通期は売上原価・営業利益の増減要因の説明を厚くしコア営業利益を新規開示するなど要因分析が深化し、四半期は新規の提携・投資などの事象記載が増えて細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、エーザイ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 10,317字 → 10,298字（前期比0%、同程度）
見出し構成の変化: 追加: (3)研究開発・提携などの状況／削除: (3)研究開発などの状況（見出し名を「提携」を含む形に変更。内容は既存の提携記載を引き継ぐ名称変更）
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(816字) → あり(616字)
変化の型: 要因分析深化型、構成変更型
増えた要素
- 売上原価の変動要因（製品ミックス・在庫評価損等）の説明
- コア営業利益（参考情報）の開示追加
- 抗がん剤「タズベリク」販売中止の記載
- 英国ハットフィールド工場への戦略投資検討など新規事象
要約: 経営成績の概況で新たに「売上原価」の変動要因や営業利益増減の要因を掘り下げて説明し、コア営業利益（参考情報）の開示を追加するなど要因分析が細分化した。研究開発の見出しを「研究開発・提携などの状況」に改称したが、提携情報自体は前期から記載があり内容面の大きな変化ではない。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,345字 → 5,889字（前期比+10.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(276字) → あり(263字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 主な提携の追加項目（三菱UFJ信託銀行、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、ファイザーとの提携）
- 500億円無担保社債発行の記載
- 英国LSIMFの支援による戦略的投資決定の記載
- CDPサプライヤー・エンゲージメント2回目選定の言及
要約: 「主な提携」「その他」の項目が前年の1〜2件から3件超に増え、社債発行や英国工場への戦略投資決定など新規事象の記載が厚くなった。見出し構成自体は年度部分の更新のみで変化なし。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: エーザイ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45230/140120250515552739.pdf）
1.経営成績等の概況1)当期の経営成績・財政状態の概況
(1)経営成績の概況[売上収益、利益の状況]○ 当期(2024年4月1日~2025年3月31日)の連結業績は、次のとおりです。(単位:億円、%)2023年度 2024年度 前期比売 上 収 益 7,418 7,894 106.4売 上 原 価 1,553 1,688 108.7売 上 総 利 益 5,864 6,206 105.8販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,744 4,080 109.0研 究 開 発 費 1,690 1,716 101.5そ の 他 の 収 益 120 172 143.0営 業 利 益 534 544 101.8税 引 前 当 期 利 益 618 611 98.8当 期 利 益 438 481 109.8親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 424 464 109.5当 期 包 括 利 益 1,228 432 35.2基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益 147円86銭 163円76銭 110.8○ 売上収益は、アルツハイマー病(AD)治療剤「レケンビ」、抗がん剤「レンビマ」、および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、戦略的オプション等による一時金が減少したものの、増収となりました。医薬品事業の売上収益は7,490億円(前期比108.3%)となりました。○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,285億円(前期比110.4%)、「デエビゴ」が538億円(同
128.6%)、「レケンビ」が443億円(前期は43億円)、抗てんかん剤「フィコンパ」が298億円(前期比115.3%)となりました。○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」に係る販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck &Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下 米メルク社)への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行の影響により、増加となりました。○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入および円安の進行の影響などにより、増加となりました。○ その他の収益は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関するBristol Myers Squibb(米国、以下 BMS社)との戦略的提携契約の終結に伴い、提携契約締結時にBMS社から受領した預り金の取崩益59億円を計上したことにより、増加となりました。○ 以上の結果、営業利益は増益となり、医薬品事業のセグメント利益は3,505億円(前期比108.1%)となりました。
[セグメントの状況](各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア(日本、中国を除く)、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。<日本医薬品事業>○ 売上収益は2,163億円(前期比99.7%)、セグメント利益は717億円(同101.0%)となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,938億円(同99.8%)、一般用医薬品等が225億円(同99.1%)でした。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が445億円(前期比125.2%)、「フィコンパ」は77億円(同111.4%)と大幅に伸長しました。2023年12月に新発売した「レケンビ」は127億円(前期は4億円)となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」は139億円(前期比89.4%)、抗がん剤「ハラヴェン」は69億円(同87.3%)となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は148億円(同
117.3%)、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は78億円(同112.3%)と大幅に伸長しました。なお、2023年6月に、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の共同販促契約が満了しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が152億円(同101.7%)と伸長しました。○ 2024年4月、「フィコンパ」について、注射剤を新発売しました。○ 2024年11月、抗がん剤「タスフィゴ」を新発売しました。○ 2024年11月、筋萎縮性側索硬化症用剤「ロゼバラミン」を新発売しました。○ 2025年3月、「チョコラBB ナイトウェル」を新発売しました。<アメリカス医薬品事業>○ 売上収益は2,783億円(前期比119.7%)、セグメント利益は1,583億円(同114.5%)となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が261億円(前期は38億円)、「デエビゴ」が68億円(前期比132.7%)と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が2,323億円(同113.8%)と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は75億円(同60.5%)となりました。<中国医薬品事業>○ 売上収益は1,155億円(前期比103.2%)、セグメント利益は572億円(同101.1%)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が248億円(前期比92.1%)となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は142億円(同107.2%)と伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は115億円(同91.4%)となりました。「レケンビ」は47億円(前期は0.3億円)となりました。○ 2024年6月に中国、同年8月に香港、2025年2月にマカオにおいて、「レケンビ」を新発売しました。<EMEA医薬品事業>○ 売上収益は794億円(前期比104.5%)、セグメント利益は359億円(同100.9%)となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が157億円(前期比122.2%)と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が419億円(同109.8%)と伸長し、「ハラヴェン」は87億円(同74.2%)となりました。○ 2024年7月にイスラエル、同年9月にアラブ首長国連邦、同年10月に英国において、「レケンビ」を新発売しました。<イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業>○ 売上収益は596億円(前期比109.8%)、セグメント利益は274億円(同120.2%)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が156億円(前期比120.6%)と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は142億円(同105.4%)と伸長しました。○ 2024年5月、マレーシアにおいて、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。○ 2024年7月、南アフリカにおいて、「デエビゴ」を新発売しました。○ 2024年11月、韓国において、「レケンビ」を新発売しました。○ 2024年11月、シンガポールにおいて、「ジセレカ」を新発売しました。
(2)財政状態の概況[資産、負債および資本の状況]○ 資産合計は、1兆3,865億円(前期末より73億円減)となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加した一方で、為替の影響により海外連結子会社の資産が減少したことに加え、現金及び現金同等物が減少しました。○ 負債合計は、5,206億円(前期末より258億円増)となりました。預り金の減少に伴いその他の金融負債が減少した一方で、短期借入金が増加しました。○ 資本合計は、8,660億円(前期末より330億円減)となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少したことに加え、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却に伴い利益剰余金が減少しました。○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は60.7%(前期末より2.1ポイント減)となりました。
[キャッシュ・フローの状況]○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、301億円の収入(前期より259億円の収入減)となりました。運転資本は、「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことに加え、預り金の減少などにより増加となりました。○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、101億円の支出(前期より152億円の支出減)となりました。販売権を譲渡したことによる一時金を受領した一方で、製造設備の増強を進めたことに加え、無形資産の取得による支出が発生しました。○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、578億円の支出(前期より351億円の支出増)となりました。主に自己株式の取得および配当金の支払いによるものです。○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,656億円(前期末より391億円減)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは199億円の収入となりました。
(3)研究開発などの状況[開発品の状況]○ 抗がん剤「レンビマ」(一般名:レンバチニブ、米メルク社との共同開発)・ 単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。・ 単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。・ エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん(セカンドライン)に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ 米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん(ファーストライン)に係る適応、および子宮内膜がん(全身療法後)に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん(肝動脈化学塞栓療法との併用)、食道がん(ファーストライン、化学療法併用)を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中です。米国、欧州で実施していた頭頸部がん(セカンドライン)を対象としたフェーズⅡ試験は、独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。日本、米国、欧州、中国で実施していた胃がん(ファーストライン、化学療法併用)を対象としたフェーズⅢ試験は、主要評価項目のうち、無増悪生存期間は達成しましたが、全生存期間は未達となりました。○ AD治療剤「レケンビ」(一般名:レカネマブ、Biogen Inc.(米国)との共同開発)・ 早期ADに係る適応で、日本、米国、中国での承認に加え、2024年5月に韓国、同年7月に香港およびイスラエル、同年8月にアラブ首長国連邦および英国、同年11月にメキシコ、同年12月にマカオ、2025年2月にオマーンおよび台湾、同年4月に欧州(EU)およびカタール、同年5月にシンガポールにおいて承認を取得しました。これらにより、承認取得は、44の国と地域に拡大しました。12カ国で申請中です。・ 2025年1月、米国において、静注維持投与(4週に1回投与)に関する生物製剤承認一部変更申請が承認されました。・ 2024年12月、米国において、皮下注射(SC)製剤について、Fast Track指定の下でSCオートインジェクターによる週1回維持投与に関する生物製剤承認申請が受理され、PDUFA(PrescriptionDrugs User Fee Act)アクションデート(審査終了目標日)は2025年8月31日に設定されました。・ 2024年10月、オーストラリア医療製品管理局(TGA)が早期ADの治療法として推奨しないとの初期の審査結果を公表し、当社は、同年12月に再審議の申請を行いました。2025年3月、TGAはレカネマブを早期AD治療薬として承認しないとした初期の審査結果を確認しました。・ Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル(無症状期)ADを対象とするAHEAD 3-45(フェーズⅢ試験)が日本、米国、欧州等において進行中です。○ 不眠症治療剤「デエビゴ」(一般名:レンボレキサント)・ 不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。・ 不眠症に係る適応で、中国において承認申請中です。○ 抗てんかん剤「フィコンパ」(一般名:ペランパネル)・ 部分てんかん併用療法に係る適応で、日本、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。・ 全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応で、日本、欧州、アジア等において承認を取得しています。2024年4月、中国において、「12歳以上のてんかんの強直間代発作に対する併用療法」の適応拡大に関する承認を取得しました。○ 2024年9月、抗がん剤「タスフィゴ」(一般名:タスルグラチニブ)について、日本においてFGFR2融合遺伝子を有する胆道がんに係る適応で承認を取得しました。○ 2024年9月、「ロゼバラミン」(一般名:メコバラミン)について、日本において筋萎縮性側索硬化症用剤として承認を取得しました。○ 痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」(一般名:ドチヌラド)について、痛風に係る適応で、2024年9月にタイ、同年12月に中国、2025年2月にフィリピンにおいて承認を取得しました。○ 2025年3月、プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」(一般名:ラベプラゾール)について、日本において、胃痛、胸やけ、もたれに係る適応でスイッチOTC医薬品として承認を取得しました。○ 抗MTBRタウ抗体「E2814」について、日本、米国においてレカネマブとの併用による孤発性早期ADを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、レンバチニブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠb/Ⅱ試験のフェーズⅡパートを開始しました。○ セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin(一般名)について、米国で実施していたドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を中止しました。
[主な提携]○ 2024年6月、当社の連結子会社EAファーマ株式会社(東京都、以下 EAファーマ)は、新規炎症性腸疾患治療薬(開発品コード「EA1080」)およびその周辺化合物について、Ensho Therapeutics, Inc.(米国)に対して、日本および中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ASEANを除く全世界における独占的な開発・製造および販売権を付与するライセンス契約を締結しました。○ 2024年6月、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関して、BMS社とのグローバルな共同開発・共同販促契約を終結し、当社単独でのグローバル開発・商業化に移行しました。○ 2024年7月、抗真菌剤ホスラブコナゾールについて、真菌性疾患(マイセトーマおよびその関連疾患は除く)に対するASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾における開発および商業化に関するライセンス契約を佐藤製薬株式会社(東京都)と締結しました。○ 2024年7月、エコナビスタ株式会社(東京都)と、認知症エコシステムの構築をめざして、業務提携契約を締結しました。本提携のもと、高齢者施設の入居者に対する認知機能の変化に対する気づきに向けた実証実験などを行います。○ 2024年12月、富士レビオ・ホールディングス株式会社(東京都)と、神経変性疾患領域における新規血液バイオマーカーの共同研究およびその社会実装に関する覚書を締結しました。○ 2024年12月、EAファーマは、Newron Pharmaceuticals S.p.A.(イタリア)と新規統合失調症治療薬evenamideの日本およびその他のアジア地域におけるライセンス契約を締結しました。○ 2024年12月、抗がん剤「Targretin」について、欧州における権利をH.A.C. Pharma(フランス)に譲渡する契約を締結しました。○ Bliss Biopharmaceutical Co., Ltd.(以下 BlissBio社)と共同開発している抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。なお、当社は、エリブリン ペイロードのライセンサーとして、BlissBio社との協業を継続します。○ 2025年2月、タスルグラチニブについて、中国・香港・マカオ・台湾における開発、販売に関する独占的権利をSciClone Pharmaceuticals (Holdings) Limited(中国)に供与するライセンス契約を締結しました。○ 2025年2月、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(愛知県)の監修のもと、認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス、および宅配食/ミールキット開発の手引きを作成し、食品関連企業への提供を開始しました。○ 2025年3月、佐藤製薬株式会社が販売する経口抗真菌剤「ネイリン」(一般名:ホスラブコナゾール)について、日本におけるコ・プロモーション契約に基づくコ・プロモーションを2025年3月31日をもって終了しました。佐藤製薬株式会社と締結した新たな契約に基づき、2025年4月1日から2026年3月31日までを移行期間として、当社は本剤のプロモーション活動を継続します。○ 2025年3月、エコナビスタ株式会社の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定し、3月17日より本公開買付けを実施し、5月7日をもって終了しました。その結果、同社は、5月14日付けで当社の連結子会社となりました。○ 2025年3月、経口抗凝固剤「ワーファリン」(一般名:ワルファリン)について、日本における権利を沢井製薬株式会社(大阪府)に譲渡する契約を締結しました。○ 2025年3月、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」(一般名:ラベプラゾール)について、中国における権利をCBC Group の Beijing Peak Biology Pharmaceuticals Co., Ltd.(中国)に譲渡したことを発表しました。
[その他]○ 2024年4月、当社の完全子会社である株式会社カン研究所(兵庫県)を当社へ吸収合併し、名称を神戸研究所に変更しました。○ 2024年4月、サウジアラビアにおける医薬品販売会社 Eisai Pharmaceuticals Single Person LimitedLiability Companyを英国子会社 Eisai Europe Ltd.の完全子会社として設立し、同年10月より事業活動を開始しました。○ 2024年5月、今後の業績見通しと株主還元のバランス等を総合的に勘案し、中長期的なROEマネジメントを見据えて、6,500,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)、300億円を上限とする自己株式の取得および取得株式の消却を取締役会にて決議しました。同年10月、取得株式総数が4,917,800株(29,999,561,921円)に達し、自己株式の取得を終了しました。同年11月29日に、今回取得した自己株式全株の消却を完了しました。○ 2024年11月、当社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社であるEisai Innovation, Inc.(米国)が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、認定ベンチャーキャピタルに採択されました。○ 2025年2月、非営利団体であるCDP(英国)より、「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野において、最高評価のAリストに選定されました。2)今後の見通し(2025年4月1日~2026年3月31日)
[通期連結業績予想](%表示は、対前期増減率)親会社の所有者基本的税引前売上収益 営業利益 当期利益 に帰属する 1株当たり当期利益当期利益 当期利益百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円通期 790,000 0.1 54,500 0.2 59,000 △3.4 43,500 △9.5 41,500 △10.6 147.20*前提為替レート:1米ドル148.0円、1ユーロ157.0円、1英ポンド188.0円、1人民元20.8円<売上収益>〇 「レケンビ」は、昨年度に引き続き、疾病の診断から治療に至るまでのパスウェイの改善や、米国での維持療法が適用される患者様の増大などにより、米国・日本・中国での拡大を見込んでいることに加え、その他世界各国での承認取得および新発売を控えており、大幅な成長を果たす見込みです(765億円、前期比72.8%増)。「デエビゴ」は、日本の不眠症治療剤市場におけるナンバーワンブランドとしての更なる成長に加え、新規国での上市による売上拡大を見込んでいます(580億円、同7.9%増)。一方、「レンビマ」は、ジェネリック品や競合製品の台頭に加え、各国での価格抑制策や為替による影響も受けることから、減収を見込んでいます(3,120億円、同5.0%減)。その他、前期に計上した製品の権利譲渡による収益の反動もあり、連結売上収益は前期から0.1%増の7,900億円を予想しています。<利益>〇 費用については、効率性を追求し、中長期的な成長への最適な資源配分を徹底します。研究開発費については、「レケンビ」の利便性を向上する皮下注射製剤や、プレクリニカル(無症状期)ADを対象とする臨床試験といった、当社グループの今後の成長を支える認知症領域およびがん領域における重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続する一方、開発テーマの見直しや費用の効率化により、前期から3.0%減の1,665億円を予想しています。〇 販売費及び一般管理費については、「レケンビ」の欧州やアジアでの上市関連費用の増加を見込んでおり、米国や日本といった主要マーケットにおいても費用を継続して投下します。一方、「レンビマ」の売上収益の減少に伴う米メルク社への折半利益の減少や、グローバルでの費用効率化により、前期から
2.9%減の3,960億円を予想しています。〇 製品構成の変化にともなう売上原価の増加を加味し、営業利益は545億円(同0.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融損益等の変動を受け、415億円(同10.6%減)を予想しています。ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は5.0%を見込んでいます。
[将来予想に関する事項と事業等のリスク]本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、各国の関税政策変更、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書および当期半期報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。3)利益配分に関する考え方および当期・次期の配当当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。2025年3月期の期末配当金は、従来の予想どおり1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前期と同額)、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)は5.3%となります。次期の配当については、1株当たり年間配当金160円(当期と同額)とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。なお、利益配分に関する考え方については、13頁の「2.経営方針 5)資本政策の基本的な方針 (2)持続的・安定的な株主還元」をご参照ください。
通期 2026年3月期
出典: エーザイ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況1)当期の経営成績・財政状態の概況
(1)経営成績の概況[売上収益、利益の状況]○ 当期(2025年4月1日~2026年3月31日)の連結業績は、次のとおりです。(単位:億円、%)2024年度 2025年度 増減率売 上 収 益 7,894 8,254 +4.6%売 上 原 価 1,688 1,912 +13.3%売 上 総 利 益 6,206 6,342 +2.2%販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 4,080 4,353 +6.7%研 究 開 発 費 1,716 1,587 △7.6%そ の 他 の 収 益 172 53 △69.2%営 業 利 益 544 441 △18.8%税 引 前 当 期 利 益 611 510 △16.5%当 期 利 益 481 405 △15.7%親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 464 386 △17.0%当 期 包 括 利 益 432 1,053 +143.9%基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益 163円76銭 136円78銭 △16.5%( 参 考 情 報 ) コ ア 営 業 利 益 238 501 +110.7%注:コア営業利益:営業利益から一過性の収益・費用を除外した本質的な収益性を示す指標調整内容は、参考資料2ページをご覧ください。○ 売上収益は、アルツハイマー病(AD)治療剤「レケンビ」、抗がん剤「レンビマ」および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金を計上した影響を吸収して増収となり、過去最高となりました。医薬品事業の売上収益は8,108億円(前期比8.2%増)となりました。○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,425億円(前期比4.3%増)と拡大しました。「レケンビ」が880億円(同98.7%増)、「デエビゴ」が643億円(同19.6%増)、抗てんかん剤「フィコンパ」が333億円(同
11.6%増)といずれも大幅に拡大しました。○ 売上原価は、主要品目の伸長により増加しました。売上原価率は、製品ミックスの変化に伴う影響や前期に一時金を売上収益として計上していた影響により、上昇しました。なお、一部製品の販売マイルストンの達成による費用、ならびに抗がん剤「タズベリク」(一般名:タゼメトスタット)の販売中止に伴い保有する在庫に係る評価損等を計上しました。○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革に係る費用の計上等により、増加となりました。○ 研究開発費は、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続した一方で、開発テーマの見直しや費用効率化の追求により、減少となりました。○ その他の収益は、前期に戦略的提携の終結に伴う一過性の利益59億円を計上したこと等により減少となりました。○ 営業利益は、主要品目の売上が大幅に伸長した一方で、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金、戦略的提携の終結に伴う一過性の利益等を計上した影響、ならびに「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革を進めたことで販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、減益となりました。本質的な収益性を示すコア営業利益は501億円(前期比110.7%増)となりました。
[セグメントの状況](各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。<日本医薬品事業>○ 売上収益は2,292億円(前期比6.0%増)、セグメント利益は730億円(同1.8%増)となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が2,067億円(同6.7%増)、一般用医薬品等が225億円(同0.2%増)でした。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が244億円(前期比91.3%増)と大幅に伸長し、「デエビゴ」は465億円(同4.4%増)、「フィコンパ」は82億円(同6.5%増)と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が141億円(同1.3%増)と伸長しました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は184億円(同24.9%増)、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は88億円(同12.1%増)、慢性便秘症治療剤「モビコール」は87億円(同13.1%増)と大幅に伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が159億円(同4.4%増)と伸長しました。○ 2025年6月、OTC医薬品プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」を新発売しました。<アメリカス医薬品事業>○ 売上収益は3,004億円(前期比8.0%増)、セグメント利益は1,744億円(同10.2%増)となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が446億円(前期比70.7%増)、「デエビゴ」が105億円(同53.5%増)と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が2,372億円(同2.1%増)と伸長しました。○ 2025年10月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤「LEQEMBI IQLIK」を新発売しました。○ 2025年12月、カナダにおいて、「レケンビ」を新発売しました。<中国医薬品事業>○ 売上収益は1,307億円(前期比13.2%増)、セグメント利益は593億円(同3.7%増)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が250億円(前期比1.0%増)と伸長しました。「レケンビ」は需要の拡大により124億円(同163.1%増)と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は126億円(同9.1%増)と伸長しました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は125億円(同11.6%減)となりました。○ 2025年7月、中国において、痛風治療剤「URECE」を新発売しました。○ 2025年8月、中国において、「デエビゴ」を新発売しました。<EMEA医薬品事業>○ 売上収益は815億円(前期比2.7%増)、セグメント利益は構造改革を進めた影響により304億円(同
15.4%減)となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が173億円(前期比10.6%増)と大幅に伸長し、「レケンビ」は16億円(同419.2%増)となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が492億円(同17.4%増)と大幅に伸長しました。○ 2025年8月にオーストリア、同年9月にドイツおよびサウジアラビア、同年10月にフィンランド、2026年1月にポルトガルにおいて、「レケンビ」を新発売しました。<イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業>○ 売上収益は688億円(前期比15.6%増)、セグメント利益は302億円(同10.5%増)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が171億円(前期比9.1%増)、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は146億円(同2.7%増)と伸長しました。「レケンビ」は50億円(前期は4億円)となりました。○ 2025年6月に台湾およびシンガポール、同年9月にメキシコ、同年11月にタイにおいて、「レケンビ」を新発売しました。○ 2025年7月、タイにおいて、過活動膀胱治療剤「ベオーバ」を新発売しました。○ 2025年9月、タイにおいて、痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」を新発売しました。
(2)財政状態の概況[資産、負債および資本の状況]○ 資産合計は、1兆4,491億円(前期末より626億円増)となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加したほか、為替の影響により海外連結子会社の資産が増加しました。○ 負債合計は、5,240億円(前期末より34億円増)となりました。主として売上割戻に係る引当金が増加しました。○ 資本合計は、9,251億円(前期末より592億円増)となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が増加しました。○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0%(前期末より1.4ポイント増)となりました。
[キャッシュ・フローの状況]○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、613億円の収入(前期より312億円の収入増)となりました。運転資本が棚卸資産の増加や買掛金の減少などにより増加となった一方で、退職給付信託の返還を受けたことに伴う退職後給付に係る資産の減少により増加しました。○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、418億円の支出(前期より317億円の支出増)となりました。金融資産の売却による収入があった一方で、無形資産の取得および子会社の取得などの資本的支出が増加しました。○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、611億円の支出(前期より33億円の支出増)となりました。主に配当金の支払いによるものです。○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,454億円(前期より201億円減)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは196億円の収入となりました。
(3)研究開発・提携などの状況[開発品の状況]○ 抗がん剤「レンビマ」 (一般名:レンバチニブ、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下 米メルク社)との共同開発)・ 単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。・ 単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本、アジアにおいて承認を取得しています。・ エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん(セカンドライン)に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ 米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん(ファーストライン)に係る適応、および子宮内膜がん(全身療法後)に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ ペムブロリズマブおよび肝動脈化学塞栓療法(TACE)との併用療法について、肝細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験において、TACE単独療法と比較して、無増悪生存期間(PFS)の統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。本試験結果に基づき、2025年7月、中国において同適応で承認を取得しました。本試験のもうひとつの主要評価項目である全生存期間(OS)については、中間解析において統計学的有意な改善を示さず、プロトコルで規定された統計学的有意性に関する閾値に達する可能性は低いと判断し、試験を終了することを決定しました。本試験結果は、本併用療法の中国における肝細胞がんに係る適応の承認に影響を与えるものではありません。・ ペムブロリズマブとの併用療法について、日本、米国、欧州、中国で実施していた食道がん(ファーストライン、化学療法併用)を対象としたフェーズⅢ試験は、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止しました。・ 米メルク社の経口低酸素誘導因子2アルファ(HIF-2α)阻害剤ベルズチファンとの併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がんを対象とするフェーズⅢ試験において、カボザンチニブと比較して、PFSの統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。本試験データに基づき、2026年1月、米国食品医薬品局(FDA)は、PD-1 またはPD-L1 阻害剤治療後の進行淡明細胞型腎細胞がんの成人の患者様を対象とした本併用療法に関する新薬承認一部変更申請(sNDA)を受理し、PDUFA(Prescription Drug User Fee Act)アクションデート(審査終了目標日)は2026年10月4日に設定されました。2026年3月、日本において、がん化学療法後に増悪した根治切除不能または転移性の腎細胞がんを対象とし、本併用療法に係る用法用量追加の申請を行いました。・ 米メルク社 のペムブロリズマブおよびベルズチファンとの3剤併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がん(ファーストライン)を対象とするフェーズⅢ試験の事前に設定された中間解析において、レンビマとペムブロリズマブの併用療法と比較して、主要評価項目であるOSとPFSを達成しませんでした。○ AD治療剤「レケンビ」(一般名:レカネマブ、Biogen Inc.(米国)との共同開発)・ 早期ADに係る適応で、2025年9月にインド、オーストラリア、同年10月にカナダ、同年12月にブラジル、2026年1月にマレーシアにおいて承認を取得しました。これらにより、承認取得は、日本、米国、中国、欧州、韓国、台湾を含む53の国と地域に拡大しました。6カ国で申請中です。・ 18カ月間の隔週投与による初期療法後の4週に1回の点滴静注維持療法について、2025年9月に中国、同年11月に英国で承認を取得し、現在、米国を含む7カ国で承認されています。2026年1月にEUで申請が受理され、現在、12の国と地域で申請中です。・ 2025年8月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤(SC-AI)「LEQEMBI IQLIK」による維持療法(360mg、週1回投与)について、承認を取得しました。・ 2025年11月、日本において、SC-AI(500mg、週1回投与)について、新投与経路医薬品として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に承認申請を行いました。・ 2026年1月、中国において、中国政府による革新的医薬品の開発とアクセスを支援する政策に基づき新たに導入された「商業健康保険の革新的医薬品リスト」に収載されました。・ 2026年1月、中国において、SC-AIによる初期療法(500mg、週1回投与)に関する生物製剤ライセンス申請(BLA)が国家薬品監督管理局(NMPA)によって受理され、優先審査に指定されました。・ 2026年1月、米国において、「LEQEMBI IQLIK」の初期療法(500mg、週1回投与)に関する生物製剤承認一部変更申請(sBLA)がFDAにより受理され、優先審査に指定されました。2026年5月、FDAは審査期間を延長し、新たなPDUFAアクションデートを2026年8月24日に設定しました。・ Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)とのパートナーシップのもと、プレクリニカル(無症状期)ADを対象とするAHEAD 3-45(フェーズⅢ試験)が日本、米国、欧州等において進行中です。○ 不眠症治療剤「デエビゴ」(一般名:レンボレキサント)・ 不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。2025年5月、中国において、「入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症」の適応で、新薬承認を取得しました。○ 2025年5月、抗がん剤「レミトロ」(一般名:デニロイキン ジフチトクス(遺伝子組換え))について、日本において、T細胞性リンパ腫に係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査(全例調査)に関し、厚生労働省から解除の通知を受領しました。○ 2025年9月、抗MTBRタウ抗体「E2814」(一般名:etalanetug)について、米国において、ADを対象として、FDAよりFast Track指定を受領しました。○ 2025年10月、慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社(東京都)が1歳児の慢性便秘症に係る用法・用量の追加を申請しました。○ 2026年2月、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」(一般名:ledasorexton)について、日本において、予定される効能又は効果であるナルコレプシーを対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定されました。○ 「EA8001」(一般名:evenamide)について、日本において、EAファーマ株式会社が抗精神病薬2剤以上に対して不応又は効果不十分な統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、実施中です。○ 「E2086」について、日本、米国、中国において、ナルコレプシーを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。○ Toll様受容体(TLR)7/8阻害剤「E6742」について、日本において、全身性エリテマトーデスを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。○ 抗体薬物複合体「MORAb-202」(一般名:farletuzumab ecteribulin)について、米国、欧州でフェーズⅡ試験段階にあった非小細胞肺がんを対象とした試験を終了しました。また、日本、米国、欧州でフェーズⅡ段階にあった卵巣がん、腹膜がん、卵管がんを対象とした試験を終了しました。○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、フェーズⅠ/Ⅱ段階にあったペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象とした試験を終了しました。
[主な提携]○ 2025年5月、エコナビスタ株式会社(東京都)の普通株式及び新株予約権について、公開買付けが成立し、同社は当社の連結子会社となりました。同年6月にスクイーズアウト手続きを行い、同社は当社の完全子会社となりました。○ 2026年1月、Nuvation Bio Inc.(米国)の次世代の経口ROS1高選択的チロシンキナーゼ阻害剤タレトレクチニブ(一般名)について、欧州、中東、カナダ 、オーストラリア、ニュージーランド 、シンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、インドにおける独占的開発・薬事・商業化の権利を取得しました。同年3月、欧州(EU)において、ROS1陽性 非小細胞肺がん治療に係る販売承認申請(MAA)が欧州医薬品庁(EMA)に受理されました。○ 2026年2月、Shanghai Henlius Biotech, Inc.(中国)の新規抗PD-1抗体serplulimab(一般名)について、日本における独占的商業化および共同独占的開発・製造の権利を取得しました。○ 2026年3月、スマートフォン向けアプリ『Pokémon Sleep』とのコラボレーションを通じて、眠りの大切さを広く伝える啓発活動を開始しました。
[その他]○ 米国における「レンビマ」に関する特許侵害訴訟について、2025年5月、米国ニュージャージー州連邦 地 方 裁 判 所 に お い てShilpa Medicare Limitedに対し勝 訴の判 決を得ま し た。Shilpa MedicareLimitedは、本判決について米国連邦高等裁判所に上訴中です。また、同年9月にDr. Reddy’sLaboratories, Ltd. 及び Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.と、同年11月にTorrent Pharmaceuticals Ltd.とそれぞれ和解契約を締結しました。○ 2025年7月、非営利団体であるCDP(英国)より、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。○ 2025年12月、CDPより、2025年の「気候変動」および「水セキュリティ」分野において、最高評価であるAリストに選定されました。両分野におけるAリストへのダブル選定は2年連続となります。○ 2026年3月、エーザイ・ナレッジセンター・インド内にグローバルIT基盤運用の標準化とデジタル変革を推進するグローバル・ケイパビリティ・センターを設立し、本格的に活動を開始しました。○ 2026年3月、日本において、抗がん剤「タズベリク」(一般名:タゼメトスタット)について、血液系の二次性悪性腫瘍発症のリスクを最大限考慮し、本剤の販売を中止しました。○ 2026年3月、離れて暮らす成人親子のコミュニケーションを促進し、将来の親の健康リスクへの備えをサポートする親子対話促進アプリ「ヒビノエ」をリリースしました。2)今後の見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)
[通期連結業績予想]2025年度 2026年度予想 増減率売 上 収 益 8,254億円 8,835億円 +7.0%営 業 利 益 441億円 700億円 +58.6%税 引 前 当 期 利 益 510億円 740億円 +45.1%当 期 利 益 405億円 540億円 +33.3%親会社の所有者に帰属する当期利益 386億円 523億円 +35.6%基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益 136円78銭 185円00銭 +35.3%コ ア 営 業 利 益 501億円 700億円 +39.8%*前提為替レート:1米ドル153.0円、1ユーロ180.0円、1英ポンド205.0円、1人民元22.5円<売上収益>〇 「レケンビ」は、米国において、皮下注オートインジェクター製剤による早期アルツハイマー病に対する初期療法からの投与を可能とする薬事承認が見込まれており、日本においても同製剤の上市を予定しています。また、各国において疾病の診断から治療に至るまでのパスウェイの改善に引き続き取り組むことにより、「レケンビ」の処方拡大が進むことから、大幅な成長を果たす見込みです(1,435億円、前期比63.1%増)。「デエビゴ」は、日本の不眠症治療剤市場におけるナンバーワンブランドとしての更なる市場浸透をはかるとともに、前期に上市した中国を含む新規国での売上拡大を見込んでいます(735億円、同14.3%増)。「レンビマ」は、ジェネリック品や競合製品の台頭に加え、各国での価格抑制策による影響を受ける一方で、需要が堅調に推移することから、前期と同程度の売上収益を見込んでいます(3,450億円、同0.7%増)。連結売上収益は「レケンビ」、「デエビゴ」が大きく牽引し、前期から7.0%増の8,835億円を予想しています。<利益>〇 費用については、グローバルレベルでの効率性向上を引き続き推進するとともに、中長期的な成長に繋がる投資を実行します。研究開発費については、「レケンビ」のプレクリニカル(無症状期)ADを対象とする臨床試験や抗MTBRタウ抗体「E2814」、オレキシン2受容体作動薬「E2086」といった、当社グループの今後の成長を支える重要プロジェクトへの資源投入を継続することで、前期から3.4%増の1,640億円を予想しています。〇 販売費及び一般管理費については、「レンビマ」の米メルク社への折半利益が前期と同程度の水準で推移することに加え、「レケンビ」の売上収益の増加に伴い米バイオジェン社への折半利益が増加する一方、欧州で実施した構造改革による費用低減効果を見込むことから、前期から1.4%増の4,415億円を予想しています。〇 売上収益の拡大と、効率的な費用投入により、営業利益は700億円(同58.6%増)へと大幅に伸長し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、523億円(同35.6%増)を予想しています。〇 本質的な収益性を示すコア営業利益については、一過性の収益や費用を見込まないことから、営業利益と同じく700億円(同39.8%増)を予想しています。
[将来予想に関する事項と事業等のリスク]本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、各国の関税政策変更、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。3)利益配分に関する考え方および当期・次期の配当当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。2026年3月期の期末配当金は、従来の予想どおり1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前期と同額)となります。次期の配当については、1株当たり年間配当金160円(当期と同額)とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。なお、利益配分に関する考え方については、14頁の「2.経営方針 7)資本政策の基本的な方針 (3)株主還元」をご参照ください。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: エーザイ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45230/140120250805529702.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明[売上収益、利益の状況]○ 当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)の連結業績は、次のとおりです。(単位:億円、%)2024年度 2025年度前年同期比第1四半期 第1四半期売 上 収 益 1,890 2,027 107.2売 上 原 価 398 426 107.2売 上 総 利 益 1,493 1,601 107.2販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 995 1,002 100.6研 究 開 発 費 417 388 92.9そ の 他 の 収 益 55 3 4.7営 業 利 益 134 207 154.7税 引 前 四 半 期 利 益 160 224 140.3四 半 期 利 益 115 153 133.2親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 四 半 期 利 益 106 145 136.8○ 売上収益は、アルツハイマー病(AD)治療剤「レケンビ」および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、増収となりました。医薬品事業の売上収益は1,984億円(前年同期比106.4%)となりました。○ 主要品目の売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が839億円(前年同期比100.4%)、「レケンビ」が231億円(同369.3%)、「デエビゴ」が137億円(同113.5%)、抗てんかん剤「フィコンパ」が81億円(同
109.5%)となりました。○ 販売費及び一般管理費は、円高の進行の影響により減少した一方で、「レケンビ」への積極的な資源投入により、前年同期と同水準となりました。○ 研究開発費は、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続した一方で、開発テーマの見直しや円高の進行の影響により、減少となりました。○ その他の収益は、前年同期に預り金の取崩益48億円を計上した反動により、減少となりました。○ 以上の結果、営業利益は増益となりました。医薬品事業のセグメント利益は953億円(前年同期比
104.5%)となりました。[セグメントの状況](各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ 、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。<日本医薬品事業>○ 売上収益は560億円(前年同期比106.1%)、セグメント利益は194億円(同101.6%)となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が506億円(同106.6%)、一般用医薬品等が54億円(同101.6%)でした。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が55億円(前年同期比371.4%)と大幅に伸長し、「デエビゴ」は110億円(同107.8%)、「フィコンパ」は21億円(同108.8%)と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が36億円(同106.4%)と伸長しました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は43億円(同120.7%)と大幅に伸長し、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は22億円(同
109.9%)と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が38億円(同108.1%)と伸長しました。○ 2025年6月、OTC医薬品プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」を新発売しました。<アメリカス医薬品事業>○ 売上収益は708億円(前年同期比101.4%)、セグメント利益は415億円(同100.8%)となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が91億円(前年同期比198.4%)、「デエビゴ」が19億円(同128.5%)と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が現地通貨ベースで伸長した一方で、円高の進行の影響により581億円(同97.2%)となりました。<中国医薬品事業>○ 売上収益は365億円(前年同期比120.8%)、セグメント利益は179億円(同115.1%)となりました。○ 品目別売上収益については、「レケンビ」が、需要の拡大に加えて代理店が関税リスク対応として在庫を積み増した影響により、77億円(前年同期は2億円)となりました。「レンビマ」は69億円(前年同期比
97.7%)、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は31億円(同68.3%)、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は29億円(同94.6%)となりました。<EMEA医薬品事業>○ 売上収益は190億円(前年同期比97.5%)、セグメント利益は82億円(同93.0%)となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が40億円(前年同期比101.2%)と伸長し、「レケンビ」は1億円(前年同期は0億円)となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が110億円(前年同期比109.7%)と伸長しました。<イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業>○ 売上収益は161億円(前年同期比113.0%)、セグメント利益は82億円(同127.3%)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が43億円(前年同期比131.3%)と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は37億円(同97.7%)となりました。「レケンビ」は8億円となりました。○ 2025年6月、台湾およびシンガポールにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
(2)財政状態に関する説明[資産、負債および資本の状況]○ 資産合計は、1兆4,096億円(前期末より231億円増)となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加しました。○ 負債合計は、5,561億円(前期末より355億円増)となりました。未払金および未払費用が減少した一方で、短期借入金が増加しました。○ 資本合計は、8,535億円(前期末より124億円減)となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことに加え、為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少しました。○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.8%(前期末より1.9ポイント減)となりました。
[キャッシュ・フローの状況]○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、11億円の収入(前年同期は86億円の支出)となりました。運転資本は、「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことに加え、未払費用の減少などにより増加となりました。○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、94億円の支出(前年同期は36億円の収入)となりました。金融資産の売却による収入があった一方で、子会社の取得による支出が発生しました。○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、261億円の収入(前年同期は119億円の支出)となりました。配当金の支払いを実施した一方で、短期借入金が増加しました。○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,854億円(前期末より198億円増)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは82億円の支出となりました。
(3)研究開発・提携などに関する説明[開発品の状況]○ 抗がん剤「レンビマ」 (一般名:レンバチニブ、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下 米メルク社)との共同開発)・ 単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。・ 単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。・ エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん(セカンドライン)に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ 米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん(ファーストライン)に係る適応、および子宮内膜がん(全身療法後)に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん(肝動脈化学塞栓療法との併用)を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中であり、2025年7月、中国において、同適応について承認を取得しました。・ ペムブロリズマブとの併用療法について、日本、米国、欧州、中国で実施していた食道がん(ファーストライン、化学療法併用)を対象としたフェーズⅢ試験は、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止を決定しました。○ AD治療剤「レケンビ」 (一般名:レカネマブ、Biogen Inc.(米国)との共同開発)・ 早期ADに係る適応で、日本、米国、中国、欧州(EU)、韓国、台湾、サウジアラビア等の47の国と地域で承認を取得し、11カ国で申請中です。・ 18カ月間の隔週投与による初期治療後の4週に1回の点滴静注維持投与について、米国において承認を取得し、7つの国と地域で申請中です。・ 皮下注射オートインジェクターによる維持投与(週1回投与)に関して、米国においてFast Track指定の下で申請中です。PDUFA(Prescription Drugs User Fee Act)アクションデート(審査終了目標日)は2025年8月31日に設定されています。・ Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)とのパートナーシップのもと、プレクリニカル(無症状期)ADを対象とするAHEAD 3-45(フェーズⅢ試験)が日本、米国、欧州等において進行中です。○ 不眠症治療剤「デエビゴ」 (一般名:レンボレキサント)・ 不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。2025年5月、中国において、「入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症」の適応で、新薬承認を取得しました。〇 2025年5月、日本において、抗がん剤「レミトロ」(一般名:デニロイキン ジフチトクス(遺伝子組換え))について、T細胞性リンパ腫に係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査(全例調査)に関し、厚生労働省から解除の通知を受領しました。〇 葉酸受容体αをターゲットとする抗体薬物複合体「MORAb-202」について、米国、欧州でフェーズⅡ試験段階にあった非小細胞肺がんを対象とした試験を終了しました。
[主な提携]○ 2025年5月、エコナビスタ株式会社(東京都)の普通株式及び新株予約権について、公開買付けが成立し、同社は当社の連結子会社となりました。同年6月にスクイーズアウト手続きを行い、同社は当社の完全子会社となりました。
[その他]○ 2025年5月、米国において、「レンビマ」に関するShilpa Medicare Limitedに対する特許侵害訴訟について、勝訴の判決を得ました。○ 2025年7月、非営利団体であるCDP(英国)より、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明(2025年4月1日~2026年3月31日)[連結業績予想]○ 2025年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。2024年度 2025年度予想 前期比売 上 収 益 7,894億円 7,900億円 100.1%営 業 利 益 544億円 545億円 100.2%税 引 前 当 期 利 益 611億円 590億円 96.6%当 期 利 益 481億円 435億円 90.5%親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 464億円 415億円 89.4%基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益 167円76銭 147円20銭 89.9%(前提為替レート:1米ドル148.0円、1ユーロ157.0円、1英ポンド188.0円、1人民元20.8円)
[将来予想に関する事項と事業等のリスク]本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、各国の関税政策変更、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: エーザイ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45230/140120260731505565.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明[売上収益、利益の状況]○ 当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)の連結業績は、次のとおりです。(単位:億円、%)2025年度 2026年度増減率第1四半期 第1四半期売 上 収 益 2,027 2,343 +15.6%売 上 原 価 426 511 +19.9%売 上 総 利 益 1,601 1,832 +14.5%販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,002 1,148 +14.6%研 究 開 発 費 388 437 +12.7%営 業 利 益 207 247 +19.2%税 引 前 四 半 期 利 益 224 253 +12.8%四 半 期 利 益 153 192 +24.9%親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 四 半 期 利 益 145 182 +26.0%( 参 考 情 報 ) コ ア 営 業 利 益 217 247 +13.9%注)コア営業利益:営業利益から一過性の収益・費用を除外した本質的な収益性を示す指標調整内容は、参考資料2ページをご覧ください。○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」、アルツハイマー病(AD)治療剤「レケンビ」および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことに加え、円安の進行の影響により、大幅な増収となりました。医薬品事業の売上収益は2,309億円(前年同期比16.4%増)となりました。○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が973億円(前年同期比15.9%増)、「レケンビ」が293億円(同
26.7%増)、「デエビゴ」が189億円(同37.9%増)といずれも大幅に伸長しました。○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上収益拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ,USA(以下 米メルク社)への折半利益の支払いや「レケンビ」への積極的な資源投入により、増加となりました。○ 研究開発費は、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続したことにより、増加となりました。○ 営業利益は、前年同期に中国で代理店が在庫を積み増した影響を主要品目の伸長により吸収し、大幅な増益となりました。本質的な収益性を示すコア営業利益は247億円(前年同期比13.9%増)となりました。
[セグメントの状況](各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ 、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。<日本医薬品事業>○ 売上収益は579億円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は210億円(同8.1%増)となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が527億円(同4.1%増)、一般用医薬品等が52億円(同3.5%減)でした。○ 品目別売上収益については、「デエビゴ」が124億円(前年同期比13.4%増)、「レケンビ」は61億円(同10.9%増)と大幅に伸長しました。「レンビマ」は37億円(同3.0%増)と伸長しました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は54億円(同25.2%増)、慢性便秘症治療剤「モビコール」は30億円(同48.3%増)、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は26億円(同18.2%増)と大幅に伸長しました。抗てんかん剤「フィコンパ」は22億円(同5.8%増)と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が39億円(同1.1%増)と伸長しました。<アメリカス医薬品事業>○ 売上収益は866億円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益は519億円(同25.0%増)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が665億円(前年同期比14.5%増)、「レケンビ」が155億円(同70.5%増)、「デエビゴ」が33億円(同74.5%増)と大幅に伸長しました。<中国医薬品事業>○ 売上収益は425億円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は212億円(同18.2%増)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」は68億円(前年同期比0.9%減)となりました。「レケンビ」は前年同期に代理店が在庫を積み増した影響の反動により、48億円(同37.3%減)となりました。「デエビゴ」は14億円(前年同期は1億円)となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は51億円(前年同期比67.1%増)、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は37億円(同27.7%増)と大幅に伸長しました。<EMEA医薬品事業>○ 売上収益は236億円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益は125億円(同51.8%増)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ/Kisplyx」が151億円(前年同期比36.6%増)、「レケンビ」は5億円(同341.2%増)、「フィコンパ」が48億円(同18.3%増)といずれも大幅に伸長しました。○ 2026年6月、ベルギーおよびオーストラリアにおいて、「レケンビ」を新発売しました。<イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業>○ 売上収益は202億円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は95億円(同15.0%増)となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が52億円(前年同期比20.3%増)、「レケンビ」は24億円(同
214.0%増)と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は36億円(同4.0%減)となりました。○ 2026年6月、ブラジルおよびインドにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
(2)財政状態に関する説明[資産、負債および資本の状況]○ 資産合計は、1兆5,581億円(前期末より1,090億円増)となりました。売上収益の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したほか、「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加しました。○ 負債合計は、6,249億円(前期末より1,009億円増)となりました。無担保社債の発行などにより、社債及び借入金が増加しました。○ 資本合計は、9,332億円(前期末より80億円増)となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が増加しました。○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.2%(前期末より3.9ポイント減)となりました。
[キャッシュ・フローの状況]○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、26億円の支出(前年同期は11億円の収入)となりました。売掛金や「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことにより、運転資本が増加しました。○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、65億円の収入(前年同期は94億円の支出)となりました。主に金融資産の売却による収入によるものです。○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、579億円の収入(前年同期より318億円の収入増)となりました。配当金の支払いを実施した一方で、社債および短期借入金が増加しました。○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は3,117億円(前期末より663億円増)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは40億円の収入となりました。
(3)研究開発・提携などに関する説明[開発品の状況]○ 抗がん剤「レンビマ」 (一般名:レンバチニブ、米メルク社との共同開発)・ 単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。・ 単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本、アジアにおいて承認を取得しています。・ エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん(セカンドライン)に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ 米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん(ファーストライン)に係る適応、および子宮内膜がん(全身療法後)に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ ペムブロリズマブとの併用療法として、肝細胞がん(肝動脈化学塞栓療法との併用)に係る適用で、中国において承認を取得しています。・ 米メルク社の経口低酸素誘導因子2アルファ(HIF-2α)阻害剤ベルズチファンとの併用療法について 、 進 行 腎 細 胞 が ん に 係 る 適 用 で 、 日 本 お よ び 米 国 に お い て 申 請 中 で あ り 、 米 国 のPDUFA(Prescription Drug User Fee Act)アクションデート(審査終了目標日)は2026年10月4日に設定されています。・ 2026年4月、ペムブロリズマブおよびベルズチファンとの3剤併用療法について、米メルク社が実施している進行腎細胞がん(ファーストライン)を対象とするフェーズⅢ試験の事前に設定された中間解析において、レンビマとペムブロリズマブの併用療法と比較して、主要評価項目である全生存期間と無増悪生存期間を達成しませんでした。○ AD治療剤「レケンビ」 (一般名:レカネマブ、Biogen Inc.(米国)との共同開発)・ 早期ADに係る適応で、日本、米国、中国、欧州、アジアなどの53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。・ 18カ月間の隔週投与による初期療法後の4週に1回の点滴静注維持療法について、米国、中国など8カ国で承認を取得し、欧州(EU)など12の国と地域で申請中です。・ 皮下注射オートインジェクター製剤(SC-AI)による維持療法(360mg、週1回投与)について、米国において承認を取得しています。・ 2026年7月、米国において、SC-AIによる初期療法(500mg、週1回投与)の承認を取得しました。日本、中国など4カ国において申請中です。中国では、優先審査の指定を受けています。・ Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)とのパートナーシップのもと、プレクリニカル(無症状期)ADを対象とするAHEAD 3-45(フェーズⅢ試験)が日本、米国、欧州等において進行中です。○ 不眠症治療剤「デエビゴ」 (一般名:レンボレキサント)・ 不眠症に係る適応で、日本、米国、中国、アジア等において承認を取得しています。・ 2026年6月、英国において、「少なくとも3カ月以上症状が持続し、日中の機能に相当な影響を及ぼす成人の不眠症」の治療に係る販売承認申請が受理されました。・ 2026年7月、欧州(EU)において、「成人の慢性不眠症」に係る販売承認申請が受理されました。〇 2026年6月、抗がん剤タレトレクチニブ(一般名)について、英国において、進行性ROS1陽性非小細胞肺がん(NSCLC)に係る販売承認申請が受理されました。
[主な提携]○ 2026年6月、三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都)と認知症の予防に向けた認知機能に関する情報提供の取り組みについて提携しました。〇 2026年6月、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンと神経変性疾患を対象とした創薬共同研究を2030年まで継続することに合意したことを発表しました。〇 2026年7月、ファイザー株式会社(東京都)が製造販売する片頭痛の予防(発症抑制)・治療薬「ナルティークOD錠75mg」(一般名:リメゲパント)について、国内におけるコ・プロモーションを同年9月より開始することを発表しました。
[その他]○ 2026年5月、非営利団体であるCDP(英国)による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。本選定は昨年に続き2回目の選定となります。○ 2026年6月、成長投資に向けた資金調達の多様化を目的として、総額500億円の無担保社債を発行しました。○ 2026 年6 月 、 英 国 政 府 に よ る ラ イ フ サ イ エ ン ス 革 新 的 製 造 基 金 (Life Sciences InnovativeManufacturing Fund: LSIMF)の支援のもと、契約条件の最終合意を前提に、当社英国ハットフィールド工場において、レカネマブをはじめとする低温管理(コールドチェーン)を要する既存品および開発中の製品に対応する供給・包装体制の構築に向けた戦略的投資を実施することを決定しました。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明(2026年4月1日~2027年3月31日)[連結業績予想]○ 2026年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。2025年度 2026年度予想 増減率売 上 収 益 8,254億円 8,835億円 +7.0%営 業 利 益 441億円 700億円 +58.6%税 引 前 当 期 利 益 510億円 740億円 +45.1%当 期 利 益 405億円 540億円 +33.3%親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 386億円 523億円 +35.6%基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益 136円78銭 185円00銭 +35.3%コ ア 営 業 利 益 501億円 700億円 +39.8%(前提為替レート:1米ドル153.0円、1ユーロ180.0円、1英ポンド205.0円、1人民元22.5円)
[将来予想に関する事項と事業等のリスク]本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、各国の関税政策変更、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
