通期・四半期とも見出し構成・粒度に変化はなく、業績数値の更新が中心で四半期にAI活用への言及が新たに加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、オービック分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月22日 → 2026年4月21日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月23日 → 2026年7月22日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,776字 → 2,914字（前期比+5%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(699字) → あり(699字)
変化の型: 変化なし
要約: 見出し構成(4節)、セグメント区分(システムインテグレーション/システムサポート/オフィスオートメーションの3事業)とも前期と同一で、文章の骨格・粒度も変わらず、業績数値の更新が中心。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,442字 → 2,487字（前期比+1.8%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(72字) → あり(72字)
変化の型: 変化なし
増えた要素
- 「AIの活用」への言及(先行投資の一環として今期新たに追加)
要約: 見出し・セグメント構成・文章のひな型はほぼ同一で、数値更新が中心。先行投資の説明箇所に「AIの活用」という語句が新たに加わった点のみ差分。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: オービック 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月22日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46840/140120250421519309.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、従業員の健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,212億40百万円(前期比8.6%増)、営業利益は783億78百万円(同10.5%増)、経常利益は897億70百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は646億21百万円(同
11.4%増)となりました。今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。セグメントの業績は次のとおりであります。(A)システムインテグレーション事業主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は503億29百万円(前期比6.4%増)、営業利益は298億95百万円(同6.8%増)となりました。(B)システムサポート事業主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は630億28百万円(前期比12.3%増)、営業利益は459億12百万円(同13.6%増)となりました。(C)オフィスオートメーション事業外部顧客に対する売上高は78億82百万円(前期比3.8%減)、営業利益は25億71百万円(同2.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で382億10百万円増加し5,003億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が298億21百万円増加したことによるものであります。負債合計残高は、30億51百万円増加し665億25百万円となりました。これは主に、未払法人税等が17億99百万円増加したことによるものであります。純資産合計残高は、351億58百万円増加し4,338億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が355億89百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は86.7%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,000億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、298億21百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、627億94百万円(前期比12.5%増)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が900億82百万円計上された一方で、法人税等の支払額が239億62百万円発生したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、39億34百万円(前期は22億6百万円の減少)であります。これは主に、投資有価証券の売却によって17億34百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により20億68百万円減少したこと及び関係会社株式の取得により34億8百万円減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、290億38百万円(前期は397億2百万円の減少)であります。これは主に、配当金の支払によるものであります。なお、今後とも資金を企業業績の伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)今後の見通しこの先の我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国政策等によって海外景気が下振れるリスクや、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景にシステム投資需要の緩やかな増加が続くことが予想されるなか、企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステムの開発力や提案力が求められております。当社は自社開発の製品を直販体制によりお客様にお届けする「ワンストップ・ソリューション・サービス」を基軸に置き、顧客の潜在的ニーズを的確に捉える「製販一体体制」の強みを活かし、今後とも企業業績の伸長に努めてまいります。また、一層の高まりが予想されるクラウドニーズに対応するためのクラウド関連施設の増強や政府の進める制度改定へ的確に対応することなどにより、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。以上により 、連結業績の見通しにつきましては 、売上高1,334億円(前期比10.0%増)、営業利益862億円(同
10.0%増)、経常利益973億円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益700億円(同8.3%増)を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: オービック 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月21日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,352億9百万円(前期比11.5%増)、営業利益は888億23百万円(同13.3%増)、経常利益は1,047億79百万円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は751億91百万円(同16.4%増)となりました。今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。セグメントの業績は次のとおりであります。(A)システムインテグレーション事業主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は552億50百万円(前期比9.8%増)、営業利益は329億82百万円(同10.3%増)となりました。(B)システムサポート事業大手・中堅企業の顧客増加に伴い、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は715億8百万円(前期比13.5%増)、営業利益は528億96百万円(同15.2%増)となりました。(C)オフィスオートメーション事業外部顧客に対する売上高は84億51百万円(前期比7.2%増)、営業利益は29億44百万円(同14.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で1,184億20百万円増加し6,187億96百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,103億86百万円増加したことによるものであります。負債合計残高は、362億59百万円増加し1,027億84百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が323億79百万円増加したことによるものであります。純資産合計残高は、821億60百万円増加し5,160億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金が421億98百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が711億39百万円増加した一方で、自己株式を取得したことで313億94百万円減少したことによるものであります。結果、自己資本比率は83.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,073億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億19百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、737億46百万円(前期比17.4%増)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,047億44百万円計上された一方で、法人税等の支払額が273億63百万円発生したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、20億22百万円(前期は39億34百万円の減少)であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で47億67百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出で43億15百万円減少したこと及び有形固定資産の取得による支出で22億19百万円減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、644億4百万円(前期は290億38百万円の減少)であります。これは自己株式の取得による支出が314億11百万円発生したこと及び配当金の支払が329億92百万円発生したことによるものであります。なお、今後とも資金を企業業績の伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)今後の見通しこの先の我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国政策等によって海外景気が下振れるリスクや中東情勢、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。当情報サービス業界においては、働き方改革への取組などを背景にシステム投資需要の緩やかな増加が続くことが予想されるなか、企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステムの開発力や提案力が求められております。当社は自社開発の製品を直販体制によりお客様にお届けする「ワンストップ・ソリューション・サービス」を基軸に置き、顧客の潜在的ニーズを的確に捉える「製販一体体制」の強みを活かし、今後とも企業業績の伸長に努めてまいります。また、一層の高まりが予想されるクラウドニーズに対応するためのクラウド関連施設の増強や政府の進める制度改定へ的確に対応することなどにより、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。以上により 、連結業績の見通しにつきましては 、売上高1,487億円(前期比10.0%増)、営業利益980億円(同
10.3%増)、経常利益1,145億円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益820億円(同9.1%増)を見込んでおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: オービック 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月23日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46840/140120250717516006.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には一層注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は324億31百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は214億79百万円(同15.2%増)、経常利益は272億38百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195億12百万円(同16.3%増)となりました。今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。セグメントの業績は次のとおりであります。(A)システムインテグレーション事業主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は135億51百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は83億86百万円(同
15.4%増)となりました。(B)システムサポート事業主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は169億58百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は125億6百万円(同
16.1%増)となりました。(C)オフィスオートメーション事業外部顧客に対する売上高は19億21百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は5億85百万円(同3.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で166億75百万円増加し5,170億51百万円となりました。これは主に、投資有価証券が174億21百万円増加した一方で、現金及び預金が10億35百万円減少したことによるものであります。負債合計残高は、15億92百万円増加し681億17百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が55億94百万円増加した一方で、未払法人税等が70億60百万円減少したことによるものであります。純資産合計残高は、150億82百万円増加し4,489億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27億96百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が123億60百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は86.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,990億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億35百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、140億75百万円(前年同期比23.2%増)であります。これは主に、税金等調整前四半期純利益が272億41百万円計上された一方で、法人税等の支払が143億93百万円発生したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、16億4百万円(前年同期は9億85百万円の増加)であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で20億40百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出で4億38百万円減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、167億15百万円(前年同期は149億56百万円の減少)であります。これは配当金の支払によるものであります。なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、業績のオペレーションを行っております。当第1四半期連結会計期間末現在、業績は概ね順調に推移しております。よって、2025年4月22日に公表しました業績予想の見直しは行っておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: オービック 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月22日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46840/140120260721596752.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、AIの活用、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は366億98百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は248億60百万円(同15.7%増)、経常利益は320億49百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億97百万円(同16.3%増)となりました。今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。セグメントの業績は次のとおりであります。(A)システムインテグレーション事業主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は151億45百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は95億86百万円(同
14.3%増)となりました。(B)システムサポート事業大手・中堅企業の顧客増加に伴い、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は195億89百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は145億87百万円(同
16.6%増)となりました。(C)オフィスオートメーション事業外部顧客に対する売上高は19億64百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は6億86百万円(同17.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で348億22百万円減少し5,839億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券が228億27百万円減少したこと及び現金及び預金が130億97百万円減少したことによるものであります。負債合計残高は、115億83百万円減少し912億円となりました。これは主に、未払法人税等が82億73百万円減少したこと及び繰延税金負債が67億98百万円減少したことによるものであります。純資産合計残高は、232億39百万円減少し4,927億72百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が154億68百万円減少したこと及び利益剰余金が48億15百万円減少したことによるものであります。結果、自己資本比率は84.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,942億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、130億97百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、148億50百万円(前年同期比5.5%増)であります。これは主に、税金等調整前四半期純利益が320億49百万円計上された一方で、法人税等の支払が170億75百万円発生したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、24億18百万円(前年同期は16億4百万円の増加)であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で26億5百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出で1億72百万円減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、303億66百万円(前年同期は167億15百万円の減少)であります。これは配当金の支払が203億66百万円発生したこと及び自己株式の取得による支出が99億99百万円発生したことによるものであります。なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、業績のオペレーションを行っております。当第1四半期連結会計期間末現在、業績は概ね順調に推移しております。よって、2026年4月21日に公表しました業績予想の見直しは行っておりません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
