【王子ホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期は財務諸表注記の統合で全体文字数が減った一方、工場閉鎖や新規事業進出など具体的施策の記述は増え、四半期は前年の減益・損失計上から一転して増収増益の要因説明に置き換わった。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、王子ホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月15日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月4日 → 2026年8月5日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 27,544字 → 19,632字（前期比-28.7%、減少）

見出し構成の変化: 追加: 企業結合(M&A)対象企業の名称見出し(AustroCel社、Gamma(Fiber) Holdings Four/Three GmbH)／削除: 連結子会社の数・持分法適用関連会社・重要な会計方針(資産評価・減価償却・引当金・収益費用計上基準等)・配当金支払額等、注記事項配下の細目見出し多数(注記が統合され簡素化)

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(60字) → あり(295字)

変化の型: 出来事型、施策説明充実型、構成変更型

増えた要素

• 工場閉鎖・事業撤退の具体的列挙(王子ネピア江戸川工場・苫小牧工場、新聞用紙生産設備、Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙・豪州パッケージング・古紙事業撤退等)
• 医薬・ヘルスケア領域への新規進出(動物用医薬品原薬、LTLファーマへの出資)
• AustroCel社買収完了とNordic Bioproducts Group出資等バイオマス関連の説明
• 「中期経営計画2027」財務戦略の具体的数値目標の列挙(政策保有株式売却450億円、退職給付信託縮減210億円、自己株式取得1,200億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以内)
• 次期業績予想における中東情勢を前提としたリスク織り込み(150億円の減益影響)の説明
• 企業結合(M&A)対象会社の名称見出し追加(AustroCel社、Gamma Fiber Holdings Four/Three GmbH)

減った要素

• 旧長期ビジョンの3本柱(環境問題・収益向上・製品開発への取り組み)の説明(新ビジョン「長期ビジョン2035」に置換)
• Walki社買収完了の詳細説明(前期固有の事象)
• ウルグアイでの植林地取得(3.5万ha)等サステナビリティ施策の個別説明
• 連結子会社数・持分法適用関連会社数等の注記見出し(細目が統合され消失)
• 重要な会計方針(資産評価基準・減価償却方法・引当金計上基準等)の注記見出し
• 配当金支払額等の重複していた注記見出し(注記統合による整理)

要約: 経営成績本体の文章量はやや簡潔になったが、工場閉鎖・事業撤退や医薬品領域への新規進出など具体的な出来事の列挙は増え、財政状態の説明では「中期経営計画2027」の財務戦略と数値目標が新たに詳述された。一方、財務諸表注記配下の会計方針・子会社数等の細目見出しが統合により消失し、全体の文字数は減少した。

四半期決算短信の比較

文字数: 4,356字 → 4,221字（前期比-3.1%、同程度）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(351字) → あり(66字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• セグメント業績表への「うち国内」「うち海外」内訳の追加
• AustroCel社買収・連結子会社化の言及
• 中東情勢の緊迫化による原材料価格高騰への言及
• Cenibra社の大規模定期点検(前期はなし)による減益要因の説明
• 取得済み自己株式100,000,000株の消却(2026年5月)に関する言及

減った要素

• サイクロン被災からのPan Pac社の稼働再開に関する説明(前期固有の回復要因、今期は既に解消)
• 経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失という赤字計上に関する説明(今期は黒字転換のため該当なし)

要約: 前年同四半期は経常損失・四半期純損失という厳しい内容だったのに対し、今期は増収増益に転じ、AustroCel社買収や中東情勢によるコスト高など新たな出来事が説明に置き換わった。セグメント表に国内・海外の内訳が加わったが、全体の粒度は前期と同程度。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: 王子ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/38610/140120250512543582.pdf）

1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益億円 億円 億円 億円 円 銭2025年3月期 18,493 677 686 462 47.342024年3月期 16,963 726 860 508 51.31増減額 1,530 △49 △174 △46増減率 9.0 % △6.8 % △20.3 % △9.1 %(当期における業績全般の動向)当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題へ の 取 り 組 み -Sustainability-」、「 収 益 向 上 へ の 取 り 組 み -Profitability-」、「 製 品 開 発 へ の 取 り 組 み-Green Innovation-」の3つの柱を掲げ、推進しています。この2030年度までの長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画(2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)1,000億円以上<安定的に1,000億円以上を継続>、海外売上高比率40%、ネットD/Eレシオ0.7倍)に取組んでまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、2024年4月に、「収益向上への取り組み-Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術 を 保 有 す る Walki 社 ( 本 社 : フ ィ ン ラ ン ド ) の 買 収 を 完 了 し ま し た 。 「 環 境 問 題 へ の 取 り 組 み-Sustainability-」につきましては、その一環として、「環境行動目標2030」に掲げる「気候変動問題への対応」に向けた取り組みの一つとして植林地の拡大を進めており、2024年7月にウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。また、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガスの削減や、早生樹の植林による二酸化炭素純 吸 収 量 の 拡 大 な ど、 環 境 問 題 へ の 対 応 に 継 続 し て 取 組 ん で い ま す 。 「 製 品 開 発 へ の 取 り 組 み -GreenInnovation-」につきましては、石油由来の燃料やプラスチックに置き換わる「木質由来の新素材」の開発のため、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を導入し、将来の事業化に向け稼働を開始しました。また、2025年3月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げています。紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、サステナブル素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。3つの柱に取組む一方で、当社グループは、事業環境の変化に対応するため事業ポートフォリオの転換の一環として子会社株式の売却や低収益事業の見直し・撤退を進めています。最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化、海外パッケージング事業やサステナブル製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてまいります。このような取り組みの中、当連結会計年度の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロン被災の影響により生産を停止していたニュージーランドのPan Pac社が段階的に復旧し、2024年11月には全ての生産ラインが稼働再開したこと等により、前期を1,530億円(9.0%)上回る18,493億円となり、海外売上高比率は前期を5.9ポイント上回る40.8%となりました。営業利益は、海外でのパルプ市況良化や、販売数量の増加はあったものの、物流費や人件費等のコスト上昇等により、前期を49億円(△6.8%)下回る677億円となりました。中期経営計画に対しては、原燃料価格や人件費、物流費等の高騰など厳しい事業環境の中、価格改定や事業見直しを進めてまいりましたが、特に海外事業で収益が大きく未達となり、さらにニュージーランドのPan Pac社のサイクロン被災の影響もあり、計画を下回りました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、前期を174億円(△20.3%)下回る686億円となりました。2税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にニュージーランドにおける段ボール原紙事業の見直し等に伴う事業構造改善費用108億円等を計上したものの、特別利益に政策保有株式等の売却に伴う投資有価証券売却益262億円や退職給付信託拠出株式の見直しに伴う退職給付信託返還益85億円等を計上したことにより、前期を68億円(8.7%)上回る844億円になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を46億円(△9.1%)下回る462億円となりました。3(当期のセグメント別の動向)

① セグメントの業績(単位:億円)売上高 営業利益2024年 2025年 2024年 2025年増減率 増減率3月期 3月期 3月期 3月期生活産業資材 7,987 8,327 4.3% 212 85 △60.1%機能材 2,275 2,364 3.9% 91 96 6.3%報告資源環境ビジネス 3,596 3,923 9.1% 196 305 55.8%セグメント印刷情報メディア 2,994 2,932 △2.1% 168 86 △48.7%計 16,852 17,546 4.1% 667 572 △14.2%その他 3,161 4,228 33.8% 58 92 58.4%計 20,013 21,774 8.8% 725 664 △8.4%調整額(注) △3,050 △3,282 1 13合計 16,963 18,493 9.0% 726 677 △6.8%(注) 調整額は主として内部取引に係るものです。

② セグメント別の概況当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他〈生活産業資材〉当連結会計年度の売上高は前期比4.3%増収の8,327億円、営業利益は同60.1%減益の85億円となりました。国内事業では、白板紙や包装用紙は需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は、大人用おむつは新規顧客獲得により前年に対し増収となりましたが、子供用おむつが2024年9月をもって国内事業から撤退したことを受け減収となりました。海外事業では、段ボール原紙は為替影響等により、段ボールは東南アジアにおける更なる事業拡大の一環としてベトナムで新工場を立ち上げたこと等により、売上高は前年に対し増収となりました。〈機能材〉当連結会計年度の売上高は前期比3.9%増収の2,364億円、営業利益は同6.3%増益の96億円となりました。国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙、非フッ素耐油紙等の拡販や、半導体関連の需要回復、価格修正等により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱紙は堅調な需要により、売上高は前年に対し増収となりました。海外事業では、緩やかな需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。4〈資源環境ビジネス〉当連結会計年度の売上高は前期比9.1%増収の3,923億円、営業利益は同55.8%増益の305億円となりました。国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の良化、円安影響により増収となりましたが、エネルギー事業において販売電力量が減少し、売上高は前年に対し減収となりました。海外事業では、サイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことにより、売上高は前年に対し増収となりました。〈印刷情報メディア〉当連結会計年度の売上高は前期比2.1%減収の2,932億円、営業利益は同48.7%減益の86億円となりました。国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。海外事業では、江蘇王子製紙において、生産効率の向上に伴う生産量増加により、売上高は前年に対し増収となりました。(次期の業績見通し)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益億円 億円 億円 億円 円 銭2026年3月期9,300 210 110 150 16.04第2四半期累計2025年3月期9,229 372 394 242 24.61第2四半期累計増減額 71 △162 △284 △92増減率 0.8% △43.6% △72.1% △38.1%2026年3月期19,000 750 600 650 69.50通期2025年3月期18,493 677 686 462 47.34通期増減額 507 73 △86 188増減率 2.7% 10.8% △12.5% 40.8%〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉2025年度より、中期経営計画が新たにスタートします。2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画では、資本効率を意識したBS経営へ転換すること、また成長性のある新たな事業領域に進出していくことを基本方針とし、資本効率向上やポートフォリオ転換といった取り組みを進めてまいります。投資基準を厳格に定め、収益性・資本効率の高い事業構成に進化させていきます。また、保有株式の縮減などにより、資産のスリム化を進めます。2024年11月に、当社が保有する政策保有株式に加え、当社グループ会社の退職給付に対し積立超過となっている退職給付信託株式を見直すこととし、2027年度までに総額700億円縮減することを公表しましたが(2024年度縮減実績 政策保有株式289億円、退職給付信託株式138億円)、次期中期経営計画においては、さらなる縮減計画を織り込むこととしています。資本効率の向上に向け、自己資本と有利子負債のバランスを見直し、株主還元の充実を図ります。配当性向は2025年度から50%とします。さらに、2024年12月、2026年度末までに1,000億円の自己株式を取得することを公表しましたが(2024年度取得実績 293億円)、500億円追加し、2024年度から2027年度までに1,500億円取得する計画です。印刷用紙などの需要の減退が進む中、成長性のある事業やエリアへの進出を加速します。木質由来でリサイクル性が高いサステナブルな素材である紙の強みを活かし、プラスチック包装から代替可能な紙包装などの新製品を拡充し、環境に配慮したいお客様の需要に応えてまいります。また、木質から付加価値の高い新たな素材を生み出す木質バイオマスビジネスを推進し、将来的には多くの製品を事業化し、当社の新たな柱に育てていきます。一方で、不採算事業の撤退基準を厳格化し、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を実現します。5これらの取り組みを通じて、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE8%を達成します。なお、次期中期経営計画の詳細は、2025年5月30日に公表を予定しています。次期の業績予想につきましては、売上高19,000億円、営業利益750億円、経常利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円を見込んでいます。なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。想定(参考) 営業利益感応度為替レート円/USドル 145.0 対USドル1%変動につき約6.3億円(USドル高は減益要因)ブラジルレアル/USドル 5.90 対USドル1%変動につき約5.0億円(USドル高は増益要因)NZドル/USドル 1.67 対USドル1%変動につき約8.9億円(USドル高は増益要因)なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、2025年度第1四半期から「生活産業資材」に区分を変更し、従来各報告セグメントに配賦していた当社におけるグループ本社費用は、2025年度第1四半期から、各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更いたします。当該セグメント変更にかかる当連結会計年度の組み替え後の金額につきましては、本日当社ホームページに掲載の「決算説明会資料」をご覧ください。6

(2)財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、企業価値向上の取組みの一環として実施した保有株式売却等により投資有価証券が200億円、退職給付に係る資産が93億円減少した一方で、Walki社の買収・連結子会社化やウルグアイにおける植林地の取得等により、前連結会計年度末に対し1,925億円増加し、26,350億円となりました。負債は、M&Aや植林地取得に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し1,554億円増加し、15,022億円となりました。純資産は、資本効率性の改善と株主還元の充実を図るために自己株式の取得を実施し、純資産を圧縮する一方、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し372億円増加し、11,328億円となりました。上記の結果、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.7倍となりました。なお、自己株式の取得につきましては、2027年度までに1,500億円を取得する計画であり、その一環として2025年12月までに500億円を取得することとしています。当連結会計年度におきましては、293億円の自己株式を取得しました。

② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、655億円(前連結会計年度末は625億円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,085億円収入が減少し、944億円(前連結会計年度は2,029億円の収入)となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,735億円(前連結会計年度は1,571億円)、売上債権の減少111億円(前連結会計年度は175億円の減少)及び仕入債務の減少215億円(前連結会計年度は168億円の増加)、法人税等の支払額374億円(前連結会計年度は136億円の支払い)です。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出等により、1,549億円の支出(前連結会計年度は1,180億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等がある一方で、借入金等の調達等により、610億円の収入(前連結会計年度は849億円の支出)となりました。当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50%に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社とはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行い、海外子会社においても2025年2月にマレーシアで新たにキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金および現金同等物の保有は必要最小限に留めています。なお、不測の事態に備え、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。7

2.利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、1株当たりの年間配当24円を下限として当面は減配せずに配当性向30%を目安に実施することとし、収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、1株当たり12円(前期末8円)の期末配当とし、中間期末の配当12円(前中間期末8円)と合わせた年間配当は、1株当たり24円の普通配当とさせていただきます。また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、株主還元を一層強化するため、現状30%を目安としている配当性向を50%に引上げることとし、1株当たり12円を増配し、1株当たり36円の普通配当を予定しています。内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。8

4.連結決算の概要(連結経営成績) (億円)2025年3月期 2026年3月期(予想)対前年度増減 対前年度増減売上高 18,493 1,530 19,000 507国内 10,948 △93海外 7,545 1,623(海外売上高比率) 40.8% 5.9%営業利益 677 △49 750 73経常利益 686 △174 600 △86当期純利益(親会社株主に帰属) 462 △46 650 188(億円)減価償却費 892 97 878 △14設備投資額 1,132 87 993 △139(平均為替レート)2025年3月期 2026年3月期(想定)対前年度差異 対前年度差異円/USドル(4~3月) 152.6 8.0 145.0 △7.6ブラジルレアル/USドル(1~12月) 5.39 0.39 5.90 0.51NZドル/USドル(1~12月) 1.65 0.02 1.67 0.02元/USドル(1~12月) 7.21 0.12 7.30 0.09円/ユーロ(1~12月) 164.1 12.1 165.0 0.9(連結財政状態) (億円)2025年3月末対前年度末増減総資産 26,350 1,925純資産 11,328 372有利子負債残高 9,034 1,667純有利子負債残高 8,375 1,636(連結キャッシュ・フロー) (億円)2025年3月期対前年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー 944 △1,085投資活動によるキャッシュ・フロー △1,549 △369財務活動によるキャッシュ・フロー 610 1,459(連結就業人員) (人)2025年3月末対前年度末増減期末就業人員数 39,136 814国内 16,233 △50海外 22,903 8649(企業集団の状況)当社の企業集団は、当社、子会社314社及び関連会社59社の計373社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。10

5.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年3月31日) (2025年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金 58,088 58,429受取手形 73,016 66,467売掛金 296,058 305,317契約資産 1,833 3,126有価証券 4,772 7,434商品及び製品 124,625 136,769仕掛品 24,637 26,247原材料及び貯蔵品 136,181 152,609短期貸付金 4,277 4,589未収入金 25,481 25,967その他 27,143 22,438貸倒引当金 △2,828 △2,892流動資産合計 773,287 806,504固定資産有形固定資産建物及び構築物 766,409 813,695

※1 ※1減価償却累計額 △543,962 △568,962建物及び構築物(純額) 222,446 244,732機械装置及び運搬具 2,707,330 2,831,123

※1 ※1減価償却累計額 △2,278,379 △2,363,506機械装置及び運搬具(純額) 428,951 467,616工具、器具及び備品 66,273 69,410

※1 ※1減価償却累計額 △59,165 △61,210工具、器具及び備品(純額) 7,108 8,200土地 246,198 242,886林地 143,154 179,333植林立木 120,719 153,696リース資産 84,014 97,403

※1 ※1減価償却累計額 △32,199 △42,357リース資産(純額) 51,814 55,046建設仮勘定 53,109 29,885有形固定資産合計 1,273,504 1,381,399無形固定資産のれん 18,081 58,303その他 16,373 52,203無形固定資産合計 34,455 110,507投資その他の資産投資有価証券 217,870 197,835長期貸付金 3,837 3,108長期前払費用 2,662 2,522退職給付に係る資産 96,250 86,939繰延税金資産 9,893 12,959その他 32,559 35,045貸倒引当金 △1,838 △1,790投資その他の資産合計 361,235 336,619固定資産合計 1,669,195 1,828,526資産合計 2,442,482 2,635,03011(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年3月31日) (2025年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金 274,659 263,763短期借入金 216,476 236,227コマーシャル・ペーパー 30,000 77,0001年内償還予定の社債 10,000 30,000未払金 21,628 21,582未払費用 53,054 54,506未払法人税等 22,017 20,610その他 40,346 35,127流動負債合計 668,183 738,818固定負債社債 145,000 115,000長期借入金 335,240 445,161繰延税金負債 95,124 101,198再評価に係る繰延税金負債 7,730 7,818退職給付に係る負債 54,394 51,146長期預り金 6,420 6,058その他 34,789 37,037固定負債合計 678,701 763,420負債合計 1,346,884 1,502,238純資産の部株主資本資本金 103,880 103,880資本剰余金 85,740 86,035利益剰余金 645,337 671,980自己株式 △16,575 △45,836株主資本合計 818,383 816,060その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金 64,656 52,782繰延ヘッジ損益 1,524 △638土地再評価差額金 5,713 5,326為替換算調整勘定 124,922 186,875退職給付に係る調整累計額 51,249 41,350その他の包括利益累計額合計 248,066 285,695新株予約権 97 68非支配株主持分 29,049 30,967純資産合計 1,095,597 1,132,791負債純資産合計 2,442,482 2,635,03012

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)売上高 1,696,268 1,849,264売上原価 1,372,191 1,499,869売上総利益 324,076 349,395販売費及び一般管理費運賃諸掛 121,912 131,911保管費 6,885 7,267従業員給料 59,561 63,145退職給付費用 812 △620減価償却費 6,176 10,544その他 56,126 69,461販売費及び一般管理費合計 251,476 281,709営業利益 72,600 67,686営業外収益受取利息 3,041 2,352受取配当金 3,895 4,134為替差益 14,570 -持分法による投資利益 4,708 4,503受取保険金 1,806 3,130デリバティブ評価益 – 3,077その他 5,534 5,886営業外収益合計 33,556 23,085営業外費用支払利息 6,770 8,564為替差損 – 4,839その他 13,399 8,799営業外費用合計 20,170 22,203経常利益 85,987 68,568特別利益投資有価証券売却益 1,467 26,178

※1退職給付信託返還益 222 8,469その他 8,305 2,217特別利益合計 9,995 36,865特別損失

※2,※3事業構造改善費用 1,027 10,847災害による損失 10,763 3,881

※3減損損失 3,980 2,986固定資産除却損 1,505 2,827その他 1,106 530特別損失合計 18,383 21,074税金等調整前当期純利益 77,599 84,359法人税、住民税及び事業税 27,484 38,003法人税等調整額 △2,202 △1,584法人税等合計 25,282 36,419当期純利益 52,317 47,940非支配株主に帰属する当期純利益 1,505 1,769親会社株主に帰属する当期純利益 50,812 46,17113連結包括利益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)当期純利益 52,317 47,940その他の包括利益その他有価証券評価差額金 21,439 △12,017繰延ヘッジ損益 1,031 △2,204土地再評価差額金 – △179為替換算調整勘定 40,375 62,699退職給付に係る調整額 27,873 △7,319持分法適用会社に対する持分相当額 5,834 △2,273その他の包括利益合計 96,553 38,705包括利益 148,871 86,645(内訳)親会社株主に係る包括利益 146,492 84,021非支配株主に係る包括利益 2,378 2,62414

(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円)株主資本資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計当期首残高 103,880 85,892 607,593 △12,949 784,418当期変動額剰余金の配当 △15,887 △15,887親会社株主に帰属する50,812 50,812当期純利益自己株式の取得 △4,802 △4,802自己株式の処分 △28 65 37持分変動に伴う0 0自己株式の増減株式交換による変動 40 1,109 1,150連結範囲の変動 2,747 2,747非支配株主との取引に△164 △164係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 2 2株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計 – △152 37,674 △3,626 33,895当期末残高 103,880 85,740 645,268 △16,575 818,313その他の包括利益累計額非支配その他 繰延 退職給付にその他の新株予約権 純資産合計土地再評価為替換算株主持分有価証券 ヘッジ 係る調整累包括利益累差額金 調整勘定評価差額金 損益 計額 計額合計当期首残高 41,573 474 5,716 85,253 19,514 152,531 134 27,480 964,564当期変動額剰余金の配当 △15,887親会社株主に帰属する50,812当期純利益自己株式の取得 △4,802自己株式の処分 37持分変動に伴う0自己株式の増減株式交換による変動 1,150連結範囲の変動 2,747非支配株主との取引に△164係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 2株主資本以外の項目の23,082 1,050 △2 39,669 31,734 95,534 △36 1,569 97,067当期変動額(純額)当期変動額合計 23,082 1,050 △2 39,669 31,734 95,534 △36 1,569 130,962当期末残高 64,656 1,524 5,713 124,922 51,249 248,066 97 29,049 1,095,52715当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円)株主資本資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計当期首残高 103,880 85,740 645,268 △16,575 818,313会計方針の変更による累69 69積的影響額会計方針の変更を反映した103,880 85,740 645,337 △16,575 818,383当期首残高当期変動額剰余金の配当 △19,727 △19,727親会社株主に帰属する46,171 46,171当期純利益自己株式の取得 △29,307 △29,307自己株式の処分 △18 48 29持分変動に伴う△1 △1自己株式の増減連結範囲の変動 10 10利益剰余金から18 △18 -資本剰余金への振替非支配株主との取引に295 295係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 207 207株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計 – 295 26,642 △29,260 △2,323当期末残高 103,880 86,035 671,980 △45,836 816,060その他の包括利益累計額非支配その他 繰延 退職給付にその他の新株予約権 純資産合計土地再評価為替換算株主持分有価証券 ヘッジ 係る調整累包括利益累差額金 調整勘定評価差額金 損益 計額 計額合計当期首残高 64,656 1,524 5,713 124,922 51,249 248,066 97 29,049 1,095,527会計方針の変更による累69積的影響額会計方針の変更を反映した64,656 1,524 5,713 124,922 51,249 248,066 97 29,049 1,095,597当期首残高当期変動額剰余金の配当 △19,727親会社株主に帰属する46,171当期純利益自己株式の取得 △29,307自己株式の処分 29持分変動に伴う△1自己株式の増減連結範囲の変動 10利益剰余金から-資本剰余金への振替非支配株主との取引に295係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 207株主資本以外の項目の△11,873 △2,163 △387 61,952 △9,899 37,629 △29 1,917 39,517当期変動額(純額)当期変動額合計 △11,873 △2,163 △387 61,952 △9,899 37,629 △29 1,917 37,194当期末残高 52,782 △638 5,326 186,875 41,350 285,695 68 30,967 1,132,79116

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益 77,599 84,359減価償却費 79,529 89,176減損損失 3,980 2,986のれん償却額 2,253 5,082植林立木の簿価払出し額 11,520 12,293貸倒引当金の増減額(△は減少) 366 △227退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △3,073 △6,323退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 676 △2,121受取利息及び受取配当金 △6,937 △6,487支払利息 6,770 8,564為替差損益(△は益) △11,366 3,019持分法による投資損益(△は益) △4,708 △4,503投資有価証券売却損益(△は益) △1,131 △25,746退職給付信託返還損益(△は益) △222 △8,469事業構造改善費用 1,027 10,847固定資産除却損 1,505 2,827売上債権の増減額(△は増加) 17,496 11,120棚卸資産の増減額(△は増加) 8,705 △10,695仕入債務の増減額(△は減少) 16,827 △21,537その他 13,039 △13,516小計 213,860 130,651利息及び配当金の受取額 8,178 7,701利息の支払額 △5,495 △6,550法人税等の支払額 △13,645 △37,381営業活動によるキャッシュ・フロー 202,897 94,420投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出 △115,019 △143,934有形及び無形固定資産の売却による収入 5,572 2,155投資有価証券の取得による支出 △2,161 △5,720投資有価証券の売却及び償還による収入 5,495 50,588貸付けによる支出 △637 △440貸付金の回収による収入 1,087 917連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ△12,671 △58,711る支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ- 1,210る収入その他 331 △977投資活動によるキャッシュ・フロー △118,003 △154,91117(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少) △11,762 △21,905コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減△56,000 47,000少)長期借入れによる収入 87,684 180,449長期借入金の返済による支出 △75,501 △76,097社債の償還による支出 – △10,000リース債務の返済による支出 △7,287 △8,714自己株式の取得による支出 △4,802 △29,307配当金の支払額 △15,887 △19,727その他 △1,341 △726財務活動によるキャッシュ・フロー △84,899 60,969現金及び現金同等物に係る換算差額 3,511 2,560現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,506 3,039現金及び現金同等物の期首残高 56,837 62,472新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,341 -連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △212 △4

※1 ※1現金及び現金同等物の期末残高 62,472 65,50818

(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数前連結会計年度200社 当連結会計年度217社主要な会社名: 王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.、Walki Oyなお、当連結会計年度より取得により21社を新たに連結の範囲に加えています。また、4社を連結の範囲から除外しています。その要因は株式売却1社、清算1社、合併1社、重要性の低下1社です。

(2) 主要な非連結子会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数前連結会計年度20社 当連結会計年度20社主要な会社名:三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、OjiFibre Solutions (NZ) Ltd.、Walki Oy他106社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。19

4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

② デリバティブ時価法

③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)

② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10~15年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11~19年)による定額法により費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。20

(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。ステップ1:顧客との契約を識別するステップ2:契約における履行義務を識別するステップ3:取引価格を算定するステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

① 製品・商品の販売当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人又は代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。

② 役務の提供(工事契約含む)当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています(インプット法)。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。収益認識に関する判断事項取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。契約における対価は、顧客へ製品・商品引渡し、役務提供を行った時点から主として1年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。21

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象先物為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引通貨スワップ 外貨建金銭債権債務金利通貨スワップ 外貨建借入金金利スワップ 借入金商品スワップ 原材料及び電力

③ ヘッジ方針当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。22(表示方法の変更)(連結損益計算書)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」7,340百万円は、「受取保険金」1,806百万円、「その他」5,534百万円として組み替えています。前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「退職給付信託返還益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「受取保険金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」4,810百万円、「固定資産売却益」2,191百万円及び「その他」1,525百万円は、「退職給付信託返還益」222百万円、「その他」8,305百万円として組み替えています。前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事業構造改善費用」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」3,639百万円は、「事業構造改善費用」1,027百万円、「固定資産除却損」1,505百万円及び「その他」1,106百万円として組み替えています。(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付信託返還損益(△は益)」、「事業構造改善費用」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」△2,084百万円及び「その他」17,434百万円は、「退職給付信託返還損益(△は益)」△222百万円、「事業構造改善費用」1,027百万円、「固定資産除却損」1,505百万円、「その他」13,039百万円として組み替えています。前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△1,162百万円及び「その他」△179百万円は、「その他」△1,341百万円として組み替えています。23(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。2 担保に供している資産前連結会計年度 当連結会計年度(2024年3月31日) (2025年3月31日)計 78,023百万円 78,054百万円上記の担保に供している資産のうち、1,700百万円(前連結会計年度4,613百万円)は、連結財務諸表においては相殺消去しています。3 保証債務前連結会計年度 当連結会計年度(2024年3月31日) (2025年3月31日)計 5,250百万円 3,977百万円4 受取手形前連結会計年度 当連結会計年度(2024年3月31日) (2025年3月31日)受取手形割引高 10,103百万円 7,629百万円受取手形裏書譲渡高 217 268(連結損益計算書関係)

※1 退職給付信託返還益連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

※2 事業構造改善費用事業構造改善費用は、主にOji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の、段ボール原紙を製造するペンローズ工場の閉鎖に伴う関連費用及び減損処理額と、キンレース工場の段ボール原紙事業見直しに伴い排水処理設備等の更新を中止したことに伴う当該資産の減損処理額です。なお、事業構造改善費用に含まれる固定資産の減損損失のうち、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.に関連して発生した金額は6,994百万円です。

※3 減損損失主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。減損損失額用途 場所 種類(百万円)Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.ニュージーランドペンローズ工場 1,886 段ボール原紙製造設備等オークランド市パルプ・板紙事業用資産Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.ニュージーランドキンレース工場 5,108 排水処理設備等トコロア市パルプ・板紙事業用資産当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として24特別損失に11,871百万円計上しています。このうち2,986百万円は減損損失として表示しており、8,884百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物2,258百万円、機械装置及び運搬具3,094百万円、工具、器具及び備品88百万円、土地427百万円、植林立木261百万円、リース資産328百万円、建設仮勘定5,398百万円、その他14百万円です。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.1~17.0%で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度末期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)発行済株式普通株式 1,014,381,817 – – 1,014,381,817合計 1,014,381,817 – – 1,014,381,817自己株式普通株式 (注)1、2、3 23,179,622 8,705,574 2,100,916 29,784,280合計 23,179,622 8,705,574 2,100,916 29,784,280(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加8,705,574株は、2024年2月26日開催の取締役会に基づく取得8,697,800株、単元未満株式の買取による増加7,769株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加5株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,100,916株は、株式交換に伴う自己株式処分による減少1,983,300株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当117,000株、持分法適用の関連会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少383株、単元未満株式の売渡による減少233株です。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の 当連結会計区分 新株予約権の内訳目的となる株 年度末残高当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計式の種類 (百万円)年度期首年度増加年度減少 年度末提出会社ストック・オプション- – – – – 97(親会社)としての新株予約権合計 – – – – – 97

3.配当に関する事項(1) 配当金支払額配当金の総額 1株当たり(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日(百万円) 配当額(円)2023年5月12日普通株式 7,943 8.0 2023年3月31日 2023年6月7日取締役会2023年11月7日普通株式 7,944 8.0 2023年9月30日 2023年12月1日取締役会(注) 1.2023年5月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

2.2023年11月7日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。25

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの配当金の総額 1株当たり(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日(百万円) 配当額(円)2024年5月14日普通株式 7,890 利益剰余金 8.0 2024年3月31日 2024年6月5日取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度末期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)発行済株式普通株式 1,014,381,817 – – 1,014,381,817合計 1,014,381,817 – – 1,014,381,817自己株式普通株式 (注)1、2、3 29,784,280 49,397,950 83,288 79,098,942合計 29,784,280 49,397,950 83,288 79,098,942(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加49,397,950株は、2024年12月12日開催の取締役会に基づく取得49,388,600株、単元未満株式の買取による増加5,927株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,423株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少83,288株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当83,000株、単元未満株式の売渡による減少288株です。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の 当連結会計区分 新株予約権の内訳目的となる株 年度末残高当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計式の種類 (百万円)年度期首年度増加年度減少 年度末提出会社ストック・オプション- – – – – 68(親会社)としての新株予約権合計 – – – – – 68

3.配当に関する事項(1) 配当金支払額配当金の総額 1株当たり(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日(百万円) 配当額(円)2024年5月14日普通株式 7,890 8.0 2024年3月31日 2024年6月5日取締役会2024年11月7日普通株式 11,836 12.0 2024年9月30日 2024年12月2日取締役会(注) 1.2024年5月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

2.2024年11月7日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの配当金の総額 1株当たり(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日(百万円) 配当額(円)2025年5月13日普通株式 11,244 利益剰余金 12.0 2025年3月31日 2025年6月5日取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。26(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)現金及び預金勘定 58,088百万円 58,429百万円預入期間が3か月を超える定期預金 △337 △355有価証券 4,722 7,434現金及び現金同等物 62,472 65,508(セグメント情報等)Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:百万円)連結損益報告セグメントその他 調整額 計算書合計生活産業 資源環境印刷情報 (注1) (注2) 計上額機能材 計資材 ビジネスメディア (注3)売上高外部顧客への売上高 733,654 213,396 311,094 235,094 1,493,239 203,028 1,696,268 – 1,696,268セグメント間の内部65,053 14,122 48,458 64,285 191,920 113,062 304,983 △304,983 -売上高又は振替高計 798,708 227,518 359,552 299,380 1,685,160 316,091 2,001,251 △304,983 1,696,268セグメント利益 21,240 9,072 19,575 16,785 66,673 5,790 72,464 136 72,600(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額136百万円は、主として内部取引に係る調整額です。3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:百万円)連結損益報告セグメントその他 調整額 計算書合計生活産業 資源環境印刷情報 (注1) (注2) 計上額機能材 計資材 ビジネスメディア (注3)売上高外部顧客への売上高 761,611 221,405 345,452 228,922 1,557,392 291,871 1,849,264 – 1,849,264セグメント間の内部71,114 14,970 46,893 64,273 197,251 130,932 328,184 △328,184 -売上高又は振替高計 832,726 236,376 392,346 293,195 1,754,644 422,804 2,177,449 △328,184 1,849,264セグメント利益 8,467 9,645 30,505 8,606 57,225 9,170 66,396 1,289 67,686(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。27(1株当たり情報)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)1株当たり純資産額 1,083.13円 1,177.99円1株当たり当期純利益 51.31円 47.34円潜在株式調整後1株当たり

51.30円 47.33円当期純利益(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 50,812 46,171普通株主に帰属しない金額(百万円) – -普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益50,812 46,171(百万円)期中平均株式数(千株) 990,218 975,362潜在株式調整後1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) – -普通株式増加数(千株) 331 216(うち新株予約権(千株)) (331) (216)(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。(企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy(本社:フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年4月11日付で全株式を取得しています。

1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Walki Holding Oy 他20社事業の内容原紙への塗工、ラミネート(プラスチック/アルミ)、印刷、包装資材の製造・販売事業、他

(2)企業結合を行った主な理由Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上(原材料)から川下(包装加工)までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開28発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。

(3)企業結合日2024年4月11日

(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称変更はありません。

(6)取得した議決権比率100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社による現金を対価とする株式取得であるため。

通期 2026年3月期

出典: 王子ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日

1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益億円 億円 億円 億円 円 銭2026年3月期 18,617 346 405 556 61.10うち国内 10,824 399うち海外 7,793 △532025年3月期 18,493 677 686 462 47.34うち国内 10,948 476うち海外 7,545 201増減額 124 △331 △280 94うち国内 △124 △77うち海外 248 △254増減率 0.7 % △48.9 % △40.9 % 20.4 %(当期における業績全般の動向)当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年8月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年3月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備1台を2026年3月に停止しました。さらに海外事業では、2025年6月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したことに加え、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却したほか、同社板紙加工工場を2026年6月に閉鎖することを決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し、建設に向けて新会社を設立したほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約3倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年1月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、段階的に出資を実行しています。医薬・ヘルスケア領域においては、2025年9月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得したほか、2026年2月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資するなど、事業化に向けた取り組みを着実に進めています。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE8%を達成します。当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前期を124億円(0.7%)上回る18,617億円となりました。営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、前期を331億円(△48.9%)下回る346億円となりました。2経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9%)下回る405億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、特別利益に賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を94億円(20.4%)上回る556億円となりました。(当期のセグメント別の動向)

①セグメントの業績(単位:億円)売上高 営業利益(△は損失)2025年 2026年 2025年 2026年増減率 増減率3月期 3月期 3月期 3月期生活産業資材 9,178 9,433 2.8% 183 197 7.5%うち国内 249 255うち海外 △66 △58機能材 2,364 2,360 △0.2% 123 108 △12.6%うち国内 91 108うち海外 32 0報告資源環境ビジネス 3,923 3,897 △0.7% 313 67 △78.5%セグメントうち国内 66 73うち海外 247 △6印刷情報メディア 2,932 2,721 △7.2% 133 75 △43.5%うち国内 140 62うち海外 △7 13計 18,398 18,411 0.1% 752 447 △40.6%その他 3,377 3,371 △0.2% △88 △117 -計 21,774 21,781 0.0% 664 330 △50.3%調整額(注) △3,282 △3,164 13 16合計 18,493 18,617 0.7% 677 346 △48.9%(注) 調整額は主として内部取引に係るものです。

②セグメント別の概況当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、ホームケア事業、ウェルネスケア事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他3〈生活産業資材〉当連結会計年度の売上高は前期比2.8%増収の9,433億円、営業利益は同7.5%増益の197億円となりました。国内事業では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年9月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。王子ネピアでの生産体制再構築により、営業利益は増益となりました。海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。〈機能材〉当連結会計年度の売上高は前期比0.2%減収の2,360億円、営業利益は同12.6%減益の108億円となりました。国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年8月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により増益となりました。海外事業では、感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対し増収となりましたが、南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は減益となりました。〈資源環境ビジネス〉当連結会計年度の売上高は前期比0.7%減収の3,897億円、営業利益は同78.5%減益の67億円となりました。国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。〈印刷情報メディア〉当連結会計年度の売上高は前期比7.2%減収の2,721億円、営業利益は同43.5%減益の75億円となりました。国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。(次期の業績見通し)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益億円 億円 億円 億円 円 銭2027年3月期9,500 120 60 60 6.60第2四半期累計2026年3月期9,150 167 88 109 11.85第2四半期累計増減額 350 △47 △28 △49増減率 3.8% △28.3% △31.7% △45.1%2027年3月期19,400 600 450 350 38.47通期2026年3月期18,617 346 405 556 61.10通期増減額 783 254 45 △206増減率 4.2% 73.5% 11.0% △37.0%4〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉次期の業績予想につきましては、売上高は、AustroCel社の買収・連結子会社化や国内の製品価格修正、パルプ市況の回復等により当期を上回る見通しです。営 業 利 益 は、 当 期 に 実 施 し た 国 内 の 製 品 価 格 修 正 の フ ル 効 果 や 低 収 益 性 事 業 の 構 造 改 革 効 果 (Oji FibreSolutionsの段ボール原紙事業の撤退及び豪州パッケージング事業の売却等、王子ネピアの家庭紙生産体制再構築他)等の発現によって収益が改善するほか、パルプ市況も回復傾向にあり、当期を上回る見通しです。ただし、中東情勢は当社業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、次期業績予想につきましては2026年6月末に中東情勢等が沈静化することを前提として、原燃料価格や物流費の上昇等による営業利益の減益リスクを見込んでいます。製品価格への転嫁も想定しつつ、150億円の減益影響を織り込んでいます。経常利益は、金利上昇に伴う金融収支の悪化や為替差益の減少が見込まれますが、営業利益の増益により当期を上回る見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等の資産スリム化の施策は継続するものの、特別利益が当期に比べ減少する見通しのため、当期を下回る見通しです。なお、2027年3月期の年間配当金は、1株当たり36円を予定しています。次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。想定(参考) 営業利益感応度為替レート円/USドル 155.0 対USドル1%変動につき約7.4億円(USドル高は減益要因)ブラジルレアル/USドル 5.30 対USドル1%変動につき約6.2億円(USドル高は増益要因)NZドル/USドル 1.70 対USドル1%変動につき約6.3億円(USドル高は増益要因)また、主要な原燃料の営業利益感応度については以下のとおりです。営業利益感応度パルプ 10USドル/t変動につき約34.3億円(パルプ高は増益要因)チップ 10USドル/t変動につき約46.4億円(チップ高は減益要因)古紙 1円/kg変動につき約33.7億円石炭 1USドル/t変動につき約1.0億円ドバイ石油価格 1USドル/bbl変動につき約2.9億円5

(2)財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2026年3月には王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。また、配当性向の50%への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに2026年12月までに500億円を取得することを決定しました。また、2026年5月には取得済み自己株式の消却を決定しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。なお、「中期経営計画2027」の3年間では次の数値を計画しています。・政策保有株式の売却 450億円・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円・自己株式取得 1,200億円(2024年度から2027年度では1,500億円)・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内当連結会計年度末の総資産は、保有株式の売却を進めた一方、AustroCel社の買収や円安の影響による円貨換算差等により、前連結会計年度末に対し519億円増加し、26,869億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し478億円増加し、15,501億円となりました。純有利子負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は前連結会計年度末に対し434億円増加し、8,809億円となりネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、自己株式の取得(2025年度自己株式取得額477億円)の一方、利益剰余金や円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し41億円増加し、11,369億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、742億円(前連結会計年度末は655億円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して190億円収入が増加し、1,134億円(前連結会計年度は944億円の収入)となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,844億円(前連結会計年度は1,735億円)、固定資産売却益399億円(前連結会計年度は9億円)、法人税等の支払額313億円(前連結会計年度は374億円の支払い)です。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、125億円の支出(前連結会計年度は1,549億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、936億円の支出(前連結会計年度は610億円の収入)となりました。当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50%に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度および事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となっ6た資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。

2.利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、1株当たりの年間配当は24円を下限として当面は減配せずに収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。さらに株主還元を一層強化するため、2025年度からは配当性向を従来の30%から50%に引き上げることとしました。この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、1株当たり18円(前期末12円)の期末配当とし、中間期末の配当18円(前中間期末12円)と合わせた年間配当は、前期から12円増配した1株当たり36円の普通配当とさせていただきます。また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、1株当たり36円の普通配当を予定しています。内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。7

4.企業集団の状況当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社の計370社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。8

5.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(2025年3月31日) (2026年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金 58,429 65,909受取手形 66,467 60,814売掛金 305,317 306,454契約資産 3,126 2,298有価証券 7,434 9,065商品及び製品 136,769 134,070仕掛品 26,247 24,449原材料及び貯蔵品 152,609 147,266短期貸付金 4,589 4,536未収入金 25,967 24,917その他 22,438 26,867貸倒引当金 △2,892 △2,924流動資産合計 806,504 803,726固定資産有形固定資産建物及び構築物 813,695 850,393

※1 ※1減価償却累計額 △568,962 △607,100建物及び構築物(純額) 244,732 243,293機械装置及び運搬具 2,831,123 2,934,026

※1 ※1減価償却累計額 △2,363,506 △2,464,906機械装置及び運搬具(純額) 467,616 469,120工具、器具及び備品 69,410 77,090

※1 ※1減価償却累計額 △61,210 △67,232工具、器具及び備品(純額) 8,200 9,858土地 242,886 243,888林地 179,333 178,089植林立木 153,696 161,810リース資産 97,403 111,620

※1 ※1減価償却累計額 △42,357 △46,670リース資産(純額) 55,046 64,949建設仮勘定 29,885 33,825有形固定資産合計 1,381,399 1,404,836無形固定資産のれん 58,303 97,103その他 52,203 52,472無形固定資産合計 110,507 149,576投資その他の資産投資有価証券 197,835 191,730長期貸付金 3,108 2,464長期前払費用 2,522 2,447退職給付に係る資産 86,939 81,007繰延税金資産 12,959 14,973その他 35,045 38,092貸倒引当金 △1,790 △1,909投資その他の資産合計 336,619 328,805固定資産合計 1,828,526 1,883,217資産合計 2,635,030 2,686,9449(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(2025年3月31日) (2026年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金 263,763 245,150短期借入金 236,227 281,458コマーシャル・ペーパー 77,000 67,0001年内償還予定の社債 30,000 -未払金 21,582 24,791未払費用 54,506 57,089未払法人税等 20,610 30,979その他 35,127 44,231流動負債合計 738,818 750,700固定負債社債 115,000 115,000長期借入金 445,161 492,444繰延税金負債 101,198 97,217再評価に係る繰延税金負債 7,818 6,606退職給付に係る負債 51,146 48,928その他 43,095 39,164固定負債合計 763,420 799,361負債合計 1,502,238 1,550,061純資産の部株主資本資本金 103,880 103,880資本剰余金 86,035 86,394利益剰余金 671,980 700,535自己株式 △45,836 △93,383株主資本合計 816,060 797,427その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金 52,782 47,264繰延ヘッジ損益 △638 △428土地再評価差額金 5,326 4,454為替換算調整勘定 186,875 209,472退職給付に係る調整累計額 41,350 44,126その他の包括利益累計額合計 285,695 304,888新株予約権 68 50非支配株主持分 30,967 34,515純資産合計 1,132,791 1,136,882負債純資産合計 2,635,030 2,686,94410

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)売上高 1,849,264 1,861,709売上原価 1,499,869 1,538,252売上総利益 349,395 323,456販売費及び一般管理費運賃諸掛 131,911 127,804保管費 7,267 7,321従業員給料 63,145 66,039減価償却費 10,544 10,902その他 68,840 76,808販売費及び一般管理費合計 281,709 288,874営業利益 67,686 34,582営業外収益受取利息 2,352 2,548受取配当金 4,134 4,295為替差益 – 12,570持分法による投資利益 4,503 5,085デリバティブ評価益 3,077 -その他 9,016 7,287営業外収益合計 23,085 31,788営業外費用支払利息 8,564 11,590為替差損 4,839 -その他 8,799 14,250営業外費用合計 22,203 25,840経常利益 68,568 40,529特別利益固定資産売却益 951 40,062投資有価証券売却益 26,178 34,842

※1 ※1退職給付信託返還益 8,469 9,468その他 1,266 8,462特別利益合計 36,865 92,835特別損失

※2,※3事業構造改善費用 10,847 24,459

※3減損損失 2,986 10,195その他 7,239 7,072特別損失合計 21,074 41,727税金等調整前当期純利益 84,359 91,637法人税、住民税及び事業税 38,003 40,973法人税等調整額 △1,584 △6,269法人税等合計 36,419 34,704当期純利益 47,940 56,932非支配株主に帰属する当期純利益 1,769 1,349親会社株主に帰属する当期純利益 46,171 55,58211連結包括利益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)当期純利益 47,940 56,932その他の包括利益その他有価証券評価差額金 △12,017 △7,327繰延ヘッジ損益 △2,204 175土地再評価差額金 △179 -為替換算調整勘定 62,699 23,415退職給付に係る調整額 △7,319 △2,915持分法適用会社に対する持分相当額 △2,273 6,808その他の包括利益合計 38,705 20,156包括利益 86,645 77,089(内訳)親会社株主に係る包括利益 84,021 75,737非支配株主に係る包括利益 2,624 1,35112

(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円)株主資本資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計当期首残高 103,880 85,740 645,337 △16,575 818,383当期変動額剰余金の配当 △19,727 △19,727親会社株主に帰属する46,171 46,171当期純利益自己株式の取得 △29,307 △29,307自己株式の処分 △18 48 29持分変動に伴う△1 △1自己株式の増減連結範囲の変動 10 10利益剰余金から18 △18 -資本剰余金への振替非支配株主との取引に295 295係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 207 207株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計 – 295 26,642 △29,260 △2,323当期末残高 103,880 86,035 671,980 △45,836 816,060その他の包括利益累計額非支配その他 繰延 退職給付にその他の新株予約権 純資産合計土地再評価為替換算株主持分有価証券 ヘッジ 係る調整累包括利益累差額金 調整勘定評価差額金 損益 計額 計額合計当期首残高 64,656 1,524 5,713 124,922 51,249 248,066 97 29,049 1,095,597当期変動額剰余金の配当 △19,727親会社株主に帰属する46,171当期純利益自己株式の取得 △29,307自己株式の処分 29持分変動に伴う△1自己株式の増減連結範囲の変動 10利益剰余金から-資本剰余金への振替非支配株主との取引に295係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 207株主資本以外の項目の△11,873 △2,163 △387 61,952 △9,899 37,629 △29 1,917 39,517当期変動額(純額)当期変動額合計 △11,873 △2,163 △387 61,952 △9,899 37,629 △29 1,917 37,194当期末残高 52,782 △638 5,326 186,875 41,350 285,695 68 30,967 1,132,79113当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円)株主資本資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計当期首残高 103,880 86,035 671,980 △45,836 816,060当期変動額剰余金の配当 △27,706 △27,706親会社株主に帰属する55,582 55,582当期純利益自己株式の取得 △47,691 △47,691自己株式の処分 △12 143 131持分変動に伴う0 0自己株式の増減連結範囲の変動 △181 △181利益剰余金から12 △12 -資本剰余金への振替非支配株主との取引に358 358係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 871 871株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計 – 358 28,555 △47,547 △18,633当期末残高 103,880 86,394 700,535 △93,383 797,427その他の包括利益累計額非支配その他 繰延 退職給付にその他の新株予約権 純資産合計土地再評価為替換算株主持分有価証券 ヘッジ 係る調整累包括利益累差額金 調整勘定評価差額金 損益 計額 計額合計当期首残高 52,782 △638 5,326 186,875 41,350 285,695 68 30,967 1,132,791当期変動額剰余金の配当 △27,706親会社株主に帰属する55,582当期純利益自己株式の取得 △47,691自己株式の処分 131持分変動に伴う0自己株式の増減連結範囲の変動 △181利益剰余金から-資本剰余金への振替非支配株主との取引に358係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩 871株主資本以外の項目の△5,518 210 △871 22,596 2,776 19,192 △17 3,548 22,723当期変動額(純額)当期変動額合計 △5,518 210 △871 22,596 2,776 19,192 △17 3,548 4,090当期末残高 47,264 △428 4,454 209,472 44,126 304,888 50 34,515 1,136,88214

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益 84,359 91,637減価償却費 89,176 92,805減損損失 2,986 10,195のれん償却額 5,082 6,182植林立木の簿価払出し額 12,293 10,154貸倒引当金の増減額(△は減少) △227 41退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △6,323 △8,096退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,121 △194受取利息及び受取配当金 △6,487 △6,844支払利息 8,564 11,590為替差損益(△は益) 3,019 △9,296持分法による投資損益(△は益) △4,503 △5,085投資有価証券売却損益(△は益) △25,746 △34,125退職給付信託返還損益(△は益) △8,469 △9,468固定資産売却損益(△は益) △945 △39,880事業構造改善費用 10,847 24,459売上債権の増減額(△は増加) 11,120 11,975棚卸資産の増減額(△は増加) △10,695 12,939仕入債務の増減額(△は減少) △21,537 △21,776その他 △9,742 2,668小計 130,651 139,883利息及び配当金の受取額 7,701 14,589利息の支払額 △6,550 △9,837法人税等の支払額 △37,381 △31,258営業活動によるキャッシュ・フロー 94,420 113,376投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出 △143,934 △92,445有形及び無形固定資産の売却による収入 2,155 49,347投資有価証券の取得による支出 △5,720 △10,803投資有価証券の売却及び償還による収入 50,588 61,818貸付けによる支出 △440 △560貸付金の回収による収入 917 1,353連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支△58,711 △20,831出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収1,210 964入その他 △977 △1,317投資活動によるキャッシュ・フロー △154,911 △12,47515(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少) △21,905 69,836コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 47,000 △10,000長期借入れによる収入 180,449 83,432長期借入金の返済による支出 △76,097 △123,713社債の償還による支出 △10,000 △30,000リース債務の返済による支出 △8,714 △9,345自己株式の取得による支出 △29,307 △47,691配当金の支払額 △19,727 △27,706非支配株主からの払込みによる収入 – 2,293その他 △726 △723財務活動によるキャッシュ・フロー 60,969 △93,618現金及び現金同等物に係る換算差額 2,560 2,317現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,039 9,599現金及び現金同等物の期首残高 62,472 65,508合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 – 13連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △4 △873現金及び現金同等物の期末残高 65,508 74,24716

(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(表示方法の変更)(連結貸借対照表)前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」6,058百万円及び「その他」37,037百万円は、「その他」43,095百万円として組み替えています。(連結損益計算書)前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」△620百万円及び「その他」69,461百万円は、「その他」68,840百万円として組み替えています。前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」3,130百万円及び「その他」5,886百万円は、「その他」9,016百万円として組み替えています。前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」2,217百万円は、「固定資産売却益」951百万円、「その他」1,266百万円として組み替えています。前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」3,881百万円、「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」530百万円は、「その他」7,239百万円として組み替えています。(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」△13,516百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△945百万円、「その他」△9,742百万円として組み替えています。17(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。(連結損益計算書関係)

※1 退職給付信託返還益連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

※2 事業構造改善費用事業構造改善費用には、主に以下の内容が含まれます。計上額会社 内容(百万円)Oji Oceania Management豪州パッケージング事業の売却に伴う関係会社株式売却損 9,403(NZ) Ltd.Oji Fibre Solutions (NZ)キンレース工場の段ボール原紙製造設備の停止に伴う減損処理額 5,557Ltd.ホームケア事業の生産体制再構築(苫小牧・江戸川工場閉鎖)に王子ネピア㈱ 1,892伴う減損処理額

※3 減損損失主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。減損損失額用途 場所 種類(百万円)Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.ニュージーランドキンレース工場 5,557 段ボール原紙製造設備等トコロア市、他板紙事業用資産王子ネピア㈱北海道苫小牧市苫小牧・江戸川工場 1,892 家庭紙製造設備等東京都江戸川区ホームケア事業用資産王子ネピア㈱愛知県春日井市名古屋・徳島工場 5,138 家庭紙製造設備等徳島県阿南市ホームケア事業用資産江蘇王子製紙有限公司中国 江蘇省 4,615 家庭紙原紙製造設備等家庭紙原紙事業用資産当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に18,959百万円計上しています。このうち10,195百万円は減損損失として表示しており、8,764百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物4,341百万円、機械装置及び運搬具11,189百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地103百万円、植林立木1,715百万円、リース資産402百万円、建設仮勘定664百万円、のれん349百万円、その他110百万円です。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを6.2~9.7%で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。18(セグメント情報等)Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:百万円)連結損益報告セグメントその他 調整額 計算書合計生活産業 資源環境印刷情報 (注1) (注2) 計上額機能材 計資材 ビジネスメディア (注3)売上高外部顧客への売上高 846,723 221,405 345,452 228,922 1,642,504 206,760 1,849,264 – 1,849,264セグメント間の内部71,116 14,970 46,893 64,273 197,253 130,929 328,182 △328,182 -売上高又は振替高計 917,839 236,376 392,346 293,195 1,839,757 337,689 2,177,447 △328,182 1,849,264セグメント利益18,317 12,301 31,276 13,283 75,178 △8,782 66,396 1,289 67,686又は損失(△)(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:百万円)連結損益報告セグメントその他 調整額 計算書合計生活産業 資源環境印刷情報 (注1) (注2) 計上額機能材 計資材 ビジネスメディア (注3)売上高外部顧客への売上高 874,117 220,941 346,317 213,194 1,654,572 207,137 1,861,709 – 1,861,709セグメント間の内部69,146 15,047 43,431 58,858 186,483 129,914 316,398 △316,398 -売上高又は振替高計 943,263 235,988 389,749 272,053 1,841,055 337,051 2,178,107 △316,398 1,861,709セグメント利益19,694 10,756 6,726 7,511 44,687 △11,676 33,011 1,571 34,582又は損失(△)(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,571百万円は、主として内部取引に係る調整額です。3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2.報告セグメントの変更等に関する事項報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。19(1株当たり情報)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)1株当たり純資産額 1,177.99円 1,257.44円1株当たり当期純利益 47.34円 61.10円潜在株式調整後1株当たり

47.33円 61.09円当期純利益(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,325千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,422千株)。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 46,171 55,582普通株主に帰属しない金額(百万円) – -普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益46,171 55,582(百万円)期中平均株式数(千株) 975,362 909,727潜在株式調整後1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) – -普通株式増加数(千株) 216 167(うち新株予約権(千株)) (216) (167)(企業結合等関係)取得による企業結合当社は、連結子会社である Oji Europe Investment GmbH を通じて、AustroCel Hallein GmbH及び Gamma(Fiber)Holdings Four GmbHを傘下に有する Gamma(Fiber)Holdings Three GmbH の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化しました。なお、Gamma(Fiber) Holdings Four GmbH及びGamma(Fiber)Holdings Three GmbHは、AustroCel HalleinGmbH社の株式を保有する純粋持株会社です。

1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容①対象企業の名称 AustroCel Hallein GmbH(以下、AustroCel社)事業の内容 溶解パルプ及びバイオエタノール製造・販売

②対象企業の名称 Gamma(Fiber) Holdings Four GmbH事業の内容 純粋持株会社

③対象企業の名称 Gamma(Fiber) Holdings Three GmbH事業の内容 純粋持株会社20

(2)企業結合を行った主な理由AustroCel社は、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料(次世代バイオエタノール)等を製造する欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業の一つです。同社は、森林資源の価値を最大限まで活用した循環型廃棄物ゼロモデルを構築し、グローバルな顧客基盤にそのバイオ製品を提供しています。当社グループは、「中期経営計画2027」において事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図ることとしており、本買収は、当該戦略に基づくものです。

(3)企業結合日2026年1月14日

(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称変更はありません。

(6)取得した議決権比率100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるOji Europe Investment GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 王子ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/38610/140120250729522443.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(当四半期連結累計期間の経営成績)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する四半期純利益四半期純利益億円 億円 億円 億円 円 銭2026年3月期4,574 37 △36 △52 △5.57第1四半期2025年3月期4,381 145 244 177 18.00第1四半期増減額 193 △108 △279 △229増減率 4.4% △74.5% – -当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアに成長投資を集中させていきます。これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE8%を達成します。当第1四半期連結累計期間の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロンで被災していたニュージーランドのPan Pac社が2024年11月に全ての生産ラインを稼働再開したこと等により、前年同四半期を193億円(4.4%)上回る4,574億円となりました。営業利益は、海外でのパルプ市況悪化や、原燃料価格・物流費・人件費等のコスト上昇等により、前年同四半期を108億円(△74.5%)下回る37億円となりました。経常利益は、営業利益の減益に加え、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、36億円の経常損失となりました(前年同四半期は経常利益244億円)。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に政策保有株式等の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失にニュージーランドにおける段ボール原紙事業の撤退決定に伴う事業構造改善費用を計上したこと等により、52億円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益177億円)。王子ホールディングス株式会社(3861)2026年3月期 第1四半期決算短信(当四半期連結累計期間のセグメント別の動向)

①セグメントの業績(単位:億円)売上高 営業利益(△は損失)2025年 2026年 2025年 2026年3月期 3月期 増減率 3月期 3月期 増減率第1四半期第1四半期 第1四半期第1四半期生活産業資材 2,093 2,298 9.8% 39 2 △94.2%機能材 600 578 △3.6% 41 28 △30.9%報告資源環境ビジネス 957 956 △0.1% 68 24 △65.4%セグメント印刷情報メディア 713 678 △4.9% 18 △3 -計 4,363 4,510 3.4% 166 52 △69.0%その他 826 862 4.4% △19 △13 -計 5,189 5,372 3.5% 147 39 △73.7%調整額(注) △808 △798 △2 △2合計 4,381 4,574 4.4% 145 37 △74.5%(注)調整額は主として内部取引に係るものです。

②セグメント別の概況当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」としています。なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。なお、サステナブルパッケージング事業の売上高及び営業利益については、前第1四半期連結会計期間末に連結の範囲に含まれたため、前第1四半期連結累計期間には含まれていません。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。なお、従来の生活産業資材の「家庭紙事業」は「ホームケア事業」に、「紙おむつ事業」は「ウェルネスケア事業」に名称を変更しました。生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、ホームケア事業、ウェルネスケア事業機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・ 商事、物流、エンジニアリング、不動産事業 他〈生活産業資材〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.8%増収の2,298億円、営業利益は同94.2%減益の2億円王子ホールディングス株式会社(3861)2026年3月期 第1四半期決算短信となりました。国内事業では、段ボール及びウェルネスケアの大人用おむつは価格修正により増収となりましたが、子供用おむつが2024年9月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。価格修正を上回る物流費や人件費等のコストの上昇等により、営業利益も減益となりました。海外事業では、サステナブルパッケージング事業はWalki社の買収・連結子会社化、段ボールは2024年10月インドで新工場を立ち上げたことにより、売上高は前年に対し増収となりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は減益となりました。〈機能材〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.6%減収の578億円、営業利益は同30.9%減益の28億円となりました。国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正等により増収となりましたが、2024年8月にチューエツを売却した影響のほか感熱フィルムにおける一部需要の減少により、売上高は前年に対し減収となりました。原燃料価格・物流費・人件費等のコスト上昇により、営業利益も減益となりました。海外事業では、感熱紙市場の緩やかな需要回復も価格競争の激化により、売上高は前年並み、営業利益は減益となりました。〈資源環境ビジネス〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.1%減収の956億円、営業利益は同65.4%減益の24億円となりました。国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の悪化や円高影響により、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。海外事業では、サイクロンで被災していたニュージーランドのPan Pac社が全ての生産ラインを稼働再開したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。一方、パルプ事業全体では、パルプ市況の悪化等により、営業利益は減益となりました。〈印刷情報メディア〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比4.9%減収の678億円、営業利益は同21億円減益の3億円の損失となりました。国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇等により、営業利益も減益となりました。海外事業では、江蘇王子製紙において生産効率の向上に伴う生産量増加により、売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。

(2)財政状態に関する説明「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。また、配当性向の50%への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立し、強固な財務基盤を構築します。なお、「中期経営計画2027」の3年間では次の数値を計画しています。・政策保有株式の売却 450億円・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円・自己株式取得 1,200億円・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が増加した一方で、円高の進行による為替換算差や政策保有株式等の売却による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に対し412億円減少し、25,938億円となりまし王子ホールディングス株式会社(3861)2026年3月期 第1四半期決算短信た。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し246億円増加し、15,269億円となりました。純有利子負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は、前連結会計年度末に対し420億円増加し、8,796億円となり、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、円高の進行による為替換算調整勘定の減少、配当の支払い及び当四半期純損失の計上による利益剰余金の減少や自己株式の取得(2025年度自己株式取得額94億円)等により、前連結会計年度末に対し659億円減少し、10,669億円となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月13日の決算短信で公表した第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。王子ホールディングス株式会社(3861)2026年3月期 第1四半期決算短信

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 王子ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/38610/140120260803507155.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(当四半期連結累計期間の経営成績)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する四半期純利益四半期純利益億円 億円 億円 億円 円 銭2027年3月期4,685 39 56 32 3.68第1四半期うち国内 2,763 48うち海外 1,922 △92026年3月期4,574 37 △36 △52 △5.57第1四半期うち国内 2,714 42うち海外 1,860 △5増減額 111 2 92 83うち国内 48 6うち海外 62 △4増減率 2.4 % 4.8 % – -当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指しています。2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めています。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。Oji Fibre Solutionsでは、2025年度の段ボール原紙事業撤退や同社豪州パッケージング事業の売却等に加え、2026年6月には同社板紙加工工場を閉鎖しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業に成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオ転換を推進します。これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE8%を達成します。当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内では段ボール等での価格修正の効果が発現したほか、海外ではAustroCel社の買収・連結子会社化や円安による円貨換算差等もあり、前年同四半期を111億円(2.4%)上回る4,685億円となりました。営業利益は、中東情勢による原材料価格の高騰等があったものの、生産体制再構築や価格修正の効果もあり、前年同四半期を2億円(4.8%)上回る39億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、56億円の利益(前年同四半期は経常損失36億円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億円の利益(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52億円)となりました。王子ホールディングス株式会社(3861)2027年3月期 第1四半期決算短信(当四半期連結累計期間のセグメント別の動向)

①セグメントの業績(単位:億円)売上高 営業利益(△は損失)2026年 2027年 2026年 2027年3月期 3月期 増減率 3月期 3月期 増減率第1四半期第1四半期 第1四半期第1四半期生活産業資材 2,298 2,379 3.5% 2 58 -うち国内 24 55うち海外 △22 3機能材 578 594 2.7% 28 40 41.8%うち国内 26 36うち海外 2 5報告資源環境ビジネス 956 982 2.7% 24 16 △32.4%セグメントうち国内 8 6うち海外 16 10印刷情報メディア 678 606 △10.6% △3 △33 -うち国内 △9 △31うち海外 6 △2計 4,510 4,561 1.1% 52 81 57.6%その他 862 934 8.4% △13 △42 -計 5,372 5,495 2.3% 39 39 1.8%調整額(注) △798 △810 △2 △1合計 4,574 4,685 2.4% 37 39 4.8%(注) 調整額は主として内部取引に係るものです。

②セグメント別の概況当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は「その他」としています。各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、ホームケア事業、ウェルネスケア事業機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・ 植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・ 商事、物流、バイオリファイナリー事業、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他〈生活産業資材〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.5%増収の2,379億円、営業利益は同56億円増益の58億円となりました。国内事業では、段ボール等の価格修正効果により、売上高は前年に対し増収となりました。中東情勢による原材料価格の上昇はありましたが、価格修正効果に加え、王子ネピアでの生産体制再構築等により、営業利益も増益となりました。海外事業では、Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退もありましたが、東南アジアにおける段ボールの拡王子ホールディングス株式会社(3861)2027年3月期 第1四半期決算短信販や円安による円貨換算差等により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等による事業構造改革の効果もあり、営業利益も増益となりました。〈機能材〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.7%増収の594億円、営業利益は同41.8%増益の40億円となりました。国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販のほか、価格修正により、売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。海外事業では、南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等により、売上高は前年に対し減収となりましたが、原材料価格の下落やコストダウン等により、営業利益は増益となりました。〈資源環境ビジネス〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.7%増収の982億円、営業利益は同32.4%減益の16億円となりました。国内事業では、製材やバイオマス燃料の増販等があったものの、電力販売の減少もあり、売上高及び営業利益は前年並みとなりました。海外事業では、Pan Pac社での販売数量の増加や円貨換算差の影響により、売上高は前年に対し増収となりましたが、Cenibra社の大規模定期点検(2025年度は無し)の影響等により、営業利益は減益となりました。〈印刷情報メディア〉当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比10.6%減収の606億円、営業利益は同30億円減益の33億円の損失となりました。国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。チップ等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。

(2)財政状態に関する説明「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。また、配当性向の50%への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2025年12月から第二弾として行った500億円の自己株式の取得が2026年5月に終了し、同月には取得済み自己株式100,000,000株を消却しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。なお、「中期経営計画2027」の3年間では次の数値を計画しています。・政策保有株式の売却 450億円(計画策定時の株価に基づく)・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円(計画策定時の株価に基づく)・自己株式取得 1,200億円(2024年度から2027年度では1,500億円)・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内当第1四半期連結会計期間末の総資産は、円安の進行による為替換算差や売上債権の増加により、前連結会計年度末に対し403億円増加し、27,273億円となりました。負債は、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が減少した一方、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に対し573億円増加し、16,074億円となりました。純有利子負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は、前連結会計年度末に対し797億円増加し、9,606億円となり、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.9倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加した一方、自己株式の取得(2026年度自己株式取得額230億円)及び、配当の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に対し170億円減少し、王子ホールディングス株式会社(3861)2027年3月期 第1四半期決算短信11,199億円となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月15日の決算短信で公表した2027年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。王子ホールディングス株式会社(3861)2027年3月期 第1四半期決算短信

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。