【日本ゼオン】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期・四半期とも前年並みの粒度で推移し、期末に生じた中東情勢(イラン軍事衝突・ホルムズ海峡封鎖)への言及が新たに加わった一方、前年にあった減価償却方法変更の注記は今年はない。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本ゼオン分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年5月13日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月29日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 4,654字 → 4,685字（前期比+0.7%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(902字) → あり(1082字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 期末のイラン軍事衝突・ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うサプライチェーン混乱への言及
• 次期業績見通しに中東情勢の影響を織り込んでいない旨の注記

減った要素

• 有形固定資産の減価償却方法変更(定率法→定額法)に伴う次期業績への影響額(32億円程度の費用減少)の注記

要約: 通期は減収増益。前年にあった減価償却方法変更の影響額に関する注記が今年はなくなり、代わって期末のイラン情勢・ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン混乱への言及と、それを業績予想に織り込んでいない旨の注記が加わった。部門別(エラストマー素材・高機能材料・その他)の説明は前年と同程度の粒度で継続。

四半期決算短信の比較

文字数: 2,273字 → 2,162字（前期比-4.9%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(478字) → あり(262字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 中東情勢悪化を理由に業績予想を据え置く旨の説明、および製品の安定供給に努める旨の言及

減った要素

• 業績予想修正の実施とその公表資料(「業績予想の修正に関するお知らせ」)への参照案内

要約: 四半期は増収増益。前年は業績予想を修正した旨の案内だったが、今年は中東情勢の悪化を理由に予想を据え置く旨の説明に変わった。部門別の増減要因説明は前年同期と同程度の粒度で継続している。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: 日本ゼオン 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42050/140120250424522720.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の概況当期の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復の動きがみられる一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとする米国の政策動向による影響などが景気を下押しする懸念は拭えず、また、金融資本市場の変動等の影響についても予断を許さない状況が続くなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような環境のもとで、「ZΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。この結果、当期の連結売上高は4,206億47百万円と前年同期間に比べて383億68百万円の増収、連結営業利益は293億21百万円と前年同期間に比べて88億21百万円の増益、連結経常利益は330億51百万円と前年同期間に比べて61億46百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は261億99百万円と前年同期間に比べて49億2百万円の減益となりました 。2025年3月期 2024年3月期 増減区 分金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 率(%)売上高 420,647 100.0 382,279 100.0 38,368 10.0エラストマー素材事業 236,560 56.2 215,286 56.3 21,273 9.9高機能材料事業 121,617 28.9 107,373 28.1 14,244 13.3その他の事業 67,615 16.1 64,339 16.8 3,276 5.1消去又は全社 △5,145 △1.2 △4,720 △1.2 △424 -2025年3月期 2024年3月期 増減区 分金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 率(%)営業利益 29,321 7.0 20,500 5.4 8,821 43.0経常利益 33,051 7.9 26,906 7.0 6,146 22.8親会社株主に帰属する当期純利益 26,199 6.2 31,101 8.1 △4,902 △15.8

②部門別の概況(エラストマー素材事業部門)合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業における一部生産停止や、国内主要工場の定期検査による減産の影響を受けたものの、原料価格高騰分の価格改定の進捗、為替影響などにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。合成ラテックス関連では、衛生用手袋用途向けの拡販に加え、為替影響および原料価格高騰分の価格改定の進捗により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化成品関連では、海外の粘着テープ・ラベル向けの需要回復や積極的な拡販政策により出荷量が増加したことに加え、為替影響や出荷量増に伴う固定費単価の改善効果により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて212億73百万円増加し2,365億60百万円、営業利益は前年同期間に比べて42億96百万円増加し109億31百万円となりました。(高機能材料事業部門)高機能樹脂関連では、光学用途向け・半導体容器向けシクロオレフィンポリマーの需要が堅調に推移し、出荷量が増加しました。加えて、モバイル端末向け光学フィルムの新モデル生産開始時期の前倒しによる出荷量増および大型テレビ向け光学フィルムの需要堅調により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。電池材料関連では、中国政府の補助金政策を背景に同国内における車載・民生用途向けの需要が堅調に推移し、電力貯蔵システム(ESS)用途向けの需要増および新規採用も進んだものの、欧州でのEV販売不振による在庫調整が継続したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。化学品関連では、合成香料の需給緩和による出荷量減、市況価格下落の影響を受けたこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。電子材料関連では、半導体市況が緩やかな回復基調となり、売上高は前年同期間を上回りましたが、棚卸資産関連費用の発生により、営業利益は前年同期間を下回りました。トナー関連では、プリンタ市場が堅調に推移した結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて142億44百万円増加し1,216億17百万円、営業利益は前年同期間に比べて43億19百万円増加し175億60百万円となりました。(その他の事業部門)その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて32億76百万円増加し676億15百万円、営業利益は前年同期間に比べて62百万円減少し38億65百万円となりました。

(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、39億86百万円増加し、2,372億19百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ51億95百万円増加し、1,487億57百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、76億50百万円減少し、1,478億10百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、15億31百万円増加し、5,337億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、72億68百万円増加し、1,757億93百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、57億37百万円減少し、3,579億92百万円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況単位:百万円前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 47,413 20,781 △26,632投資活動によるキャッシュ・フロー △5,428 △22,026 △16,598財務活動によるキャッシュ・フロー △30,085 △17,123 12,962現金及び現金同等物に係る換算差額 1,771 1,650 △121現金及び現金同等物の増加(△減少)額 13,672 △16,717 △30,389現金及び現金同等物の期首残高 28,270 42,533 14,263現金及び現金同等物の期末残高 42,533 26,836 △15,697当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ156億97百万円(前年度比36.9%減)減少し、268億36百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は207億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ266億32百万円の減少(前年度比56.2%減)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、棚卸資産の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は220億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億98百万円の資金支出の増加(前年度比305.8%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより資金が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより資金が減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は171億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億62百万円の資金支出の減少(前年度比43.1%減)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が増加したこと等によるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 65.8 65.7 64.3 68.1 66.9時価ベースの自己資本比率

86.2 60.3 56.5 52.4 55.3(%)キャッシュ・フロー対有利子

0.3 0.6 1.9 0.2 1.2負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・

441.7 248.5 145.8 519.3 107.1レシオ(倍)(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)次期の見通し次期の当社を取り巻く環境は、物価上昇の継続や通商政策をはじめとする米国の政策動向による影響などが景気を下押しする懸念は拭えず、引き続き不確実な状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、次期の連結業績見通しについては、為替相場は140円/$、ナフサ価格は63,000円/KLを前提として、売上高4,095億円(前期比2.7%減)、営業利益280億円(同4.5%減)、経常利益280億円(同15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益250億円(同4.6%減)を見込んでおります。なお有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、2026年3月期より主として定額法に変更予定です。次期の連結業績見通しには本変更による影響額として、32億円程度の費用減少を含めております。(連結)2026年3月期 2025年3月期 増減区 分金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 率(%)売上高 409,500 100.0 420,647 100.0 △11,147 △2.7エラストマー素材事業 231,000 56.4 236,560 56.2 △5,560 △2.4高機能材料事業 115,500 28.2 121,617 28.9 △6,117 △5.0その他の事業 67,500 16.5 67,615 16.1 △115 △0.2消去又は全社 △4,500 △1.1 △5,145 △1.2 645 -2026年3月期 2025年3月期 増減区 分金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 率(%)営業利益 28,000 6.8 29,321 7.0 △1,321 △4.5経常利益 28,000 6.8 33,051 7.9 △5,051 △15.3親会社株主に帰属する当期純利益 25,000 6.1 26,199 6.2 △1,199 △4.6

通期 2026年3月期

出典: 日本ゼオン 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の概況当期の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、一部産業に対する米国の通商政策の影響などが景気を下押しする懸念が依然として拭えず、また、期末においてはイラン軍事衝突に起因したホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うサプライチェーンの混乱が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような環境のもとで、「ZΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。この結果、当期の連結売上高は4,119億66百万円と前年同期間に比べて86億81百万円の減収、連結営業利益は363億77百万円と前年同期間に比べて70億56百万円の増益、連結経常利益は400億38百万円と前年同期間に比べて69億87百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は362億26百万円と前年同期間に比べて100億27百万円の増益となりました。2026年3月期 2025年3月期 増減区 分金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 率(%)売上高 411,966 100.0 420,647 100.0 △8,681 △2.1エラストマー素材事業 223,680 54.2 236,560 56.2 △12,879 △5.4高機能材料事業 124,217 30.2 121,617 28.9 2,600 2.1その他の事業 67,356 16.4 67,615 16.1 △259 △0.4消去又は全社 △3,287 △0.8 △5,145 △1.2 1,858 -2026年3月期 2025年3月期 増減区 分金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 率(%)営業利益 36,377 8.8 29,321 7.0 7,056 24.1経常利益 40,038 9.7 33,051 7.9 6,987 21.1親会社株主に帰属する当期純利益 36,226 8.8 26,199 6.2 10,027 38.3

②部門別の概況(エラストマー素材事業部門)合成ゴム関連では、期を通じての海外市場の需要低迷、また、期末の高騰以前における原料価格の下落基調に応じた販売価格下落の影響により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋市場における需給緩和が継続したことから、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。化成品関連では、海外を中心に粘着テープ・ラベル向け需要が低迷したことなどから、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて128億79百万円減少し2,236億80百万円、営業利益は前年同期間に比べて7億34百万円増加し116億65百万円となりました。(高機能材料事業部門)高機能樹脂関連では、シクロオレフィンポリマーの光学レンズ用途向け需要が低迷し、医療その他向けでも一部顧客の在庫調整等の影響を受けましたが、大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調に推移したことにより、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。電池材料関連では、中国政府の補助金政策を背景に同国内におけるESS(電力貯蔵システム)・車載・民生向けの需要が堅調に推移し、欧州、米国においてもAIデータセンター向けをはじめESS用電池の需要が大幅に増加したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化学品関連では、半導体業界の旺盛な需要を受け、特殊溶剤の販売が堅調に推移しました。一方、合成香料は市場における競争環境が厳しくなっている影響を受け販売が振るわず、化学品全体としては売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。電子材料関連では、半導体市場における活発なAI関連投資を背景に需要が旺盛となり、さらにディスプレイ市場の堅調な需要も加わったことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。トナー関連では、プリンター本体およびアフターマーケット市場の需要が一時的な調整局面にあり、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や棚卸資産関連費用の減少等により、営業利益は前年同期間を上回りました。以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて26億円増加し1,242億17百万円、営業利益は前年同期間に比べて48億61百万円増加し224億21百万円となりました。(その他の事業部門)その他の事業においては、RIM配合液等の売上高が前年同期間を下回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて2億59百万円減少し673億56百万円、営業利益は前年同期間に比べて4億25百万円増加し42億90百万円となりました。

(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、113億39百万円減少し、2,258億80百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ190億74百万円増加し、1,678億31百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、67億25百万円増加し、1,545億35百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、144億60百万円増加し、5,482億46百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億円減少し、1,699億94百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、202億60百万円増加し、3,782億52百万円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況単位:百万円前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 20,781 76,436 55,654投資活動によるキャッシュ・フロー △22,026 △42,439 △20,414財務活動によるキャッシュ・フロー △17,123 △34,920 △17,798現金及び現金同等物に係る換算差額 1,650 1,388 △262現金及び現金同等物の増加(△減少)額 △16,717 464 17,181現金及び現金同等物の期首残高 42,533 26,836 △15,697現金及び現金同等物の期末残高 26,836 28,437 1,601当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億1百万円(前年度比6.0%増)増加し、284億37百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は764億36百万円(前連結会計年度末に比べ556億54百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の493億6百万円、売上債権の増減額196億39百万円、棚卸資産の増減額181億53百万円などにより資金が増加したためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は424億39百万円(前連結会計年度末に比べ204億14百万円の資金支出の増加)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入217億12百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出583億74百万円などで資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は349億20百万円(前連結会計年度末に比べ177億98百万円の資金支出の増加)となりました。これは主として、配当金の支払額138億87百万円、自己株式の取得による支出100億7百万円、コマーシャル・ペーパーの減少100億円などによるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 65.7 64.3 68.1 66.9 68.9時価ベースの自己資本比率

60.3 56.5 52.4 55.3 61.4(%)キャッシュ・フロー対有利子

0.6 1.9 0.2 1.2 0.2負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・

248.5 145.8 519.3 107.1 438.9レシオ(倍)(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)次期の見通し次期の連結業績見通しについては、為替相場は150円/$、ナフサ価格は63,000円/KLを前提として、売上高4,050億円(前期比1.7%減)、営業利益380億円(同4.5%増)、経常利益370億円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益360億円(同0.6%減)を見込んでおります。なお、中東情勢の悪化による影響は次期の連結業績見通しには含めておりません。イラン軍事衝突に起因したホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うサプライチェーンの混乱により世界経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想されますが、当社製品を継続して安定的に市場へ供給できるよう努めてまいります。今後、事業及び業績に与える影響等が判明した段階には、速やかに公表いたします。(連結)2027年3月期 2026年3月期 増減区 分金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 率(%)売上高 405,000 100.0 411,966 100.0 △6,966 △1.7エラストマー素材事業 219,500 54.2 223,680 54.3 △4,180 △1.9高機能材料事業 125,000 30.9 124,217 30.2 783 0.6その他の事業 64,000 15.8 67,356 16.3 △3,356 △5.0消去又は全社 △3,500 △0.9 △3,287 △0.8 △213 -2027年3月期 2026年3月期 増減区 分金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 率(%)営業利益 38,000 9.4 36,377 8.8 1,623 4.5経常利益 37,000 9.1 40,038 9.7 △3,038 △7.6親会社株主に帰属する当期純利益 36,000 8.9 36,226 8.8 △226 △0.6

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 日本ゼオン 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42050/140120250729522977.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復の動きがみられる一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとする米国の政策動向による影響などが景気を下押しする懸念は拭えず、また、金融資本市場の変動等の影響についても予断を許さない状況が続くなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような環境のもとで、「ZΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,030億83百万円となり、前年同期間に比べて30億22百万円の減収となりました。また、営業利益は121億29百万円と前年同期間に比べて30億88百万円の増益、経常利益は119億73百万円と前年同期間に比べて2億55百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億6百万円と前年同期間に比べて6億84百万円の減益となりました。セグメント別の業績は、次の通りであります。(エラストマー素材事業部門)合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業の需要が海外を中心に力強さを欠き、シンガポール工場の定期検査による出荷調整も重なったことに加えて、原料市況の低下による販売価格の下落および為替円高の影響等を受け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の需給の緩みが改善せず、売上高は前年同期間並みとなりましたが、販売費および一般管理費の削減等により営業利益は前年同期間を上回りました。化成品関連では、海外の粘着テープ・ラベル向けの需要は堅調でしたが、主力生産工場の定期検査に伴いSISの出荷量が減少したことにより、売上高は前年同期間を下回りました。一方、需要回復に応じた生産量増に伴う製造固定費単価の良化や販売価格改定の効果により、営業利益は前年同期間を上回りました。以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて21億78百万円減少し580億69百万円、営業利益は前年同期間に比べて4億54百万円増加し42億27百万円となりました。(高機能材料事業部門)高機能樹脂関連では、光学用途・医療その他向けシクロオレフィンポリマーおよび大型テレビ向け光学フィルムの需要は堅調でしたが、半導体用途向けシクロオレフィンポリマーの一部顧客の一時在庫調整ならびにモバイル端末向け光学フィルムの新モデル生産前倒しによる前年度への出荷分散の影響により、売上高は前年同期間並みとなりました。一方、主力生産工場の定期検査前の生産増に伴う製造固定費単価の良化により、営業利益は前年同期間を上回りました。電池材料関連では、中国政府の補助金政策を背景に同国内における車載・民生用途向けの需要が堅調に推移し、また電力貯蔵システム(ESS)用途向けも需要増となった結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化学品関連では、合成香料の需給緩和による出荷量減、為替円高の影響を受けたことに加え、特殊溶剤の主力生産工場の定期検査で出荷調整を行ったこと等により、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。電子材料関連では、半導体市況の緩やかな回復により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。トナー関連では、生産計画に鑑み一部の出荷を調整したため、売上高は前年同期間を下回りました。一方で、棚卸資産関連費用の減少により、営業利益は前年同期間を上回りました。以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて10億26百万円減少し292億96百万円、営業利益は前年同期間に比べて21億19百万円増加し73億88百万円となりました。(その他の事業部門)その他の事業においては、RIM配合液等の売上高が前年同期間を下回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて4億4百万円減少し163億78百万円、営業利益は前年同期間に比べて2億39百万円増加し10億9百万円となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて289億34百万円減少し5,048億52百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。(負債)当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて272億23百万円減少し1,485億70百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。(純資産)当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億10百万円減少し3,562億82百万円となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2026年3月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日(2025年7月30日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 日本ゼオン 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42050/140120260728501240.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しする懸念が依然として拭えず、また、中東情勢の緊迫化に伴う影響についても予断を許さない状況が続くなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような環境のもとで、「ZΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,094億66百万円となり、前年同期間に比べて63億83百万円の増収となりました。また、営業利益は163億円と前年同期間に比べて41億71百万円の増益、経常利益は188億49百万円と前年同期間に比べて68億76百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億11百万円と前年同期間に比べて52億5百万円の増益となりました。セグメント別の業績は、次の通りであります。(エラストマー素材事業部門)合成ゴム関連では、中東情勢悪化に伴う主原料の調達量見合いでの生産となり、汎用ゴムの輸出スポット販売をコントロールしたため、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格等の上昇を反映した販売価格改定の進捗や為替円安の影響により、営業利益は前年同期間を上回りました。合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋向けにおいて、徳山工場における生産設備を計画より前倒しして停止したことから、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格等の上昇を反映した販売価格改定の進捗や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。化成品関連では、原料価格等の上昇を反映した販売価格改定の進捗により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて92百万円増加し581億61百万円、営業利益は前年同期間に比べて13億20百万円増加し55億46百万円となりました。(高機能材料事業部門)高機能樹脂関連では、半導体用途向けシクロオレフィンポリマー及び大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調に推移し、為替円安の影響も受けたことから、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。電池材料関連では、欧州各国におけるBEV購入時の補助金支給再開を背景とした販売台数の増加や、グローバルでAIデータセンター向けをはじめとするESS(電力貯蔵システム)用電池の需要拡大が継続したことから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化学品関連では、前年同期間に主力生産工場の定期検査による出荷調整を実施していたため販売数量が増加したことに加え、為替円安の影響により、売上高は前年同期間を上回りましたが、合成香料市場における競争環境が厳しくなっている影響を受けて、営業利益は前年同期間を下回りました。電子材料関連では、半導体市場における活発なAI関連投資を背景に需要が旺盛となり、またディスプレイ市場の堅調な需要も加わったことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。トナー関連では、欧州向け需要の回復等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて45億43百万円増加し338億39百万円、営業利益は前年同期間に比べて27億21百万円増加し101億9百万円となりました。(その他の事業部門)その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて21億17百万円増加し184億95百万円、営業利益は前年同期間に比べて45百万円減少し9億64百万円となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて550億74百万円増加し6,033億20百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、投資有価証券の評価増等によるものであります。(負債)当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて375億14百万円増加し2,075億8百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。(純資産)当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて175億59百万円増加し3,958億11百万円となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明中東情勢悪化による今後の見通しが引き続き不透明なため、2026年5月13日に公表いたしました連結業績予想を据え置いております。引き続き、当社製品を安定的に市場へ供給できるよう努めてまいります。今後、事業及び年間業績に与える影響等が判明した段階には、速やかに公表いたします。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。