[リテールファイナンス]リテールファイナンス部門では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により、売上高は1,261億円(前期比2.4%増加)、セグメント利益は資金調達コストの低下および債権残高の拡大に伴う金利収益の増加により、366億円(前期比24.4%増加)となりました。

[産業機械他]産業機械他部門では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は2,388億円(前期比6.8%増加)、セグメント利益は379億円(前期比38.5%増加)となりました。<次期の見通し>2027年3月期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。建設機械・車両部門では、販売価格の改善を見込むものの、中東情勢の影響を受けた一部地域の需要減や、鉱山機械本体の需要減により、減収となる見通しです。利益については、販売価格の改善やコスト低減の取り組みを進めるものの、米国の関税政策の影響を含む原価の上昇に加え、固定費の増加や販売減により減益となる見通しです。リテールファイナンス部門では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収が見込まれるものの、利益については主にコストの増加により減益となる見通しです。産業機械他部門では、半導体産業向けは市場回復を背景とした顧客の増産基調を受けて販売が増加する一方、自動車産業向けは、大型プレスおよび車載電池製造装置の販売減少およびコスト増により、増収減益となる見通しです。これにより、2027年3月期の連結業績は減収減益となる見通しです。本業績見通しにおける為替レートは、1米ドル=150.0円、1ユーロ=174.0円、1豪ドル=106.0円を前提としています。連結業績の見通し(金額単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期

[A] [B]自 2025.4.1 自 2026.4.1増減率 %至 2026.3.31 至 2027.3.31

[(B-A)/A]1ドル =150.5円1米ドル=150.0円1ユーロ=173.8円1ユーロ=174.0円1豪ドル= 99.2円1豪ドル=106.0円売上高 4,132,751 4,118,000 △0.4%建設機械・車両 3,806,040 3,790,000 △0.4%リテールファイナンス 126,137 127,500 1.1%産業機械他 238,750 239,000 0.1%消去 △38,176 △38,500 -セグメント利益 571,166 514,000 △10.0%建設機械・車両 491,118 440,000 △10.4%リテールファイナンス 36,588 36,000 △1.6%産業機械他 37,937 37,000 △2.5%消去又は全社 5,523 1,000 -営業利益 567,323 508,000 △10.5%税引前当期純利益 537,258 466,000 △13.3%当社株主に帰属する当期純利益 376,391 318,000 △15.5%(注)セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。

(2)当期の財政状態の概況当期末は、米ドルなどに対して為替が前期末に比べ円安になったことに加え、売上債権や棚卸資産などの増加により、総資産は前期末に比べ6,504億円増加の6兆4,239億円となりました。有利子負債残高は、前期末に比べ1,904億円増加の1兆3,410億円となりました。また、株主資本は前期末に比べ3,374億円増加の3兆5,108億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前期末に比べ

0.3ポイント減少の54.7%となりました。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、4,490億円の収入(前期比682億円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、1,992億円の支出(前期比114億円の支出減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、2,085億円の支出(前期は3,214億円の支出)となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ541億円増加し、4,397億円となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期株主資本比率(%) 53.8 55.0 54.7時価ベースの株主資本比率(%) 74.2 68.8 84.3債務償還年数 2.8 2.2 3.0

※株主資本比率=株主資本/総資産※時価ベースの株主資本比率=株式時価総額/総資産※債務償還年数=有利子負債/営業キャッシュ・フロー(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40%以上とする方針です。当期の配当金については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は、前回の配当予想どおり1株につき95円を予定しています。当期の年間配当金は、既に実施している第2四半期末の配当とあわせ、1株につき190円となり、前期(2025年3月期)実績と同額、連結配当性向は45.9%となります。第157回定時株主総会(本年6月23日に開催予定)に提案する予定です。次期におきましては、連結当期純利益は減益を見込むものの、年間配当金については当期と同額の1株当たり190円を予定し、連結配当性向は53.8%となる見通しです。

※前述の将来に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: コマツ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔米国基準〕、開示日 2025年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63010/140120250729522451.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報コマツは、本年4月より2028年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Driving valuewith ambition 価値創造への挑戦」をスタートしました。成長戦略の3本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新 を掲げ、ありたい姿として再定義した「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、モノ価値およびコト価値の一層の進化に向けて活動を進めています。本中期経営計画の初年度となる2026年3月期の第1四半期(2025年4月1日から2025年6月30日まで)において、連結売上高は9,095億円(前年同期比5.2%減少)となりました。建設機械・車両部門では、販売価格の改善に努めたものの、前年同期に比べて円高となった影響や販売量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。産業機械他部門では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げや工作機械の販売が増加したものの、鍛圧機械の販売減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。利益については、建設機械・車両部門で販売価格の改善に努めたものの、円高やコスト増の影響、販売量の減少などにより減益となりました。リテールファイナンス部門と産業機械他部門では増益となりました。この結果、営業利益は1,404億円(前年同期比10.6%減少)となりました。売上高営業利益率は前年同期を1.0ポイント下回る15.4%、税引前四半期純利益は1,313億円(前年同期比12.8%減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は912億円(前年同期比16.9%減少)となりました。(金額単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間

[A] [B] 増減率 %1ドル =155.5円1ドル =145.5円[(B-A)/A]1ユーロ=167.5円1ユーロ=162.5円1豪ドル=101.9円1豪ドル= 92.6円売上高 959,837 909,524 △5.2%建設機械・車両 894,313 844,911 △5.5%リテールファイナンス 30,486 30,444 △0.1%産業機械他 45,540 43,453 △4.6%消去 △10,502 △9,284 -セグメント利益 156,560 140,010 △10.6%建設機械・車両 142,272 122,250 △14.1%リテールファイナンス 7,646 9,364 22.5%産業機械他 5,020 7,203 43.5%消去又は全社 1,622 1,193 -営業利益 156,993 140,391 △10.6%税引前四半期純利益 150,544 131,295 △12.8%当社株主に帰属する四半期純利益 109,737 91,194 △16.9%(注)セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。部門別の概況は以下のとおりです。

[建設機械・車両]建設機械・車両部門の売上高は8,449億円(前年同期比5.5%減少)、セグメント利益は1,223億円(前年同期比14.1%減少)となりました。Ⓡ建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクション の累計導入現場数は本年6月末時点で49,223現場に達しました。鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム(AHS)の累計導入台数が本年6月末時点で896台となりました。本年6月、カナダのBarrick社とパキスタンにおけるレコディク銅・金鉱開発プロジェクト向けに、総額4億4,000万ドル規模の鉱山機械を2026年度から提供する契約を締結しました。本プロジェクトの支援のため、現地法人としてKOMATSU PAKISTAN MINING (SMC-PRIVATE) LIMITEDを設立します。コマツ中近東(株)も部品補給体制強化に向けた投資を行う予定です。また、新たに開発した世界最大の超大型油圧ショベルPC9000をSuncor社のフォートヒルズ鉱山(カナダ アルバータ州)に6月に導入しました。建設機械・車両部門の地域別売上高(外部顧客向け売上高)(金額単位:百万円)増 減前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間金 額 増減率 %

[A] [B][B-A] [(B-A)/A]北米 261,483 223,383 △38,100 △14.6%中南米 165,688 156,959 △8,729 △5.3%米州 427,171 380,342 △46,829 △11.0%欧州 73,607 80,615 7,008 9.5%アフリカ 54,261 55,162 901 1.7%中近東 27,744 30,445 2,701 9.7%欧州・アフリカ・中近東 155,612 166,222 10,610 6.8%オセアニア 103,134 96,160 △6,974 △6.8%アジア※1 97,969 99,929 1,960 2.0%中国 22,555 18,211 △4,344 △19.3%CIS 14,242 13,164 △1,078 △7.6%オセアニア・アジア※2・CIS 237,900 227,464 △10,436 △4.4%日本 70,592 68,232 △2,360 △3.3%合計 891,275 842,260 △49,015 △5.5%

※1 日本及び中国を除きます。※2 日本を除きます。地域別の概況は以下のとおりです。<米州>北米では、関税政策による需要への影響は明確には見られなかったものの、鉱山機械の需要が減少したことや円高の影響などにより、売上高は前年同期比で14.6%減少しました。中南米では、銅需要が堅調に推移したことなどにより、チリで鉱山機械の部品・サービスの販売が増加したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比で5.3%減少しました。<欧州・アフリカ・中近東>欧州では、需要の下げ止まりの兆しがみられ、さらに前年度からの代理店の在庫調整が進んだことや販売価格の改善により、売上高は前年同期比で9.5%増加しました。アフリカでは、鉱山機械の部品・サービスの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で

1.7%増加しました。中近東では、UAEでの大型インフラプロジェクトなどにより需要が増加し、売上高は前年同期比で

9.7%増加しました。<オセアニア・アジア・CIS>オセアニアでは、鉱山機械の販売は堅調なものの、円高の影響により、売上高は前年同期比で

6.8%減少しました。アジアでは、最大市場のインドネシアにおいて、石炭価格の下落やインフラ予算の削減などによる需要減少の影響が現れ始めているものの、前年同期は大統領選挙やラマダンの影響を受け需要が低迷したことから、売上高は前年同期比で2.0%増加しました。中国では、不動産市況が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で19.3%減少しました。CISでは、中央アジアにおいて需要および販売が堅調に推移したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比で7.6%減少しました。<日本>日本では、低調なレンタル向け需要が継続していることに加え、一般向け需要も減少したことから、売上高は前年同期比で3.3%減少しました。

[リテールファイナンス]リテールファイナンス部門では、金利収入が増加したものの、円高の影響により、売上高は前年同期並みの304億円(前年同期比0.1%減少)となりました。セグメント利益は主に資金調達コストの低下により、94億円(前年同期比22.5%増加)となりました。

[産業機械他]産業機械他部門では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げや工作機械の販売が増加しました。一方で、鍛圧機械の販売減少などにより、売上高は435億円(前年同期比4.6%減少)、セグメント利益は72億円(前年同期比43.5%増加)となりました。

(2)連結財政状態に関する定性的情報<財政状態>当第1四半期連結会計期間末は、米ドルなどに対して為替が前期末に比べ円高となったものの、棚卸資産などの増加により、総資産は前期末に比べ727億円増加の5兆8,462億円となりました。有利子負債残高は、前期末に比べ2,064億円増加の1兆3,570億円となりました。また、株主資本は前期末に比べ688億円減少の3兆1,046億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前期末に比べ1.9ポイント減少の53.1%となりました。<キャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、298億円の収入(前年同期比541億円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、472億円の支出(前年同期比63億円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパー及び借入金の増加により、857億円の収入(前年同期は120億円の収入)となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は前期末に比べ633億円増加し、4,489億円となりました。

(3)連結業績予想に関する定性的情報本年4月28日に公表しました2026年3月期の連結業績予想に変更はありません。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: コマツ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔米国基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63010/140120260729501830.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報コマツは、2025年4月より2028年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Driving valuewith ambition 価値創造への挑戦」をスタートしました。成長戦略の3本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新 を掲げ、ありたい姿として再定義した「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、モノ価値およびコト価値の一層の進化に向けて活動を進めています。本中期経営計画の2年目となる2027年3月期の第1四半期(2026年4月1日から2026年6月30日まで)において、連結売上高は1兆431億円(前年同期比14.7%増加)となりました。建設機械・車両部門では、前年同期に比べて円安となった影響に加えて、販売価格の改善や販売量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他部門では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。利益については、建設機械・車両部門でコストの増加などの影響はあるものの、円安の影響と販売価格の改善効果および販売量の増加により増益となりました。リテールファイナンス部門と産業機械他部門では増益となりました。この結果、営業利益は1,516億円(前年同期比8.0%増加)、売上高営業利益率は前年同期を0.9ポイント下回る14.5%となりました。税引前四半期純利益は1,400億円(前年同期比6.7%増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は962億円(前年同期比5.4%増加)となりました。本中期経営計画ではESGに関する経営目標として「ダウ・ジョーンズ・ベストインクラス・ワールド・インデックス」への選定を掲げており、このたび同インデックスに選定されました。(金額単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間

[A] [B] 増減率 %1ドル =145.5円1ドル =158.5円[(B-A)/A]1ユーロ=162.5円1ユーロ=184.6円1豪ドル= 92.6円1豪ドル=112.6円売上高 909,524 1,043,143 14.7%建設機械・車両 844,911 966,934 14.4%リテールファイナンス 30,444 32,695 7.4%産業機械他 43,453 52,895 21.7%消去 △9,284 △9,381 -セグメント利益 140,010 150,810 7.7%建設機械・車両 122,250 130,123 6.4%リテールファイナンス 9,364 9,624 2.8%産業機械他 7,203 9,010 25.1%消去又は全社 1,193 2,053 -営業利益 140,391 151,553 8.0%税引前四半期純利益 131,295 140,036 6.7%当社株主に帰属する四半期純利益 91,194 96,153 5.4%(注)セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。部門別の概況は以下のとおりです。

[建設機械・車両]建設機械・車両部門の売上高は9,669億円(前年同期比14.4%増加)、セグメント利益は1,301億円(前年同期比6.4%増加)となりました。Ⓡ当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクション を着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は31.1%となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム(AHS)の累計導入台数が本年6月末時点で1,060台に達しました。本年6月、ICT機能を搭載したSDV(Software Defined Vehicle)型の13トンクラス後方超小旋回油圧ショベル「PC128USi-12」と「PC138USi-12」の販売を開始しました。ICT施工に必要な3DマシンⓇガイダンス機能を標準搭載しスマートコンストラクション の一部アプリケーションと連携することで、お客さまの現場の生産性や安全性の向上に貢献します。また、同月には、20トンクラス油圧ショベル「PC200i-12 遠隔システム仕様車」と、同機種に対応した建設機械の遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」の販売を開始しました。シンガポールのチャンギ空港ターミナル5建設プロジェクトでは施工管理デジタルソリューショⓇン「スマートコンストラクション 」の本格導入を開始しました。建設機械・車両部門の地域別売上高(外部顧客向け売上高)(金額単位:百万円)増 減前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間金 額 増減率 %

[A] [B][B-A] [(B-A)/A]北米 223,383 289,209 65,826 29.5%中南米 156,959 215,393 58,434 37.2%米州 380,342 504,602 124,260 32.7%欧州※1 86,374 96,384 10,010 11.6%アフリカ 55,162 72,602 17,440 31.6%中近東※1 24,692 11,212 △13,480 △54.6%欧州・アフリカ・中近東 166,228 180,198 13,970 8.4%オセアニア 96,562 112,104 15,542 16.1%アジア※2 99,527 70,036 △29,491 △29.6%中国 18,211 21,983 3,772 20.7%CIS 13,158 16,079 2,921 22.2%オセアニア・アジア※3・CIS 227,458 220,202 △7,256 △3.2%日本 68,232 60,035 △8,197 △12.0%合計 842,260 965,037 122,777 14.6%

※1 仕向地域の定義見直しに伴い、前年度実績を変更後の定義に基づき組み替えて表示しています。主にはトルコ向け売上を中近東から欧州に区分変更しています。

※2 日本および中国を除きます。※3 日本を除きます。地域別の概況は以下のとおりです。<米州>北米では、インフラやレンタル向けを中心に需要は堅調に推移し一般建機の販売が増加したことに加え、鉱山機械の販売増加や円安の影響により、売上高は前年同期比で29.5%増加しました。中南米では、銅需要が堅調に推移する中、チリなどで鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年同期比で37.2%増加しました。<欧州・アフリカ・中近東>欧州では、円安の影響により、売上高は前年同期比で11.6%増加しました。アフリカでは、金の需要の堅調な推移やインフラ工事需要の高まりを背景に、鉱山機械および一般建機の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年同期比で31.6%増加しました。中近東では、中東情勢の影響により、一般建機および鉱山機械の販売が減少し、売上高は前年同期比で54.6%減少しました。<オセアニア・アジア・CIS>オセアニアでは、鉱山機械の販売が減少したものの、円安の影響により、売上高は前年同期比で

16.1%増加しました。アジアでは、インドネシアにおいて石炭採掘量の制限などを背景に鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前年同期比で29.6%減少しました。中国では、大口案件による販売増加や円安の影響により、売上高は前年同期比で20.7%増加しました。CISでは、円安の影響により、売上高は前年同期比で22.2%増加しました。<日本>日本では、人件費・資材価格高騰や労働力不足などを背景に一般ユーザー向けおよびレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で12.0%減少しました。

[リテールファイナンス]リテールファイナンス部門では、主に円安の影響および資産の拡大により、売上高は327億円(前年同期比7.4%増加)、セグメント利益は96億円(前年同期比2.8%増加)となりました。

[産業機械他]産業機械他部門では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は529億円(前年同期比21.7%増加)、セグメント利益は90億円(前年同期比25.1%増加)となりました。

(2)連結財政状態に関する定性的情報<財政状態>当第1四半期連結会計期間末は、米ドルなどに対して為替が前期末に比べ円安になったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前期末に比べ3,586億円増加の6兆7,826億円となりました。有利子負債残高は、前期末に比べ3,026億円増加の1兆6,436億円となりました。また、株主資本は前期末に比べ47億円増加の3兆5,154億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前期末に比べ2.9ポイント減少の51.8%となりました。<キャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、651億円の収入(前年同期比353億円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、668億円の支出(前年同期比195億円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパー及び借入金の増加などにより、1,262億円の収入(前年同期は857億円の収入)となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は前期末に比べ1,322億円増加し、5,719億円となりました。

(3)連結業績予想に関する定性的情報<今期の見通し>本年4月28日に公表しました通期連結業績予想に対し、中東情勢の影響による一部地域の需要の減少が期初想定より限定的とみられることに加え、一部関税率の変更により米国関税の影響が減少すること、および最新の市場見通しを反映し、売上高および利益を上方修正いたします。業績予想の前提となる第2四半期から第4四半期平均の為替レート(1米ドル=150.0円、1ユーロ=174.0円、1豪ドル=106.0円)は、本年4月28日の公表から変更ありません。通期平均の為替レートについては、第1四半期の為替が想定より円安に推移したことから、1米ドル=152.1円、1ユーロ=176.6円、1豪ドル=107.6円となります(前回通期平均の為替レート見通し1米ドル=

150.0円、1ユーロ=174.0円、1豪ドル=106.0円)。■2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)1株当たり当社税引前 当社株主に帰属売上高 営業利益 株主に帰属する当期純利益する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回予想 (A)4,118,000 508,000 466,000 318,000 352.90(2026年4月28日公表)今回修正予想 (B) 4,302,000 555,000 508,000 349,000 390.87増減額 (B-A) 184,000 47,000 42,000 31,000増減率 (%) 4.5 9.3 9.0 9.7前期実績4,132,751 567,323 537,258 376,391 413.90(2026年3月期)

※前述の将来に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。