通期・四半期とも見出し構成は前年と完全に同一で、事業等のリスク等の定型部分は文言まで一致。中身は業績数値とセグメント別要因説明の更新のみで、粒度に実質的な変化はない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ニチアス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,820字 → 4,684字（前期比-2.8%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(595字) → あり(738字)
変化の型: 変化なし
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュフロー・配当方針・事業等のリスクの節構成は前年と同一で、「(6)事業等のリスク」は文言まで一字一句同一。中身はセグメント別の業績要因(需要動向)が当期の実態に合わせて更新されただけで、粒度に実質的な変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,138字 → 2,127字（前期比-0.5%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(88字) → あり(88字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期も前年と同一の見出し構成・文体で、セグメント別の増減要因コメントが更新されているのみ。粒度・構成ともに変化なし。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ニチアス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53930/140120250509538393.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、生産は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっている一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と、AI向け半導体需要が牽引した高機能製品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し2.9%増の2,565億12百万円となりました。利益面では、営業利益が397億32百万円、経常利益が416億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が320億73百万円となり、前連結会計年度と比較しそれぞれ12.8%、7.5%、19.0%の増加となりました。当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。ププララランンントトト向向向けけけ工工工事事・販販売売については、原子力、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.7%増の784億56百万円となりました。工工業業業製製製品品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し3.9%増の531億84百万円となりました。高高機機機能能能製製製品品については、AI向け半導体需要の牽引により、売上高は前連結会計年度に対し4.1%増の445億84百万円となりました。自自動動動車車車部部部品品については、海外需要は軟調でしたが、為替相場の円安進行により、売上高は前連結会計年度に対し
2.1%増の511億96百万円となりました。建建材材については、一部大型物件の工期遅延の影響と事業構造の見直しによる一部製品の生産・販売終了や品種集約により、売上高は前連結会計年度に対し8.2%減の290億90百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物が36億34百万円、現金及び預金が33億1百万円、原材料及び貯蔵品が24億97百万円増加しましたが、投資有価証券が85億42百万円、建設仮勘定が31億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して17億43百万円減少の2,890億44百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、短期借入金が69億35百万円、1年内償還予定の社債が50億円、支払手形及び買掛金が29億2百万円、繰延税金負債が22億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して172億60百万円減少の726億9百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得等79億64百万円、その他有価証券評価差額金の減少55億61百万円等により減少しましたが、利益剰余金が253億71百万円、為替換算調整勘定が25億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して155億16百万円増加の2,164億34百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して30億36百万円増加し586億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は312億46百万円(前年同期は191億67百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額124億83百万円、仕入債務の減少50億85百万円、投資有価証券売却益49億85百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益453億58百万円、減価償却費76億26百万円、売上債権の減少39億89百万円等により資金が増加したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は9億13百万円(前年同期は128億97百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入58億83百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出67億64百万円等により資金が減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は274億4百万円(前年同期は111億7百万円の支出)となりました。これは、自己株式の純増減額80億6百万円、短期借入金の減少69億35百万円、配当金の支払額67億10百万円、社債の償還による支出50億円等により資金が減少したことによります。
(4)今後の見通し2026年3月期の見通しにつきましては、メンテナンス需要が旺盛なプラント向け工事・販売事業、インフラ関連の需要が底堅い工業製品事業をはじめとした各セグメントにおいて堅調に推移するものと思われます。一方で、2026年10月からの稼働を予定している基幹システムに関連する構築費用が増加する見通しです。このような状況を踏まえ、2026年3月期の業績につきましては、売上高2,570億円、営業利益370億円、経常利益370億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円と予想しております。なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、従来方針をあらため、DOE5.0%以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50%以上とします。当連結会計年度の配当金につきましては、第2四半期には1株当たり52円の配当を実施し、期末配当については1株当たり56円とさせていただきます。また、2026年3月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は1株当たり76円、期末配当金は1株当たり76円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。
(6)事業等のリスク投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。□景気変動、経済情勢のリスク当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。□海外事業活動のリスク当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。□原材料調達のリスク当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□債権管理のリスク当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□会計上の見積りに係わるリスク当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□退職給付債務のリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。□製品の品質維持のリスク当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ISO9001のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□情報セキュリティのリスク当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□災害に係わるリスク当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては適切に対処していく所存です。
通期 2026年3月期
出典: ニチアス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8%減の2,519億10百万円となりました。利益面では、営業利益が370億14百万円、経常利益が393億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が316億34百万円となり、前連結会計年度と比較しそれぞれ6.8%、5.6%、1.4%の減少となりました。当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。ププララランンントトト向向向けけけ工工工事事・販販売売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3%増の795億3百万円となりました。工工業業業製製製品品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.3%増の533億21百万円となりました。高高機機機能能能製製製品品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に対し12.3%減の390億94百万円となりました。自自動動動車車車部部部品品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.6%増の515億4百万円となりました。建建材材については、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移しましたが、一部大型物件の工程遅延が見られたため、売上高は前連結会計年度に対し2.1%減の284億87百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が46億69百万円、投資有価証券が40億92百万円、原材料及び貯蔵品が26億77百万円、建物及び構築物が22億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して180億78百万円増加の3,071億23百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が28億97百万円増加しましたが、未払法人税等が61億43百万円、支払手形及び買掛金が17億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して50億99百万円減少の675億10百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当84億48百万円、自己株式の取得80億9百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益316億34百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して231億78百万円増加の2,396億12百万円となりました。また、当社は2026年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2026年2月27日付で自己株式195億22百万円の消却を行っております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して19億79百万円減少し566億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は239億36百万円(前年同期は312億46百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額151億79百万円、仕入債務の減少37億55百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益387億15百万円、減価償却費73億14百万円等により資金が増加したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は101億54百万円(前年同期は9億13百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出80億32百万円、投資有価証券の取得による支出10億8百万円等により資金が減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は169億92百万円(前年同期は274億4百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額84億38百万円、自己株式の純増減額80億9百万円等により資金が減少したことによります。
(4)今後の見通し2027年3月期の見通しにつきましては、半導体関連の需要回復が見込まれる高機能製品事業をはじめ、各セグメントにおいて堅調な推移が見込まれます。このような状況を踏まえ、2027年3月期の業績につきましては、売上高2,700億円、営業利益450億円、経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益320億円と予想しております。なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、DOE5.0%以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50%以上とします。当連結会計年度の配当金につきましては、第2四半期には1株当たり76円の配当を実施し、期末配当については1株当たり88円とさせていただきます。また、2027年3月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、株式分割後の株式数を基準として、中間配当金は1株当たり35円、期末配当金は1株当たり30円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。
(6)事業等のリスク投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。□景気変動、経済情勢のリスク当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。□海外事業活動のリスク当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。□原材料調達のリスク当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□債権管理のリスク当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□会計上の見積りに係わるリスク当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□退職給付債務のリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。□製品の品質維持のリスク当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ISO9001のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□情報セキュリティのリスク当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□災害に係わるリスク当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては適切に対処していく所存です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ニチアス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53930/140120250731525163.pdf）
1.経営成績等の状況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における事業環境は、日本の景気は、緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。製造業では設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、生産は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっております。米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要や通商政策等による不透明感がみられますが、新興国では緩やかに回復しております。このような状況の中、当社グループにおいては、プラント向け工事・販売部門で原子力向け工事が減少したこと、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し1.9%減の620億44百万円となりました。利益面では、営業利益は92億29百万円、経常利益は92億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億69百万円となり前年同四半期と比較し、それぞれ12.5%、23.4%、23.1%の減少となりました。当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。ププララランンントトト向向向けけけ工工工事事・販売については、石油精製、石油化学向けを中心に需要は堅調に推移しましたが、原子力向け工事が減少したため、売上高は前年同四半期に対し2.2%減の194億7百万円となりました。工工業業業製製製品品については、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し6.1%増の133億90百万円となりました。高高機機機能能能製製製品品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前年同四半期に対し
15.3%減の97億60百万円となりました。自自動動動車車車部部部品品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し3.3%増の128億33百万円となりました。建建材材については、一部大型物件の工期遅延の影響等により、売上高は前年同四半期に対し2.8%減の66億53百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況①資産、負債および純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が8億37百万円、電子記録債権が8億29百万円増加しましたが、現金及び預金が45億92百万円、完成工事未収入金が21億60百万円、原材料及び貯蔵品が4億86百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して54億84百万円減少の2,835億60百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における負債は、流動負債のその他に含まれる未払費用等が29億96百万円増加しましたが、未払法人税等が63億24百万円、支払手形及び買掛金が14億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して48億86百万円減少の677億23百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が29億66百万円、その他有価証券評価差額金が2億3百万円増加しましたが、自己株式の取得23億2百万円および為替換算調整勘定が14億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5億97百万円減少の2,158億36百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して44億0百万円減少し542億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は37億93百万円(前年同四半期は103億51百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額79億5百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益91億97百万円、減価償却費17億36百万円等により資金が増加したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は17億68百万円(前年同四半期は21億33百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億32百万円等により資金が減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は58億38百万円(前年同四半期は32億17百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額34億57百万円、自己株式の純増減額23億2百万円等により資金が減少したことによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間における業績の進捗状況等を勘案し、2025年5月12日に発表いたしました2026年3月期の第2四半期連結累計期間および通期の業績予想を修正しております。詳細は本日別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ニチアス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53930/140120260803506985.pdf）
1.経営成績等の状況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における事業環境については、日本の景気は緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢の影響については今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では、生産は横ばいとなっているものの、設備投資や輸出には持ち直しの動きがみられます。海外の景気は、中国で緩やかな減速が続く一方、米国や新興国では緩やかな拡大・回復が続いています。このような状況の中、当社グループにおいては、AI関連投資の加速を背景に高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が大きく回復したことに加え、各部門で需要が堅調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し16.0%増の719億54百万円となりました。利益面では、営業利益は111億36百万円、経常利益は118億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億31百万円となり前年同四半期と比較し、それぞれ20.7%、28.3%、25.3%の増加となりました。当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。ププララランンントトト向向向けけけ工工工事事・販売については、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し14.5%増の222億15百万円となりました。工工業業業製製製品品については、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要が増加したことに加え、シール材等の需要も堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し16.9%増の156億55百万円となりました。高高機機機能能能製製製品品については、AI関連投資の加速を背景に半導体製造装置向けの需要が大きく回復したため、売上高は前年同四半期に対し42.3%増の138億89百万円となりました。自自動動動車車車部部部品品については、国内需要を中心に堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し3.3%増の132億60百万円となりました。建建材材については、一部大型物件の工程遅延が見られたものの、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し4.2%増の69億34百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況①資産、負債および純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が39億88百万円、投資有価証券が37億90百万円、受取手形及び売掛金が16億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して98億89百万円増加の3,170億12百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における負債は、流動負債のその他に含まれる未払費用等が32億25百万円、繰延税金負債が13億31百万円、支払手形及び買掛金が7億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して52億63百万円増加の727億73百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得等により25億48百万円減少しましたが、利益剰余金が38億18百万円、その他有価証券評価差額金が27億21百万円、為替換算調整勘定が5億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して46億26百万円増加の2,442億39百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して42億28百万円増加し608億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は134億28百万円(前年同四半期は37億93百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の増加25億6百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益118億66百万円、未払費用の増加32億22百万円等により資金が増加したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は26億47百万円(前年同四半期は17億68百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26億12百万円等により資金が減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は76億93百万円(前年同四半期は58億38百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額53億48百万円、自己株式の純増減額22億96百万円等により資金が減少したことによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間における業績の進捗状況等を勘案し、2026年5月11日に発表いたしました2027年3月期の第2四半期連結累計期間および通期の業績予想を修正しております。詳細は本日別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
