通期はM&A新セグメント(AOC)追加と欧州のれん減損の説明により情報量が大きく増加し、四半期は業績予想の修正内容が新たに詳しく記載された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本ペイントホールディングス分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月14日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,938字 → 3,447字（前期比+17.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(479字) → あり(651字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新セグメント「AOC」の追加(2025年3月買収完了のAOC, LLC等による業績寄与の説明)
- Cromologyグループについてののれん減損損失計上の説明
- 東京事業所における固定資産譲渡益の説明
要約: 通期は文字数+17.3%増加。M&Aで取得したAOC, LLC等が新セグメント「AOC」として追加され業績寄与の説明が加わったほか、欧州DuluxGroup傘下Cromologyグループののれん減損損失や東京事業所の固定資産譲渡益など特殊要因の説明が新たに加わり、粒度は細分化。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,158字 → 2,338字（前期比+8.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(580字) → あり(374字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 通期連結業績予想の修正数値表(前回発表予想と今回修正予想の比較、売上収益2,000億円上方修正等)
要約: 四半期は文字数+8.3%増。セグメント別の説明自体は前期と同程度の粒度だが、(3)業績予想の説明で、前期は「変更なし」の一文のみだったのに対し、今期は業績予想の修正数値を前回予想との比較表で詳述している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 日本ペイントホールディングス 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46120/140120250214575221.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、中国をはじめとしたNIPSEAの主要市場で販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は1兆6,387億20百万円(前期比13.6%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善などにより、1,876億47百万円(前期比11.2%増)となりました。連結税引前利益は1,815億22百万円(前期比12.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,273億37百万円(前期比7.5%増)となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。≪日本≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移したものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けたものの、製品値上げの浸透や販売施策が寄与した結果、前期並みとなりました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,031億12百万円(前期比0.8%増)となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、194億46百万円(前期比1.5%増)となりました。≪NIPSEA≫自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国に加え、マレーシア、シンガポールなどの主要市場においても、販売数量が増加したことにより、前期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は9,143億70百万円(前期比18.5%増)、連結営業利益は1,242億55百万円(前期比12.6%増)となりました。≪DuluxGroup≫汎用塗料の売上収益については、太平洋及び欧州において市況が軟化した影響などにより販売数量が伸び悩んだものの、円安による影響もあり、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、軟調な市況の影響を受けたものの、太平洋における事業買収や2023年7月に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.による業績寄与により、前期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,985億34百万円(前期比10.6%増)、連結営業利益は403億74百万円(前期比16.6%増)となりました。≪米州≫自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、主要顧客である日系自動車メーカーにおける自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷の影響を受けたものの、製品値上げの浸透やカリフォルニア州において天候不順の影響が前期よりも減少したこと、新規出店効果などにより、前期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,227億2百万円(前期比12.4%増)、連結営業利益は77億78百万円(前期比8.8%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,580億36百万円増加し、3兆713億78百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,656億51百万円増加しております。主な要因は、その他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,923億84百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,159億13百万円増加し、1兆4,611億51百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,421億23百万円増加し、1兆6,102億27百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1%から51.8%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期は営業活動により1,674億1百万円の収入、投資活動により1,481億6百万円の支出、財務活動により373億77百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,883億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億46百万円減少しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、1,674億1百万円(前期比223億53百万円減)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー(運転資本の増減を除く)による2,378億58百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少231億1百万円、法人所得税の支払額が473億56百万円あったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、1,481億6百万円(前期比321億31百万円増)となりました。主な要因は、有価証券の増加による469億55百万円の支出、有形固定資産の取得による489億97百万円の支出、子会社株式の取得による358億92百万円の支出があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による支出は、373億77百万円(前期比12億86百万円減)となりました。主な要因は、借入金の増加による155億50百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる358億1百万円の支出、リース負債の返済による168億50百万円の支出があったことなどによるものです。
(4)今後の見通し次期(2025年12月期)については、建築用市場、グローバル自動車市場ともに前期並みに推移すると見通しています。このような状況下で、当社グループは経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業における成長基盤を更に強化するとともに、積極的なM&Aで優秀な人材やブランドの取り込みを通じた収益の上積みによって、持続的な成長を確固たるものにしてまいります。具体的には、各地域で販売網の拡充やブランド力の強化などによる汎用事業の成長継続に加え、接着剤などの塗料周辺事業の強化などを推し進めてまいります。また、国内外のグループ会社の自律的な経営を推進し、各地域・事業領域においてシェアの拡大を図ってまいります。これらにより、次期の連結業績予想につきましては、売上収益1兆7,400億円、営業利益1,980億円、税引前利益1,880億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,340億円を見込んでおります。また、こうした業績予想を前提に次期の年間配当については16円とする予定です。
通期 2025年12月期
出典: 日本ペイントホールディングス 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC」という。)による業績寄与などにより、連結売上収益は1兆7,742億31百万円(前期比8.3%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億4百万円(前期比38.1%増)となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円(前期比39.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円(前期比42.8%増)となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「AOC」を追加しております。≪日本≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期に減少した反動から増加したことにより、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだことで、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販を進めたものの、物価高騰に伴い改修工事が低調に推移したことで、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,053億60百万円(前期比1.1%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、281億25百万円(前期比44.6%増)となりました。≪NIPSEA≫自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前期並みにとどまったものの、中国において自動車生産台数が前期を上回り、中国現地メーカー向けの販売が好調だったことから、セグメント全体では前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール等の主要市場において販売数量が増加したものの、その他のアジア地域において消費者センチメントなどの市況低下の影響を受けたことにより、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は8,874億62百万円(前期比2.9%減)となりました。連結営業利益は、原材料費率の改善やコスト削減策の奏功により、1,440億21百万円(前期比17.3%増)となりました。≪DuluxGroup≫汎用塗料の売上収益については、太平洋において若干のシェア獲得や製品値上げの浸透が進んだほか、欧州においてフランス市場の軟調をその他の市場が補完したことで、前期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場が低迷した影響を受けたものの、小規模買収の寄与や製品値上げの浸透により、概ね前期並みとなりました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は4,051億73百万円(前期比1.7%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したことで、349億43百万円(前期比13.5%減)となりました。≪米州≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期を下回った影響を受け、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性と住宅市場の低迷継続による需要減少の影響を受けたことで、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,189億52百万円(前期比3.1%減)、連結営業利益は63億93百万円(前期比17.8%減)となりました。≪AOC≫2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、主にマクロ経済環境の悪化に伴う市場需要低下の影響を受けました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,572億82百万円、連結営業利益は485億85百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して9,491億56百万円増加し、4兆177億38百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,236億73百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,254億82百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,335億14百万円増加し、2兆1,946億65百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,156億41百万円増加し、1兆8,230億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8%から44.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期は営業活動により1,875億26百万円の収入、投資活動により3,219億88百万円の支出、財務活動により2,547億32百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,243億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,360億36百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、1,875億26百万円(前期比201億25百万円増)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー(運転資本の増減を除く)による2,933億97百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少447億91百万円、法人所得税の支払額が610億79百万円あったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、3,219億88百万円(前期比1,738億81百万円増)となりました。主な要因は、有価証券の減少による213億80百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による425億13百万円の支出、子会社の取得による2,999億43百万円の支出があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による収入は、2,547億32百万円(前期は373億77百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加による3,782億29百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる386億73百万円の支出、社債の償還による410億10百万円の支出があったことなどによるものです。
(4)今後の見通し次期(2026年12月期)については、建築用市場、グローバル自動車市場ともに前期並みに推移すると見通しています。このような状況下で、当社グループは「アセット・アセンブラー」モデルのもと、既存事業の成長と積極的なM&Aの両輪で「持続的なEPSの積み上げ」を図ることによって、持続的な成長を確固たるものにしてまいります。具体的には、各地域・事業で販売網の拡充やブランド力の強化、新製品の開発などによる塗料・コーティング事業の
※成長継続に加え、断熱材やCASE 、着色剤などのその他周辺事業の強化などを推し進めてまいります。また、国内外のグループ会社の自律的な経営を推進し、各地域・事業領域においてシェアの拡大を図ってまいります。これらにより、次期の連結業績予想につきましては、売上収益1兆9,200億円、営業利益2,830億円、税引前利益2,740億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,980億円を見込んでおります。また、こうした業績予想を前提に次期の年間配当については17円とする予定です。
※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers):コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 日本ペイントホールディングス 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46120/140120250808536722.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC」という。)による業績寄与などにより、連結売上収益は8,524億28百万円(前年同期比4.3%増)、連結営業利益は1,211億75百万円(前年同期比31.1%増)となりました。連結税引前中間利益 は1,160億45百万円(前年同期比
29.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は874億54百万円(前年同期比34.4%増)となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして「AOC」を追加しております。≪日本≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前年同期に減少した反動から増加したことにより、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が低調に推移した影響を受けて、概ね前年同期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販を進めたものの、物価高騰に伴い改修工事が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,006億44百万円(前年同期比3.5%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や販管費率の低下により、99億12百万円(前年同期比9.5%増)となりました。≪NIPSEA≫自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回った影響を受けたものの、中国において自動車生産台数が前年同期を上回り、中国現地メーカー向けの販売が好調だったことから、セグメント全体では前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール等の主要市場において販売数量が増加したものの、その他のアジア地域において消費者センチメントなどの市況低下の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は4,383億79百万円(前年同期比4.3%減)となりました。連結営業利益は、原材料費率の改善やコスト削減策の奏功により、691億33百万円(前年同期比12.0%増)となりました。≪DuluxGroup≫汎用塗料の売上収益については、太平洋において若干のシェア獲得や製品値上げの浸透などがあったものの、欧州においてフランスを中心とした軟調な市況の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋におけるホームインプルーブメント市場 の不振や、欧州におけるETICS(断熱材)需要の低迷等による影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,886億10百万円(前年同期比5.0%減)、連結営業利益は183億59百万円(前年同期比1.1%減)となりました。≪米州≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性と住宅市場の低迷継続による需要減少の影響を受けたことで、前年同期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は600億41百万円(前年同期比4.8%減)、連結営業利益は39億5百万円(前年同期比19.4%減)となりました。≪AOC≫2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、主にマクロ経済環境の悪化に伴う市場需要低下の影響を受けました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は647億53百万円、連結営業利益は230億20百万円となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して6,033億60百万円増加し、3兆6,719億42百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,000億53百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,033億7百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,824億58百万円増加し、2兆1,436億9百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して790億98百万円減少し、1兆5,283億33百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8%から41.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年4月3日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 日本ペイントホールディングス 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46120/140120260807514771.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC」という。)による業績寄与や販売数量の増加、為替効果などにより、連結売上収益は1兆236億83百万円(前年同期比20.1%増)、連結営業利益は1,523億15百万円(前年同期比29.8%増)となりました。連結税引前中間利益は1,442億54百万円(前年同期比28.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,051億50百万円(前年同期比
24.4%増)となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。≪日本≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の増加と製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、原材料供給ひっ迫を背景とした需要の取り込みに加え、建築向け・構造物向け高耐久製品の販売拡大により、前年同期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,140億63百万円(前年同期比13.3%増)、連結営業利益は143億99百万円(前年同期比45.3%増)となりました。≪NIPSEA≫自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が減少したものの、中国現地メーカー向けの販売好調などにより、セグメント全体で前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール、インドネシア、トルコなどの主要市場において販売数量が増加した結果、前年同期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は5,041億72百万円(前年同期比15.0%増)、連結営業利益は865億11百万円(前年同期比25.1%増)となりました。≪DuluxGroup≫汎用塗料の売上収益については、太平洋・欧州市場とも市況がほぼ前期並みに推移する中、製品ミックスの改善や中欧事業の成長などにより、前年同期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場ともに市況の影響を受けたものの、小規模買収の寄与などにより、前年同期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,323億59百万円(前年同期比23.2%増)となりました。連結営業利益は、販管費率の上昇により、164億89百万円(前年同期比10.2%減)となりました。≪米州≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したものの、新規獲得によるシェア拡大により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続の影響を受けたものの、製品値上げの奏功や為替効果により、前年同期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は654億79百万円(前年同期比9.1%増)、連結営業利益は42億24百万円(前年同期比8.1%増)となりました。≪AOC≫2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、マクロ経済環境は依然厳しいながら、販売数量の増加や製品値上げの奏功により、前年同期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,076億8百万円(前年同期比66.2%増)、連結営業利益は340億72百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,717億24百万円増加し、4兆2,894億63百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,870億99百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して846億24百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して753億76百万円増加し、2兆2,700億42百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,963億47百万円増加し、2兆194億21百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9%から46.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年2月13日に公表した2026年12月期の連結業績予想につきましては、予想値を修正しております。詳細については、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。2026年12月期 通期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)親会社の所有者に基本的1株当たり売上収益 営業利益 税引前利益帰属する当期利益 当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 1,920,000 283,000 274,000 198,000 85.34今回修正予想(B) 2,000,000 283,000 265,000 189,000 81.45増減額(B-A) 80,000 – △9,000 △9,000増減率(%) 4.2 – △3.3 △4.5
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
