※本記事は日本郵政が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本郵政グループの2026年3月期（2025年4月～2026年3月）連結業績は、経常収益が前期比277億円減の11兆4,405億円、経常利益は同2,603億円増の1兆749億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39億円増の3,745億円となった。経常利益・当期純利益とも、2025年11月修正後の通期業績予想（経常利益9,600億円、当期純利益3,200億円）に対しそれぞれ達成率112.0%、117.0%と予想を上回った。主要子会社は日本郵便とゆうちょ銀行が増収増益、かんぽ生命は減収ながら増益となった。
連結業績（当期 実績）
経常収益は郵便・物流事業の増収があった一方、かんぽ生命の経常収益減少等により前期比0.2%減の11兆4,405億円。経常利益は銀行業（ゆうちょ銀行）・生命保険業（かんぽ生命）の増益等により同32.0%増の1兆749億円。親会社株主に帰属する当期純利益は同1.1%増の3,745億円。中期経営計画「JPビジョン2025＋」の目標指標である非支配株主持分を含む当期純利益は、子会社株式売却による非支配株主持分増加等もあり同24.0%増の7,434億円となった。
| 項目 | 当期（2026/3期） | 前期（2025/3期） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 114,405億円 | 114,683億円 | △277億円（△0.2%） |
| 経常利益 | 10,749億円 | 8,145億円 | ＋2,603億円（＋32.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,745億円 | 3,705億円 | ＋39億円（＋1.1%） |
| 非支配株主持分を含む当期純利益 | 7,434億円 | 5,994億円 | ＋1,440億円（＋24.0%） |
セグメント別（グループ会社別）の状況
主要子会社別の当期純利益は、日本郵便172億円（前期は△42億円の赤字から214億円改善）、ゆうちょ銀行5,255億円（前期比＋1,112億円、＋26.8%）、かんぽ生命1,687億円（前期比＋453億円、＋36.7%）。日本郵便及びゆうちょ銀行は増収増益、かんぽ生命は減収ながら増益となった。セグメント別業績（累計）では、郵便・物流事業セグメントの営業損益は△118億円（前期△383億円から265億円改善）、郵便局窓口事業セグメントの営業利益は69億円（前期比△162億円）、国際物流事業セグメントの営業損益（EBIT）は138億円（前期比＋4億円）、不動産事業セグメントの営業利益は239億円（前期比＋100億円）だった。
| 会社 | 指標 | 当期（2026/3期） | 前期（2025/3期） |
|---|---|---|---|
| 日本郵便 | 営業収益 | 36,511億円 | 34,423億円 |
| 日本郵便 | 経常利益 | 184億円 | 25億円 |
| 日本郵便 | 当期純利益 | 172億円 | △42億円 |
| ゆうちょ銀行 | 経常収益 | 28,522億円 | 25,220億円 |
| ゆうちょ銀行 | 経常利益 | 7,591億円 | 5,845億円 |
| ゆうちょ銀行 | 当期純利益 | 5,255億円 | 4,143億円 |
| かんぽ生命 | 経常収益 | 56,257億円 | 61,653億円 |
| かんぽ生命 | 経常利益 | 2,719億円 | 1,702億円 |
| かんぽ生命 | 当期純利益 | 1,687億円 | 1,234億円 |
通期業績予想
2027年3月期の業績予想は、銀行業（ゆうちょ銀行）における増益を主因として、経常利益は2026年3月期比＋950億円の1兆1,700億円、当期純利益は同＋54億円の3,800億円を予想。郵便物数の減少等により郵便・物流事業は営業利益△1,040億円（同△921億円）と減益を見込む一方、銀行業は国内金利上昇による資金収支等の増加により経常利益9,550億円（同＋1,958億円）、当期純利益6,600億円（同＋1,344億円）を見込む。生命保険業は保有契約の減少等により経常利益2,500億円（同△219億円）、当期純利益1,410億円（同△277億円）を見込む。
| 項目 | 2027年3月期 予想 | 2026年3月期（実績） |
|---|---|---|
| 日本郵政グループ 経常利益 | 11,700億円 | 10,749億円 |
| 日本郵政グループ 当期純利益 | 3,800億円 | 3,745億円 |
| 郵便・物流事業 営業利益 | △1,040億円 | △118億円 |
| 郵便局窓口事業 営業利益 | △60億円 | 69億円 |
| 銀行業（ゆうちょ銀行） 経常利益 | 9,550億円 | 7,591億円 |
| 銀行業（ゆうちょ銀行） 当期純利益 | 6,600億円 | 5,255億円 |
| 生命保険業（かんぽ生命） 経常利益 | 2,500億円 | 2,719億円 |
| 生命保険業（かんぽ生命） 当期純利益 | 1,410億円 | 1,687億円 |
株主還元
2026年度は1株当たり年間配当60円（中間30円・期末30円）を予定し、自己株式取得は上限1,500億円の実施を決定した。2025年度（2026年3月期）実績は1株当たり配当50円、配当総額1,419億円、配当性向38.7%、自己株式取得2,500億円、総還元性向104.6%だった。
| 項目 | 2026年度（予想） | 2025年度（実績） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 60円（中間30円・期末30円） | 50円 |
| 配当総額 | 約1,600億円 | 1,419億円 |
| 配当性向 | 44%程度 | 38.7% |
| 自己株式取得 | 上限1,500億円 | 2,500億円 |
| 総還元性向 | 80%程度 | 104.6% |
トピック
郵便・物流事業セグメントの増収（前期比＋2,167億円）には、郵便料金の改定に加え、ＪＰトナミグループの連結子会社化（＋1,639億円）が寄与した。参考情報として、Ａflac Incorporatedにかかる持分法投資損益は前期比△242億円の416億円だった。
※本記事は日本郵政が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
