ニッパツは通期で世界経済概況や特別配当理由などの説明が削られ粗くなった一方、四半期ではセグメント別業績予想の修正表と米関税影響の説明が加わり分量が増加した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ニッパツ（日本発條）分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月25日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,572字 → 4,314字（前期比-5.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(542字) → あり(300字)
変化の型: 出来事型、簡素化型
増えた要素
- 精密部品事業へのインド子会社の連結範囲組み入れの説明
- 次期業績予想へのROE・ROIC目標値の追加
- DDS・精密部品事業の営業利益減少要因（固定費増加等）の説明
減った要素
- 世界経済の概況説明（リスク・地政学的緊張等）の段落
- セグメント区分変更に伴う前年同期比較の組み替え注記
- 関税政策を業績予想に織り込んでいない旨の注記
- 特別配当（過去最高益更新に伴う1株6円）の説明
- 総資産増減要因からの「投資有価証券の時価評価による減少」の記述
要約: 経営成績の概況から世界経済全般の概況説明やセグメント区分変更の注記、業績予想への関税政策の織り込み注記、特別配当の理由説明などが削られ、文量・因果表現・セグメント言及数がいずれも減少した。一方で精密部品事業へのインド子会社の連結範囲追加や次期業績予想へのROE・ROIC目標値の追加など、当期に起きた事象の反映は加わっている。全体としては手続き的な注記や背景説明の簡素化により、やや粗い記述になったと判断した。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,517字 → 1,805字（前期比+19%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(2字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 各事業セグメント別業績予想の修正表（前回予想との比較）の追加
- 懸架ばね事業における米国関税影響・一過性費用の説明（営業損失への転落）
要約: 従来の業績数値更新に加え、当四半期はセグメント別業績予想の修正表が新たに掲載され、懸架ばね事業では米国関税影響等による営業損失計上の説明が追加された。文字数は19%増加したが、文数・セグメント言及数はほぼ横ばいで、増加の主因は表の追加であるため、粒度自体は同等と判断した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ニッパツ（日本発條） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/59910/140120250512542566.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,270千台で前期比2.5%の減少となりました。また、北米(米国・カナダ)においては11,868千台で前期比3.9%減少、中国では30,950千台で前期比3.6%の増加、タイでは1,478千台で前期比20.4%の減少となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(ハードディスクドライブ)の世界生産台数が前期比で増加し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。以上のような経営環境のもと、売上高は801,698百万円(前期比4.5%増)、営業利益は52,160百万円(前期比50.5%増)、経常利益は57,960百万円(前期比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48,167百万円(前期比22.9%増)となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。
[懸架ばね事業]懸架ばね事業は、メキシコでの新規品立上に伴う一時費用の増加に加え、タイの自動車需要の低迷により、売上高は169,107百万円(前期比1.2%減)、営業利益は464百万円(前期比71.0%減)となりました。
[シート事業]シート事業は、北米の減産及び品種構成差、タイでの減産影響等により、売上高は303,908百万円(前期比6.2%減)、営業利益は11,227百万円(前期比41.3%減)となりました。
[精密部品事業]精密部品事業は、自動車関連事業においては、BEV(Battery Electric Vehicle)の需要が踊り場を迎える一方、HEV(Hybrid Electric Vehicle)が好調となり当社製品の需要が増加しました。情報通信関連事業においては、データセンター向け高容量HDDの需要回復によりHDD用機構部品の数量が増加しました。それらの結果、売上高は、101,992百万円(前期比7.9%増)、営業利益は4,289百万円(前期比549.4%増)となりました。
[DDS事業]DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が回復し、HDD用サスペンション需要が急増した結果、売上高は、111,511百万円(前期比65.9%増)、営業利益は26,673百万円(前期比
313.1%増)となりました。[産業機器ほか事業]産業機器ほか事業は、半導体市場の持ち直しの影響を受けた半導体プロセス部品の数量回復を主要因とし、売上高は115,179百万円(前期比4.7%増)、営業利益は9,505百万円(前期比
39.5%増)となりました。(2)次期の見通し世界経済は、米国に端を発した各国での通商政策見直しの影響による先行き懸念により当面不安定な状況が続き、特に自動車関連分野ではグローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。2025年度は、グループ経営方針として「人の価値:従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値:社会課題の解決に貢献する」「経済的価値:儲かる会社を目指す」「製品の価値:なくてはならないキーパーツを提供する」の4つを掲げ、“4つの価値”の好循環をつくることで、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。また、2026年度を最終年度とする中期経営計画では、財務指標目標としてROE10%以上、ROIC7%以上を掲げています。2024年度実績ではROE11.9%、ROIC8.3%となりましたが、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた投資を推進してまいります。当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。このような経営環境のもと、2026年3月期の業績予想につきましては、売上高800,000百万円(前期比0.2%減)、営業利益は47,000百万円(前期比9.9%減)、経常利益は53,000百万円(前期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円(前期比17.0%減)となる見込みであります。(主要為替レートは、145.0円/米ドル、4.4円/タイバーツとしております。)(なお、関税政策については、現時点で先行きが不透明なため、2026年3月期の業績予想には織り込んでいません。)なお、各事業セグメント別の業績予想(売上高・営業利益)は以下のとおりです。売上高 営業利益セグメント当連結会計年度翌連結会計年度 当連結会計年度翌連結会計年度増減 増減の名称(実績) (予想) (実績) (予想)(B-A) (D-C)(A) (B) (C) (D)百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円懸架ばね 169,107 157,500 △11,607 464 1,800 1,336シート 303,908 293,500 △10,408 11,227 9,500 △1,727精密部品 101,992 104,000 2,008 4,289 3,700 △589DDS 111,511 120,000 8,489 26,673 23,000 △3,673産業機器115,179 125,000 9,821 9,505 9,000 △505ほか合計 801,698 800,000 △1,698 52,160 47,000 △5,160
(3)財政状態に関する分析① 当連結会計年度末の総資産については、時価評価により投資有価証券が減少しましたが、為替レートの変動により、在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、696,340百万円となりました。負債については、投資有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少や、前期に対して課税所得が減少したことによる未払法人税等の減少などがあったものの、有利子負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加し、273,168百万円となりました。純資産については、自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,597百万円増加し、423,172百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 66,706 55,713 △10,993投資活動によるキャッシュ・フロー △10,349 △47,784 △37,435財務活動によるキャッシュ・フロー △20,996 △23,625 △2,628換算差額 △139 4,435 4,575現金及び現金同等物の増減額 35,220 △11,260 △46,481現金及び現金同等物期首残高 57,845 93,065 35,220現金及び現金同等物期末残高 93,065 81,805 △11,260有利子負債期末残高 47,414 71,817 24,403当連結会計年度末における現金及び現金同等物は81,805百万円で前期比12.1%の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、55,713百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、法人税等の支払等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、47,784百万円(同361.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、23,625百万円(同12.5%増)となりました。これは主に、長期借入れやコマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、自己株式の取得や配当金の支払による支出、長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還による支出等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11,260百万円減少し、81,805百万円となりました。また、有利子負債は71,817百万円と前連結会計年度末に比べて24,403百万円増加しました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 50.6 54.9 57.6 58.7 58.5時価ベースの
33.7 34.3 35.4 48.0 47.0自己資本比率(%)キャッシュ・フロー対
2.3 1.5 3.7 0.7 1.1有利子負債比率(年)インタレスト・カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ 83.3 92.1 47.3 295.9 144.3(倍)
※ 自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主還元策として、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30%以上を指針としております。当期の期末配当につきましては、普通配当として1株当たり33円、営業利益を含む各段階利益が過去最高益を更新したことによる特別配当として1株当たり6円とさせていただくことを予定しております。また、次期配当につきましては1株当たり年間配当66円(うち中間配当33円)を予定しております。なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化とさらなる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。
通期 2026年3月期
出典: ニッパツ（日本発條） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/59910/140120260520542666.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,186千台で前期比1.0%の減少となりました。また、北米(米国・カナダ)においては11,675千台で前期比1.6%減少、中国では34,080千台で前期比10.1%の増加、タイでは1,492千台で前期比0.9%の増加となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(Hard DiskDrive)の世界生産台数が前期比で増加し、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。以上のような経営環境のもと、売上高は816,879百万円(前期比1.9%増)、営業利益は45,784百万円(前期比12.2%減)、経常利益は52,189百万円(前期比10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円(前期比42.2%減)となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]懸架ばね事業は、国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料および諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は167,417百万円(前期比1.0%減)、営業利益は727百万円(前期比56.6%増)となりました。
[シート事業]シート事業は、国内およびタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は292,561百万円(前期比3.7%減)、営業利益は8,052百万円(前期比28.3%減)となりました。
[精密部品事業]精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は、105,612百万円(前期比
3.5%増)となりました。一方、固定費の増加や関税影響等により、営業利益は3,651百万円(前期比14.9%減)となりました。
[DDS事業]DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が増加し、HDD用サスペンションの売上数量が前年同期比で増加したことにより、売上高は、126,753百万円(前期比13.7%増)となりました。一方、固定費の増加等により、営業利益は26,058百万円(前期比2.3%減)となりました。
[産業機器ほか事業]産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的に増加しているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する減価償却費の増加等により、売上高は124,535百万円(前期比8.1%増)、営業利益は7,294百万円(前期比23.3%減)となりました。
(2)次期の見通し世界経済は、各国での通商政策見直しや、中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念により先行き不透明な状況が続き、特に自動車関連分野では、グローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。2026年度は、グループ経営方針として「人の価値:従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値:社会課題の解決に貢献する」「経済的価値:儲かる会社を目指す」「製品の価値:なくてはならないキーパーツを提供する」の4つを掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組むとともに、“4つの価値”を未来につないでまいります。また、2026年度を最終年度とする中期経営計画では、財務指標目標としてROE10%以上、ROIC7%以上を掲げています。2025年度実績ではROE6.6%、ROIC6.8%となりましたが、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた投資を推進してまいります。 当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。このような経営環境のもと、2027年3月期の業績予想につきましては、売上高860,000百万円(前期比5.3%増)、営業利益は59,000百万円(前期比28.9%増)、経常利益は64,000百万円(前期比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45,000百万円(前期比61.5%増)、ROE10.0%、ROIC8.0%となる見込みであります。(主要為替レートは、150.0円/米ドル、4.8円/タイバーツとしております。)なお、各事業セグメント別の業績予想(売上高・営業利益)は以下のとおりです。売上高 営業利益セグメント当連結会計年度翌連結会計年度 当連結会計年度翌連結会計年度増減 増減の名称(実績) (予想) (実績) (予想)(B-A) (D-C)(A) (B) (C) (D)百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円懸架ばね 167,417 164,000 △3,417 727 4,000 3,273シート 292,561 311,000 18,439 8,052 9,000 948精密部品 105,612 108,000 2,388 3,651 5,000 1,349DDS 126,753 144,000 17,247 26,058 30,000 3,942産業機器124,535 133,000 8,465 7,294 11,000 3,706ほか合計 816,879 860,000 43,122 45,784 59,000 13,216
(3)財政状態に関する分析① 当連結会計年度末の総資産については、為替レートの変動により在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42,110百万円増加し、738,450百万円となりました。負債については、有価証券売却に伴う未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,246百万円増加し、285,414百万円となりました。純資産については、退職給付に係る調整額が増えたことや親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等に加え、為替が円安に推移したことによる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ29,863百万円増加し、453,035百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 55,713 77,446 21,733投資活動によるキャッシュ・フロー △47,784 △41,606 6,178財務活動によるキャッシュ・フロー △23,625 △26,953 △3,327換算差額 4,435 △745 △5,181現金及び現金同等物の増減額 △11,260 8,141 19,402現金及び現金同等物期首残高 93,065 81,805 △11,260現金及び現金同等物期末残高 81,805 89,963 8,158有利子負債期末残高 71,817 64,271 △7,546当連結会計年度末における現金及び現金同等物は89,963百万円で前期比10.0%の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、77,446百万円(前年同期比39.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、41,606百万円(同12.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、26,953百万円(同14.1%増)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入や長期借入れによる収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの償還による支出や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ8,158百万円増加し、89,963百万円となりました。また、有利子負債は64,271百万円と前連結会計年度末に比べて7,546百万円減少しました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 54.9 57.6 58.7 58.5 59.3時価ベースの
34.3 35.4 48.0 47.0 66.5自己資本比率(%)キャッシュ・フロー対
1.5 3.7 0.7 1.1 0.8有利子負債比率(年)インタレスト・カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ 92.1 47.3 295.9 144.3 134.2(倍)
※ 自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主還元策として、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30%以上を指針としております。当期の期末配当につきましては、普通配当として1株当たり33円とさせていただくことを予定しております。また、次期配当につきましては1株当たり年間配当69円(うち中間配当33円)を予定しております。なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化とさらなる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ニッパツ（日本発條） 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/59910/140120250804528810.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,957千台で前年同期比1.1%の増加、北米(米国・カナダ)においては3,028千台で前年同期比
5.1%の減少、中国では7,425千台で前年同期比14.2%の増加、タイでは368千台で前年同期比13.2%の減少となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(ハードディスクドライブ)の世界生産台数が前年同期比で減少しましたが、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。以上のような経営環境のもと、売上高は199,953百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は11,047百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は12,022百万円(前年同期比37.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,976百万円(前年同期比40.4%減)となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]懸架ばね事業は、日本国内での需要減少及び円高による在外子会社の円換算額の減少等はあるものの、タイでの一部車種の台数増加により、売上高は41,824百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は272百万円(前年同期比100.6%増)となりました。
[シート事業]シート事業は、タイでの減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は73,621百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は1,786百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
[精密部品事業]精密部品事業は、インドの子会社を連結範囲に加えたこと等により、売上高は25,793百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,033百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
[DDS事業]DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が引き続き増加し、HDD用サスペンション需要が高水準で推移しております。その結果、売上高は30,350百万円(前年同期比35.8%増)、営業利益は6,327百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
[産業機器ほか事業]産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的な増加傾向となっているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する償却費等の増加により、売上高は28,363百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1,626百万円(前年同期比
12.5%減)となりました。(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産については、投資有価証券の時価評価により減少した一方、有利子負債の増加により、現金及び預金が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ5,268百万円増加し、701,609百万円となりました。負債については、支払サイト短縮に伴い仕入債務は減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,525百万円増加し、288,694百万円となりました。純資産については、自己株式の取得や為替が円高に推移したことにより為替換算調整勘定は減少し、前連結会計年度末に比べ10,257百万円減少し、412,914百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月14日に公表いたしました2026年3月期の通期連結業績予想から変更しておりません。また、各事業セグメント別の業績予想に関しましても、変更しておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ニッパツ（日本発條） 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/59910/140120260804508925.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は2,029千台で前年同期比3.7%の増加、北米(米国・カナダ)においては3,021千台で前年同期比
0.2%の減少、中国では6,912千台で前年同期比6.9%の減少、タイでは384千台で前年同期比4.3%の増加となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(Hard DiskDrive)の世界出荷台数が前年同期比で増加し、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。以上のような経営環境のもと、売上高は216,159百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は14,356百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は20,644百万円(前年同期比71.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,726百万円(前年同期比75.2%増)となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]懸架ばね事業は、在外子会社の円換算額の増加があるものの、米国での関税影響や一過性費用の計上等により、売上高は43,421百万円(前年同期比3.8%増)、営業損失は510百万円(前年同期は営業利益272百万円)となりました。
[シート事業]シート事業は、在外子会社の円換算額の増加や車種・品種構成の変化等により、売上高は74,075百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は1,793百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
[精密部品事業]精密部品事業は、自動車関連部品及びHDD用機構部品の数量増加等により、売上高は28,062百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,304百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
[DDS事業]DDS(Disk Drive Suspension)事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が引き続き増加し、HDD用サスペンションの売上数量が前年同期比で増加したことにより、売上高は37,637百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は9,057百万円(前年同期比43.1%増)となりました。
[産業機器ほか事業]産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品及び金属基板の数量が増加したことにより、売上高は32,962百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は2,711百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金が増加したほか、保有上場株式の時価評価により投資有価証券が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ16,832百万円増加し、755,282百万円となりました。負債については、長期借入金や未払法人税等が減少した一方、賞与引当金や設備関係電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、286,815百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,431百万円増加し、468,466百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月11日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想から変更しておりません。なお、各事業セグメント別の業績予想に関しましては、以下のとおり、修正いたします。2027年3月期通期(2026年4月1日~2027年3月31日)売上高 営業利益セグメントの名称前回予想 今回予想 増減 前回予想 今回予想 増減(A) (B) (B-A) (C) (D) (D-C)百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円懸架ばね 164,000 164,000 0 4,000 3,000 △1,000シート 311,000 311,000 0 9,000 9,000 0精密部品 108,000 108,000 0 5,000 5,000 0DDS 144,000 144,000 0 30,000 31,000 1,000産業機器ほか 133,000 133,000 0 11,000 11,000 0合計 860,000 860,000 0 59,000 59,000 0
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
