通期・四半期とも6セグメント別の記述構成と粒度は前年から大きく変わらず、点呼業務不備事案への言及が後退する一方、トナミホールディングス子会社化など物流再編に関する新たな出来事の説明が加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本郵政分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,451字 → 5,858字（前期比-9.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(39字) → あり(204字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- トナミホールディングスの子会社化と協業(共同配達等)の説明
- ロジスティードホールディングスとの資本業務提携の説明
- 不動産事業の新規開発案件(市街地再開発、Osaka Sakurajima Resort等)の具体的な説明
減った要素
- 報告セグメントとして「不動産事業」を新設した経緯の注記説明(前期固有の区分変更説明)
- 郵便局の点呼業務不備事案の発覚経緯・総務省報告徴求命令・国土交通省特別監査の詳細説明
要約: 通期は経常利益・純利益とも増益基調が続き、6事業セグメント別に取組みと業績を記述する構成・粒度は前期とほぼ同じ。前期に厚く記載されていた郵便局の点呼業務不備事案とそれに伴う行政対応の説明が簡略化される一方、トナミホールディングス子会社化や資本業務提携、不動産の新規開発案件など新たな出来事の説明が加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,550字 → 1,329字（前期比-14.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(56字) → あり(115字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- トナミホールディングスの企業結合に係る取得原価配分額の確定に伴う前年同期数値の遡及修正に関する注記
減った要素
- 郵便局の点呼業務不備事案に伴う行政処分(一般貨物自動車運送事業の許可取消処分執行通知等)の詳細説明(前年同期固有)
要約: 四半期はセグメント別の経常収益・経常利益を数値中心に記述するスタイルは前年同期と同じ。前年同期にあった郵便局の点呼業務不備事案に伴う行政処分の詳細説明が今期はなくなり、代わりにトナミホールディングスの企業結合に係る取得原価配分確定に伴う遡及修正の注記が加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本郵政 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61780/140120250515553775.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績連結経常収益は11,468,368百万円(前期比513,784百万円減)、連結経常利益は814,596百万円(前期比146,280百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円(前期比101,878百万円増)となりました。各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。(郵便・物流事業セグメント)郵便・物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、DXの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。また、いわゆる物流の「2024年問題」を踏まえ、中継輸送の導入等、輸送オペレーションを見直したほか、2024年5月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等による輸送効率の向上に取り組んでまいりました。このほか2025年4月、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングスの株式に対する公開買付けが成立し、日本郵便の連結子会社となりました。日本郵便は、幹線輸送に強みを持つトナミホールディングスとの協業による更なる付加価値向上を目指しております。郵便事業においては、2024年10月に郵便料金の見直しを実施しました。なお、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を確認し、2025年3月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年4月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受けています。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、経常収益は2,088,481百万円(前期比107,972百万円増)、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたもの
※の、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は32,220百万円(前期は65,184百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,080,881百万円(前期比105,310
※百万円増)、営業損失は38,377百万円(前期は68,838百万円の営業損失)となりました。(郵便局窓口事業セグメント)郵便局窓口事業につきましては、日本郵便株式会社において、お客さまに選んでいただける事業への成長に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を試行する郵便局を約1,400局拡大したほか、お客さまとの良好な信頼関係を構築できる人材を育成するため、窓口社員の営業支援・育成の役割を担う「コンサルティングパートナー」を郵便局へ配置しました。また、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。加えて、各種手続きのペーパーレス化等によるお客さまの利便性の向上や働き方の変革を目的として新たなタブレット型PCの配備を開始したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを順次導入する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料
※の減少が続き、経常収益は1,010,197百万円(前期比17,695百万円減)、経常費用は人件費が減少したものの経
※費が増加したことにより増加し、経常利益は24,155百万円(前期比24,913百万円減)となりました。また、日本
※郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,008,728百万円(前期比18,193百万円減)、営業
※利益は23,194百万円(前期比25,359百万円減)となりました。(国際物流事業セグメント)国際物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、同社の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内では特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の取扱量の増加等により、経常収益は512,847百万円(前期比62,824百万円増)、経常費用はフォワーディング事業の増収見合いの費用が増加したものの、経常利益は4,699百万円(前期比2,985百万円増)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は511,729百万円(前期比62,915百万円増)、営業利益(EBIT)は13,365百万円(前期比3,783百万円増)となりました。(不動産事業セグメント)不動産事業につきましては、日本郵便株式会社及び日本郵政不動産株式会社において、JPタワー(商業施設名:KITTE丸の内)をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年7月に「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。グループ外収益物件については、2026年3月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸収益が増収した一方、分譲住宅の引き渡しが前期に集中していたこともあり分譲収益が減収し、経常収益は81,670百万円(前期比19,204
※百万円減)、経常費用は分譲収益に連動した販売原価の減少により減少し、経常利益は12,366百万円(前期比
※8,660百万円減)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における不動産事業の営業収益は63,304百万
※ ※円(前期比23,801百万円減)、営業利益は15,139百万円(前期比9,483百万円減 )となりました。(銀行業セグメント)銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、2024年5月に公表した見直し後の中期経営計画「JPビジョン2025+(プラス)」(2024年度~2025年度)で示したとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした3つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益増加や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加した一方、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加したものの、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少により臨時損益は減少し、経常収益は2,521,896百万円(前期比129,790百万円減)、経常費用は人件費の減少や各種コストの削減による経費の減少等により減少し、経常利益は584,377百万円(前期比88,338百万円増)となりました。(生命保険業セグメント)生命保険業につきましては、株式会社かんぽ生命保険において、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めております。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、保有契約の減少等の影響及び新契約の増加に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の増加の影響があった一方、運用環境が好転したことによる順ざやの改善等により、経常収益は6,164,966百万円(前期比579,260百万円減)、経常利益は169,813百万円(前期比8,898百万円増)となりました。
※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。日本郵便の前期比についても組替後の数値により記載しております。(2026年3月期の見通し)2026年3月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は11,260,000百万円、経常利益は1,020,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は380,000百万円(2025年3月期比9,435百万円増)を見込んでおります。ゆうちょ銀行株式の持分割合減少(61.5%→49.9%)の影響はあるものの、事業子会社3社の増益を受けて増益を予想しております。なお、上記見通しには、アフラック・インコーポレーテッドの持分法適用による、持分法投資利益(経常収益)51,000百万円(※)を算入しております。
※ 当該持分法投資利益の金額は、同社の公表済みの決算実績及び配当実績、当社が認識した持分及びのれん相当額、並びに為替レートにより、当社が独自に算出したものであり、同社の確認を得たものではありません。また同社の業績予想を示し又はこれを示唆するものではありません。各セグメントのセグメント利益(各報告セグメントにおける経常利益)の見通しにつきましては、以下のとおりです。・郵便・物流事業 37,000百万円・郵便局窓口事業 5,000百万円・国際物流事業 2,000百万円・不動産事業 13,000百万円・銀行業 680,000百万円・生命保険業 240,000百万円また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。日本郵便(連結)においては、銀行手数料及び保険手数料の減少等により郵便局窓口事業は減益となるものの、2024年10月に行った郵便料金の改定等により郵便・物流事業が増益になること等から親会社株主に帰属する当期純利益は46,000百万円(2025年3月期比50,200百万円増)を見込んでおります。ゆうちょ銀行(連結)においては、株式のリスク調整オペレーション(株式のリスクアセットを抑制する目的での株式売却オペレーション)に伴う売却益の減少や営業経費の増加が見込まれる一方、国内金利の上昇に伴う日本国債への新規投資からの収益増加等を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は470,000百万円(2025年3月期比55,675百万円増)を見込んでおります。かんぽ生命保険(連結)においては、順ざやの増加と標準責任準備金負担の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は136,000百万円(2025年3月期比12,527百万円増)を見込んでおります。
(2)財政状態① 資産、負債及び純資産の状況資産の部合計は、前連結会計年度末比1,539,496百万円減の297,149,653百万円となりました。主な要因は、現金預け金7,614,772百万円の増、その他資産505,038百万円の増、繰延税金資産476,930百万円の増の一方、貸出金4,545,660百万円の減、有価証券3,805,677百万円の減、買現先勘定1,721,362百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,090,506百万円減の281,860,113百万円となりました。主な要因は、売現先勘定3,554,335百万円の増、借用金679,425百万円の増、社債124,300百万円の増の一方、貯金2,735,472百万円の減、責任準備金1,747,260百万円の減、その他負債449,264百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,990百万円減の15,289,540百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分727,145百万円の増、繰延ヘッジ損益206,158百万円の増の一方、その他有価証券評価差額金776,705百万円の減、利益剰余金613,705百万円の減によるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から7,695,252百万円増加し、67,199,263百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,794,869百万円の収入(前期は2,359,045百万円の支出)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、4,684,413百万円の収入(前期は7,718,612百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、215,896百万円の収入(前期は606,258百万円の支出)となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年3月31日、9月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、1株当たり50円(うち中間配当25円)といたします。なお、次期の年間配当につきましては、業績予想、配当の安定性等を勘案し、1株当たり50円(うち中間配当25円)とする予定です。内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
通期 2026年3月期
出典: 日本郵政 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)経営成績連結経常収益は11,440,586百万円(前期比27,781百万円減)、連結経常利益は1,074,966百万円(前期比260,369百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、374,556百万円(前期比3,992百万円増)となりました。各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。(郵便・物流事業セグメント)郵便・物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、点呼業務不備事案に伴う行政処分執行後、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、ユニバーサルサービス等を確実に提供してまいりました。事業の成長に向けては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、DXの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。また、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、トナミホールディングス株式会社の子会社化や同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、ロジスティードホールディングス株式会社等との資本業務提携契約を締結しました。このほか、セイノーグループとの間で、双方のドライバー不足の解消に向け、共同運行便の拡大等に取り組んでまいりました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック、ゆうパケットの取扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメールが減少したものの、料金改定により単価が改善したこと等により、経常収益は2,308,351百万円(前期比219,869百万円増)、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は5,494百万円(前期は32,220百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,297,581百万円(前期比216,700百万円増)、営業損失は11,862百万円(前期は38,377百万円の営業損失)となりました。(郵便局窓口事業セグメント)郵便局窓口事業につきましては、日本郵便株式会社において、「お客さまに選んでいただける事業への成長」に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を進め、2024年度に試行を開始した郵便局について、一部を除き本実施に移行したほか、新たに約1,100局において試行を開始しました。また、地域事情に応じて、窓口業務を半日とし、郵便物等の配達業務等を行う取組みや、観光地において、平日の窓口業務を半日とし、要員を確保した上で、土・休日の窓口業務を行う取組みを開始しました。加えて、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。このほか、新たなタブレット型PCの配備を拡大したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを全局で利用開始する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が継続しているものの、郵便局ネットワーク維持交付金等が増加し、経常収益は1,017,174百万円(前期比6,977百万円増)、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は9,095百万円(前期比15,060百万円減)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,013,968百万円(前期比5,239百万円増)、営業利益は6,975百万円(前期比16,218百万円減)となりました。(国際物流事業セグメント)国際物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、同社の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。また、JPロジスティクス株式会社等、当社グループ内企業と連携し、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の拡大に取り組んできたところです。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の海上運賃の下落や取扱量の減少により、経常収益は505,805百万円(前期比7,041百万円減)、経常費用はフォワーディング事業の費用が減少し、経常利益は4,371百万円(前期比328百万円減)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は505,116百万円(前期比6,612百万円減)、営業利益(EBIT)は13,850百万円(前期比485百万円増)となりました。(不動産事業セグメント)不動産事業につきましては、日本郵便株式会社及び日本郵政不動産株式会社において、JPタワー(商業施設名:KITTE)をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、市街地再開発事業においては旧白金社宅の事業を推進し、また、分譲住宅事業においては、プラウド池下高見(旧高見寮:名古屋市)が2026年1月に竣工したほか、新たな分譲住宅案件を計画するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。グ ル ー プ 外 収 益 物 件 に つ い て は、2025 年 12 月 に 日 本 郵 政 不 動 産 が 共 同 出 資 す る 外 資 系 ホ テ ル 「OsakaSakurajima Resort」プロジェクトが本格着工(2029年竣工予定)したことを発表し、2026年3月に共同事業である「ザ・ランドマーク名古屋栄」が竣工したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸収益の増加により、経常収益は89,008百万円(前期比7,337百万円増)、経常費用は分譲収益に連動した販売原価の減少により減少し、経常利益は20,092百万円(前期比7,725百万円増)となりました。また、当連結会計年度における不動産事業の営業収益は87,953百万円(前期比6,523百万円増)、営業利益は23,948百万円(前期比10,016百万円増)となりました。(銀行業セグメント)銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」という3つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化に継続的に取り組みました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加し、経常収益は2,852,150百万円(前期比330,254百万円増)、経常費用は資金調達費用の増加等により増加し、経常利益は759,093百万円(前期比174,715百万円増)となりました。(生命保険業セグメント)生命保険業につきましては、株式会社かんぽ生命保険において、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めてまいりました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少や、運用環境の好転等による順ざやの増加等により、経常収益は5,625,589百万円(前期比539,377百万円減)、経常利益は271,777百万円(前期比101,964百万円増)となりました。(2027年3月期の見通し)2027年3月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は11,360,000百万円、経常利益は1,170,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は380,000百万円(2026年3月期比5,443百万円増)を見込んでおります。郵便物数の減少等により郵便・物流セグメントの減益を見込むものの、金利上昇等により銀行業セグメントの増益を見込むこと等から増益を予想しております。なお、上記見通しには、アフラック・インコーポレーテッドの持分法適用による、持分法投資利益(経常収益)52,000百万円(※)を算入しております。
※ 当該持分法投資利益の金額は、同社の公表済みの決算実績及び配当実績、当社が認識した持分及びのれん相当額、並びに為替レートにより、当社が独自に算出したものであり、同社の確認を得たものではありません。また同社の業績予想を示し又はこれを示唆するものではありません。各セグメントのセグメント利益(各報告セグメントにおける経常利益)の見通しにつきましては、以下のとおりです。・郵便・物流事業 △96,000百万円・郵便局窓口事業 △4,000百万円・国際物流事業 0百万円・不動産事業 19,000百万円・銀行業 955,000百万円・生命保険業 250,000百万円また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。日本郵便(連結)においては、郵便物の減少傾向が継続することに加え、人件費の増加等による費用の増加を見込んでいること等により郵便・物流事業が減益となること等から親会社株主に帰属する当期純利益は△79,000百万円(2026年3月期比96,271百万円減)を見込んでおります。ゆうちょ銀行(連結)においては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少や営業経費の増加が見込まれる一方、国内金利の上昇に伴う日本国債からの収益増加等を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は660,000百万円(2026年3月期比134,416百万円増)を見込んでおります。かんぽ生命保険(連結)においては、運用関係損益が増加する一方で平準払商品の標準責任準備金負担の増加や保有契約の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は141,000百万円(2026年3月期比27,798百万円減)を見込んでおります。
(2)財政状態① 資産、負債及び純資産の状況資産の部合計は、前連結会計年度末比7,285,128百万円減の289,864,524百万円となりました。主な要因は、金銭の信託2,080,663百万円の増、貸出金850,083百万円の増の一方、現金預け金10,110,059百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比8,477,513百万円減の273,382,599百万円となりました。主な要因は、その他負債1,032,887百万円の増、債券貸借取引受入担保金429,038百万円の増の一方、売現先勘定4,388,598百万円の減、貯金3,485,523百万円の減、責任準備金2,112,204百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,192,385百万円増の16,481,925百万円となりました。主な要因は、資本剰余金1,409,132百万円の増、非支配株主持分567,431百万円の増、その他有価証券評価差額金520,357百万円の増、利益剰余金228,460百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から10,289,057百万円減少し、56,910,206百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、10,338,345百万円の支出(前期は2,794,869百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、669,224百万円の収入(前期は4,684,413百万円の収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動においては、自己株式の取得による支出等の結果、622,930百万円の支出(前期は215,896百万円の収入)となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現することを目指してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年3月31日、9月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、1株当たり50円(うち中間配当25円)といたします。なお、次期の年間配当につきましては、利益見込み、財務の健全性等を踏まえて、1株当たり60円(うち中間配当30円)とする予定です。内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本郵政 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61780/140120250808536520.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1)経営成績当第1四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが573,162百万円(前年同期比93,861百万円増)、郵便局窓口事業セグメントが255,312百万円(前年同期比1,424百万円減)、国際物流事業セグメントが109,422百万円(前年同期比15,665百万円減)、不動産事業セグメントが20,426百万円(前年同期比9,272百万円減)、銀行業セグメントが667,191百万円(前年同期比61,554百万円増)、生命保険業セグメントが1,434,851百万円(前年同期比30,576百万円減)となったことなどにより、連結経常収益は2,810,244百万円(前年同期比74,356百万円増)となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが423百万円の経常利益(前年同期は35,897百万円の経常損失)、郵便局窓口事業セグメントが6,183百万円の経常利益(前年同期比7,972百万円減)、国際物流事業セグメントが1,772百万円の経常損失(前年同期は1,146百万円の経常損失)、不動産事業セグメントが4,624百万円の経常利益(前年同期比3,574百万円減)、銀行業セグメントが153,836百万円の経常利益(前年同期比16,156百万円増)、生命保険業セグメントが68,135百万円の経常利益(前年同期比34百万円増)となったことなどにより、連結経常利益は225,161百万円(前年同期比13,711百万円増)となりました。以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、67,702百万円(前年同期比7,005百万円減)となりました。なお、郵便・物流事業セグメントにおいて、日本郵便株式会社は、郵便局において発生した点呼業務不備事案に関し、2025年6月25日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令を受領しました。今回の行政処分等を厳粛に受け止め、日本郵便株式会社においては、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります。詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご覧ください。
(2)財政状態① 資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末比3,101,545百万円減の294,048,107百万円となりました。主な要因は、貸出金852,544百万円の増、金銭の信託261,447百万円の増の一方、現金預け金1,981,347百万円の減、買現先勘定1,117,900百万円の減、その他資産657,479百万円の減によるものです。
② 負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末比3,222,537百万円減の278,637,575百万円となりました。主な要因は、貯金749,124百万円の増、借用金39,262百万円の増の一方、売現先勘定3,164,132百万円の減、責任準備金550,343百万円の減によるものです。
③ 純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比120,991百万円増の15,410,531百万円となりました。主な要因は、自己株式348,898百万円の減(純資産は増)、繰延ヘッジ損益54,047百万円の増、その他有価証券評価差額金49,181百万円の増の一方、利益剰余金342,960百万円の減、為替換算調整勘定23,949百万円の減によるものです。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本郵政 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61780/140120260807514187.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1)経営成績当第1四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが567,953百万円(前年同期比5,208百万円減)、郵便局窓口事業セグメントが253,918百万円(前年同期比1,394百万円減)、国際物流事業セグメントが154,686百万円(前年同期比45,263百万円増)、不動産事業セグメントが28,642百万円(前年同期比8,216百万円増)、銀行業セグメントが848,157百万円(前年同期比180,965百万円増)、生命保険業セグメントが1,365,734百万円(前年同期比69,117百万円減)となったことなどにより、連結経常収益は2,985,856百万円(前年同期比175,611百万円増)となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが4,762百万円の経常損失(前年同期は423百万円の経常利益)、郵便局窓口事業セグメントが3,063百万円の経常利益(前年同期比3,119百万円減)、国際物流事業セグメントが652百万円の経常損失(前年同期は1,772百万円の経常損失)、不動産事業セグメントが8,827百万円の経常利益(前年同期比4,203百万円増)、銀行業セグメントが253,505百万円の経常利益(前年同期比99,669百万円増)、生命保険業セグメントが70,637百万円の経常利益(前年同期比2,501百万円増)となったことなどにより、連結経常利益は339,863百万円(前年同期比114,702百万円増)となりました。以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期
※純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、125,303百万円(前年同期比48,795百万円増)となりました。
※前第2四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。
(2)財政状態① 資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末比5,149,727百万円減の284,714,797百万円となりました。主な要因は、貸出金1,749,286百万円の増、金銭の信託834,413百万円の増の一方、現金預け金6,163,407百万円の減、買現先勘定1,074,903百万円の減によるものです。
② 負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末比5,645,370百万円減の267,737,228百万円となりました。主な要因は、貯金419,226百万円の増の一方、売現先勘定5,271,093百万円の減、責任準備金368,660百万円の減、債券貸借取引受入担保金272,305百万円の減によるものです。
③ 純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比495,643百万円増の16,977,569百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金298,998百万円の増、非支配株主持分273,891百万円の増、自己株式100,228百万円の減(純資産は増)の一方、資本剰余金250,037百万円の減によるものです。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
