通期は単一セグメントから5segment制への変更により記述が大幅に細分化。四半期はセグメント再編(4体制化)と業績予想説明の簡素化が同時に生じ、粒度は前年同期並み。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、マネーフォワード分です。
通期: 2024年11月期決算短信 と 2025年11月期決算短信（開示日: 2025年1月14日 → 2026年1月14日）
四半期: 2025年11月期 第2四半期決算短信 と 2026年11月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月15日 → 2026年7月13日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,718字 → 6,567字（前期比+14.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(48字) → あり(1062字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 単一セグメント表示から5つの報告セグメント(Business/Home/X/Finance/SaaS Marketing)への変更
- AI機能(『AI確定申告』等)の開発・リリース加速
- 2025年6月の価格改定
- スマートキャンプ株式会社の株式譲渡による連結除外
- 事業キャッシュ・フローを重要指標として追加
減った要素
- 旧EBITDA定義からの変更に関する経過説明(定義修正は前期に完了済のため)
要約: 従来の単一セグメント(プラットフォームサービス事業)表示から、Business/Home/X/Finance/SaaS Marketingの5つの報告セグメントへ変更され、セグメント別の記述が大幅に細分化された。あわせてAI機能の開発加速や価格改定、スマートキャンプ株式譲渡など期中の出来事も追加された。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,402字 → 5,613字（前期比+8.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(452字) → あり(533字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- SaaS Marketingセグメント除外による4セグメント体制への変更
- Fintech ARR(新カテゴリ)の追加
- 新サービス「BANK Biz」「Cashmap」の言及
- AIエージェントの複数リリースの説明
減った要素
- 連結業績予想に関する詳細な説明(前期は約1000字、今期は予想修正の短い通知のみに簡素化)
要約: スマートキャンプ株式譲渡に伴いSaaS Marketingセグメントが除外され4セグメント体制となった一方、業績予想に関する説明は大幅に簡素化されており、全体としては前年同期と同程度の粒度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年11月期
出典: マネーフォワード 2024年11月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年1月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39940/140120250110549148.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には1兆6,681億円(2021年度比180.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney ForwardSaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加し、法人顧客純増数は過去最高を更新いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取り組みとして、三井住友カード株式会社との合弁会社を設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。地域金融機関を通した中小企業向けのサービス『Mikatano』において新規顧客獲得に苦戦、ならびに解約率の上昇もありましたが、金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』が好調に推移しました。SaaS Marketingドメインにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールスならびにマーケティング活動を支援するサービスを引き続き推進しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,363百万円(前年同期比32.9%増)、EBITDA(注5)1,727百万円(前年同期は△2,260百万円のEBITDA)、営業損失4,735百万円(前年同期は6,329百万円の営業損失)、経常損失5,353百万円(前年同期は6,738百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失6,330百万円(前年同期は6,315百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注6)は30,003百万円(前年同期比29.6%増)となり成長が加速しています。各ドメインのSaaS ARRの推移は以下のとおりであります。各ドメインにおけるSaaS ARR(単位:百万円)2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 前年同期11月期末 11月期末 11月期末 11月期末 11月期末 比成長率Business 6,238 8,466 12,811 18,348 24,320 32.5%うち法人 5,381 7,374 11,435 16,692 21,976 31.7%うち個人事業主 857 1,092 1,375 1,657 2,343 41.4%Homeプレミアム課金 1,380 1,724 2,007 2,691 3,036 12.9%Xストック売上高 635 755 1,021 1,443 1,669 15.7%Financeストック186 283 460 664 978 47.4%売上高合計 8,439 11,227 16,299 23,146 30,003 29.6%(注)1. 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。(注1) Fintech「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注2) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注3) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメインが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。(注4) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注5) 調整後EBITDAEBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。調整後EBITDAは、EBITDAに加えて、M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。(注6) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。ただし、第1及び第2四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は66,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,333百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,395百万円増加したことによるものであります。固定資産は39,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,575百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが2,788百万円、投資有価証券が2,118百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は106,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,909百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は39,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,750百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,125百万円、未払法人税が1,658百万円、契約負債が1,300百万円増加、預り金が1,836百万円減少したことによるものであります。固定負債は21,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は61,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,894百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は44,675百万円となり前連結会計年度末に比べ10,015百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が7,563百万円、新株予約権が1,549百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比6,393百万円増加し、45,211百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,761百万円(前年同期は2,460百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費2,867百万円、株式報酬費用2,208百万円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失5,642百万円、未収入金の増減額2,849百万円、営業投資有価証券の増減額2,045百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は9,505百万円(前年同期は7,448百万円の使用)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出6,205百万円、投資有価証券の取得による支出2,320百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は20,346百万円(前年同期は17,462百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入14,000百万円、短期借入金の増減額5,125百万円であります。
(4)今後の見通し中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しています。収益性につきましては、EBITDAを重要指標としており、中長期のターゲットとしては、2028年11月期において売上高100,000百万円以上、EBITDA30,000百万円以上を目指しております。中長期の方針に基づき、翌連結会計年度においては、Businessドメインに事業リソースを集中させ、売上高及びSaaS ARRともに対前年30%以上と高い成長率を維持しながらも、広告宣伝費を売上高比率14.5~16.5%(同前連結会計年度16.4%)、並びにEBITDAベースの人件費及び外注費を売上高比率57.0~62.0%(同前連結会計年度64.6%)に抑制することを中心としたコストの効率化をより進めていくことで、収益性の改善を進めます。また、Businessドメインを除く4つのドメインにおいては、引き続き成長を継続しつつ収益性の改善を優先させてまいります。これにより、翌連結会計年度には調整後EBITDAマージンは対前年で1~5%改善する見通しとなっております。なお、調整後EBITDAは、EBITDAから、M&A行為に関連する一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。M&Aに伴う一時的な費用の増加傾向に伴い、経営及び業績の実態を的確に表すために2025年11月期の業績予想より従来のEBITDAより、定義を修正しています。上記を踏まえた、2025年11月期の連結業績予想は下記のとおりとなっております(百万円未満四捨五入、%表示は対前期増減率)。Businessドメインの高い成長率と各ドメインの新規事業の立ち上がり等を考慮し、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用しております。サービスの成長を保守的に見込んだ場合を下限値、好調な推移によるサービスの成長を見込んだ場合を上限値として業績の予想値を開示します。売上高 SaaS ARR 調整後EBITDA百万円 % 百万円 % 百万円 %50,000 23.9 39,180 30.6 2,500 34.1通期~52,600 ~30.3 ~41,160 ~37.2 ~4,500 ~141.3親会社株主に帰属1株当たり営業利益 経常利益する当期純利益 当期純利益百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭△4,700 △5,400 △6,800 △123.86通期 – – -~△2,300 ~△3,000 ~△4,400 ~△80.15上記の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
通期 2025年11月期
出典: マネーフォワード 2025年11月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年1月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取組として、三井住友カード株式会社との合弁会社を前期に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお 得 に 体 験 で き る 「PrimeCoupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。SaaS Marketingセグメントにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを推進いたしました。なお、11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は50,349百万円(前年同期比24.7%増)、EBITDA(注5)4,782百万円(前年同期は1,727百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)4,963百万円(前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA)、営業損失2,653百万円(前年同期は4,735百万円の営業損失)、経常損失3,877百万円(前年同期は5,353百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円(前年同期は6,330百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注7)は39,333百万円(前年同期比31.1%増)となり成長が加速しています。各セグメントのSaaS ARRの推移は以下のとおりであります。各セグメントにおけるSaaS ARR(単位:百万円)2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 前年同期11月期末 11月期末 11月期末 11月期末 11月期末 比成長率Business 8,749 13,271 19,012 25,298 33,909 34.0%うち法人 7,657 11,896 17,355 22,954 31,263 36.2%うち個人事業主 1,092 1,375 1,657 2,343 2,645 12.9%Homeプレミアム課金 1,724 2,007 2,691 3,036 3,543 16.7%Xストック売上高 755 1,021 1,443 1,669 1,881 12.7%合計 11,227 16,299 23,146 30,003 39,333 31.1%(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。なお、各セグメントごとの売上、利益については4.連結財務諸表及び主な注記、セグメント情報等をご参照ください。(注1) Fintech「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注2) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注3) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。(注4) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注5) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。(注6) 調整後EBITDAEBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。(注7) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は73,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加いたしました。これは主に預け金が4,730百万円、その他流動資産が3,241百万円、営業投資有価証券が2,611百万円増加し、現金及び預金が4,278百万円減少したことによるものであります。固定資産は54,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,436百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,433百万円、のれんが3,350百万円、ソフトウエアが2,976百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は127,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,375百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は46,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,936百万円増加いたしました。これは主に預り金が5,380百万円、契約負債が3,784百万円増加し、短期借入金が4,808百万円減少したことによるものであります。固定負債は25,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,097百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は71,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,185百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は55,865百万円となり前連結会計年度末に比べ11,189百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が4,781百万円、資本剰余金が3,371百万円、利益剰余金が1,303百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比4,277百万円減少し、40,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,496百万円(前年同期は4,761百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預り金の増減額5,414百万円、減価償却費4,118百万円、契約負債の増減額3,575百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式売却益6,248百万円、預け金の増減額4,730百万円、営業投資有価証券の増減額2,586百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,339百万円(前年同期は9,505百万円の使用)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6,997百万円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出8,318百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,683百万円、投資有価証券の取得による支出3,635百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,570百万円(前年同期は20,346百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,445百万円、主な減少要因は短期借入金の増減額5,234百万円であります。
(4)今後の見通し中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を掲げております。特に収益性につきましては、EBITDA及び事業キャッシュ・フロー(注8)を重要指標としており、2028年11月期の中長期のターゲットとして、売上高90,000百万円以上、EBITDA27,000百万円以上、事業キャッシュ・フロー18,000百万円以上を目指してまいります。上記方針に基づき、翌連結会計年度においては、Businessセグメントへ経営資源を集中させてまいります。売上高及びSaaS ARRの高い成長率を維持する一方で、広告宣伝費を売上高比率9.5~11.5%(同前連結会計年度13.8%)、並びにEBITDAベースの人件費及び外注費を売上高比率57.0~61.0%(同前連結会計年度61.0%)に抑制することを中心にコストの効率化を進めていくことで、収益性の改善を図ります。これらにより、事業キャッシュ・フローは2,000百万円~4,000百万円の創出を見込み、通期で初の黒字化を計画しております。また、Businessセグメントを除く3つのセグメントにつきましても、引き続き成長維持と収益性改善を優先課題として取り組んでまいります。全社的な収益性向上により、翌連結会計年度の調整後EBITDAマージン(HIRAC FUNDを除く)は、対前年比で+7.5~+10.5ポイント改善する見通しとなっております。上記を踏まえた、2026年11月期の連結業績予想は下記のとおりです(百万円未満四捨五入、%表示は対前期増減率)。特に営業利益につきましては、業績予想レンジの上限で5億円を見込み、初の通期黒字化を達成する見通しです。なお、Businessセグメントの高い成長性や各セグメントにおける新規事業の立ち上がり等をふまえ、投資家の皆様により有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式を採用いたしました。サービスの成長を保守的に見積もった場合を下限値、順調に推移した場合を上限値として開示しております。売上高 SaaS ARR 調整後EBITDA百万円 % 百万円 % 百万円 %53,400 6.1 47,500 20.8 8,000 61.2通期~57,550 ~14.3 ~49,800 ~26.6 ~10,000 ~101.5親会社株主に帰属1株当たり営業利益 経常利益する当期純利益 当期純利益百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭△2,500 △4,200 △5,200 △93.58通期 – – -~500 ~△1,200 ~△2,200 ~△39.59なお、当社は2025年3月31日付で株式会社Next Solution、11月4日付でスマートキャンプ株式会社の保有株式を譲渡いたしました。これに伴い、両社は当連結会計年度より連結範囲から除外されております。両社の業績を除いた、2026年11月期の連結業績予想の売上高における実質的な成長率は、前年同期比+17.5~26.6%になります。また、上記の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。(注8)事業キャッシュ・フローEBITDA(HIRAC FUND除き) + 契約負債増減額 – ソフトウエア資産取得計上額をいいます。
四半期 2025年11月期 第2四半期
出典: マネーフォワード 2025年11月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39940/140120250714513800.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年度版」によると、国内SaaS市場は、2027年度には2兆990億円(2022年度比174.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。グローバルな経済環境の影響を受け日本経済の見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。また、当中間連結会計期間に連結の範囲に含めましたアウトルックコンサルティング株式会社及び株式会社シャトクの売上も増収に貢献しております。Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取組として、三井住友カード株式会社との合弁会社を前期に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。なお、三井住友カード株式会社との合弁会社設立を受けた戦略の見直しにより、当中間連結会計期間において当社が保有するNextSolution社の株式の90%を三井住友カード株式会社並びにソニー生命保険株式会社へ譲渡し、連結の範囲から除外しております。Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。Financeドメインにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。SaaS Marketingドメインにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを引き続き推進しております。以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高23,237百万円(前年同期比17.0%増)、EBITDA(注5)1,814百万円(前年同期は1,071百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)1,896百万円(前年同期は1,072百万円の調整後EBITDA)、営業損失1,592百万円(前年同期は1,827百万円の営業損失)、経常損失1,897百万円(前年同期は2,145百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は2,197百万円(前年同期は2,597百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となっております。また、SaaS ARR(注7)に関しては34,433百万円(前年同期比28.3%増)となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは26,958百万円(前年同期比33.8%増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは2,622百万円(前年同期比16.4%増)となりました。各ドメインのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。各ドメインにおけるSaaS ARR(単位:百万円)2023年 2024年 2024年11月期 2025年11月期前年同期比11月期末 11月期末 中間期末 中間期末 成長率Business 19,012 25,298 22,395 29,579 32.1%うち法人 17,355 22,954 20,143 26,958 33.8%うち個人事業主 1,657 2,343 2,253 2,622 16.4%Homeプレミアム課金 2,691 3,036 2,870 3,087 7.6%Xストック売上高 1,443 1,669 1,569 1,767 12.6%合計 23,146 30,003 26,835 34,433 28.3%(注1) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。(注2) 組織再編により、当連結会計年度から旧Financeドメインの一部がBusinessドメインに移管されております。表中の過去の実績につきましても、移管影響を考慮した数値となります。
(2)財政状態に関する説明(資産)当中間連結会計期間末における流動資産は62,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,370百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,658百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,160百万円、営業投資有価証券が1,527百万円、その他流動資産が1,830百万円増加したことによるものであります。固定資産は46,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,318百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,800百万円、ソフトウエア仮勘定が1,367百万円、ソフトウエアが1,011百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、109,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加いたしました。(負債)当中間連結会計期間末における流動負債は35,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,721百万円減少いたしました。これは主に契約負債が1,530百万円、1年内償還予定の社債が1,000百万円増加し、短期借入金が4,562百万円、未払法人税等が1,427百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,920百万円増加し、社債が1,000百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、58,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,984百万円減少いたしました。(純資産)当中間連結会計期間末における純資産は50,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,932百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が2,940百万円、非支配株主持分が4,717百万円増加し、利益剰余金が2,196百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて6,658百万円減少し、38,553百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,848百万円の支出(前年同期は6,676百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,693百万円、法人税等の支払額1,555百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、8,327百万円の支出(前年同期は4,710百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,943百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,273百万円、投資有価証券の取得による支出1,773百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,525百万円の収入(前年同期は263百万円の収入)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入5,000百万円、長期借入れによる収入4,477百万円の資金の増加要因に対し、短期借入金の減少4,978百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年3月31日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)および通期業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。(注1) FintechFinance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注2) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注3) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。(注4) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注5) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。(注6) 調整後EBITDAEBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。(注7) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメ イ ン の 経 常 的 に 発 生 す る 月 間 収 益 を 12 倍 し て 算 出 し て お り ま す 。 た だ し、 季 節 影 響 を 受 け る『STREAMED』については、中間連結会計期間における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
四半期 2026年11月期 第2四半期
出典: マネーフォワード 2026年11月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39940/140120260713592274.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。これまで国内市場の成長を牽引した改正電子帳簿保存法やインボイス制度等の法的整備に伴う需要は一巡し、現在は労働力不足の深刻化を背景に、AI等のテクノロジー活用による業務の自律化が市場の主要な成長要因となっております。SaaSの提供価値は、従来の記録の電子化から、不足する労働力を機能的に補完する自律型バックオフィスの構築へと高度化しており、こうした構造的な需要の変化が市場のさらなる拡大を支えています。経済環境の見通しが不透明な状況下においても、労働需給の逼迫を背景とした抜本的な生産性向上への要請や、個人・企業における資金管理の効率化ニーズを背景に、当社グループが提供するサービスへの需要は堅調に推移しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントの4つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、前連結会計年度よりスマートキャンプ株式会社は当社の連結範囲から除外されているため、当連結会計年度より同社が属していたSaaSMarketingセグメントを除外した4セグメント体制となっております。Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に前連結会計年度よりAI機能の開発およびリリースに注力しており、これまでに『AI確定申告』や、各業務プロセスを担うAIエージェントを複数リリースしております。また、前連結会計年度に連結の範囲に含めましたミチビク株式会社の売上も増収に貢献しております。Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化に向けて取り組みを進めております。前連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けしており、引き続きユーザーの体験価値向上に努めてまいります。Xセグメントにおいては、『BANK Biz』『Cashmap』等、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高28,992百万円(前年同期比24.8%増)、EBITDA(注5)4,974百万円(前年同期は1,814百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)5,094百万円(前年同期は1,896百万円の調整後EBITDA)、営業損失209百万円(前年同期は1,592百万円の営業損失)、経常損失1,205百万円(前年同期は1,897百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は553百万円(前年同期は2,197百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。また、SaaS ARR(注7)に関しては47,669百万円(前年同期比34.2%増)となり、特にBusinessセグメントにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは36,765百万円(前年同期比36.4%増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは3,124百万円(前年同期比19.2%増)となりました。各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。各セグメントにおけるSaaS ARR(単位:百万円)2024年 2025年 2025年11月期 2026年11月期前年同期比11月期末 11月期末 中間期末 中間期末 成長率Business 25,298 35,455 30,662 41,737 36.1%うち法人 22,954 31,263 26,958 36,765 36.4%うち個人事業主 2,343 2,645 2,622 3,124 19.2%うちFintech – 1,546 1,082 1,848 70.8%Homeプレミアム課金 3,036 3,543 3,087 4,017 30.2%Xストック売上高 1,669 1,881 1,767 1,914 8.3%合計 30,003 40,879 35,515 47,669 34.2%(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。なお、各セグメントごとの売上、利益については3.中間連結財務諸表及び主な注記、セグメント情報等の注記をご参照ください。(注1) Fintech「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注2) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注3) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。(注4) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注5) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。(注6) 調整後EBITDAEBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。(注7) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、Homeセグメントはプレミアム課金収入をARRとして算出 し て お り ま す 。 Business セ グ メ ン ト は 『 マ ネ ー フ ォ ワ ー ド ク ラ ウ ド 』、『 STREAMED 』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』 、『マネーフォワード 公認メンバー制度』、『マネーフォワードAdmina』、『マネーフォワード 掛け払い』『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード早期入金』等サービスの課金収入をARRとして算出しております。ただし1Qと2Qにおいては確定申告期における季節影響を調整するため、『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出しております。Xセグメントは、金融機関等との共創案件における運用・保守収入、『Mikatano』シリーズや『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』等の金融機関の顧客向けのサービスの課金収入をARRとして算入しております。Fintech ARRは、『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード 早期入金』、『マネーフォワード クラウド請求書』における請求書カード決済機能、 『マネーフォワード 請求書カード払い』による当該四半期の売上の3分の1をMRRとして算出しております。また、継続収益を示す指標のため、季節性が高い決済は対象外とし、トランザクション売上の全額がARR換算されるわけではございません。
(2)財政状態に関する説明(資産)当中間連結会計期間末における流動資産は77,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,062百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,413百万円、未収入金が2,167百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,540百万円増加し、その他流動資産が4,541百万円減少したことによるものであります。固定資産は66,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,997百万円増加いたしました。これは主にのれんが5,888百万円、使用権資産(純額)が3,609百万円、ソフトウエアが2,266百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、143,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,059百万円増加いたしました。(負債)当中間連結会計期間末における流動負債は50,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,730百万円増加いたしました。これは主に未払金が2,426百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,202百万円、リース負債が2,057百万円増加し、その他流動負債が3,478百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,613百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,886百万円、リース負債が2,545百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、86,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,343百万円増加いたしました。(純資産)当中間連結会計期間末における純資産は57,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が993百万円、利益剰余金が476百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比3,607百万円増加し、44,541百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は5,051百万円(前年同期は1,848百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預け金の増減額4,873百万円、減価償却費3,323百万円、未払金の増減額2,488百万円であり、主な減少要因は、預り金の増減額3,319百万円、投資有価証券売却益2,412百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は9,194百万円(前年同期は8,327百万円の使用)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,826百万円であり、主な減少要因は、事業譲受による支出5,952百万円、無形固定資産の取得による支出4,599百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は7,734百万円(前年同期は3,525百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,548百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,459百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,750百万円であります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年11月期第2四半期連結累計期間において、BusinessセグメントのFintech領域が好調に推移したことに加え、2026年11月期第3四半期連結累計期間にFinanceセグメントにて営業投資有価証券売上高の計上が見込まれることから、2026年4月14日に公表した2026年11月期(2025年12月1日~2026年11月30日)の連結業績予想を修正いたしました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
