通期はマテリアル・住宅セグメントの事業別要因説明が前期より細分化された一方、四半期は前期・今期とも決算説明資料への参照案内のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、旭化成分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,161字 → 5,474字（前期比+6.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(1930字) → あり(653字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 「マテリアル」セグメントの減益要因をエッセンシャルケミカル・カーインテリア・エナジー&インフラ・コンフォートライフ・パフォーマンスケミカルの5事業に分けて説明(前期は環境ソリューション・モビリティ&インダストリアル・ライフイノベーションの3事業)
- 「住宅」セグメントで「不動産部門」を「不動産開発事業」「賃貸管理・不動産流通事業」に分けて記述し、「海外住宅事業」も独立項目として言及
- Calliditas Therapeutics AB買収(2024年10月連結開始)の新規連結効果への言及
要約: 通期は前期比+6.1%で、文数・因果表現(+8)・前年比言及(+5)がいずれか増加し、特に「マテリアル」「住宅」セグメント内の事業別の増減要因説明が前期より細かく書き分けられている。見出し構成自体は変わらないが、セグメント別業績の粒度は細分化したと判定した。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文は「2025年度/2026年度第1四半期決算説明資料」への参照案内のみで実質テキストなし
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 旭化成 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34070/140120250501529544.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、「マテリアル」が石化市況の上昇による交易条件の改善や、半導体・電子機器関連市場の好調な需要に伴う拡販などにより改善し、「住宅」「ヘルスケア」は堅調に推移したことから、売上高は3兆373億円で前期比2,524億円の増収となり、営業利益は2,119億円で前期比712億円の増益となりました。経常利益は1,935億円で、持分法による投資損失の減少などにより前期比1,033億円の増益となりました。また、前期比で減損損失は減少しましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,350億円で、912億円の増益となりました。当期の単独業績は、売上高は7,265億円で前期比450億円の増収、営業利益は6億円で前期比272億円の増益、経常利益は163億円で前期比1,763億円の減益、当期純利益は370億円で前期比1,331億円の減益となりました。売上高、営業利益については、下記「マテリアル」セグメントに属する事業の業績回復により、増加しました。経常利益、当期純利益については、連結子会社からの受取配当金が前期に比べて減少した影響などにより、減少しました。
② セグメント別概況当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。医薬事業、クリティカルケア事業、デジタルソリューション事業等、各セグメントの成長牽引事業の利益成長が寄与し、全セグメントにおいて前期比で増収・増益となりました。「マテリアル」セグメント売上高は1兆3,688億円で前期比1,070億円の増収となり、営業利益は874億円で前期比448億円の増益となりました。環境ソリューション事業は、セパレータ事業における分社や北米投資に伴う費用の増加、経時的な価格対応などによる減益影響を受けましたが、基盤マテリアル事業における交易条件の改善や固定費低減により、大幅な増益となりました。モビリティ&インダストリアル事業は、円安影響や価格転嫁が進捗したことによる交易条件の改善に加え、自動車内装材事業の販売量も増加したことから、増益となりました。ライフイノベーション事業についても、円安影響に加え、AIサーバーやハイエンドスマホ向けの電子材料や電子部品など、デジタルソリューション事業を中心に主力製品の販売が堅調に推移し、増益となりました。以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。「住宅」セグメント売上高は1兆359億円で前期比815億円の増収となり、営業利益は959億円で前期比130億円の増益となりました。住宅事業は、建築請負部門が、数量が減少する一方で、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇やコストダウンによる限界利益率の改善により、増益となりました。不動産部門は、開発事業の営業利益は前年並みとなったものの、賃貸管理事業が管理戸数を順調に伸ばし、増益となりました。海外事業部門は、円安に加えて、北米事業の数量回復と豪州事業の価格転嫁により、増益となりました。また、建材事業についても、価格転嫁が進み、増益となりました。以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。「ヘルスケア」セグメント売上高は6,159億円で前期比621億円の増収となり、営業利益は640億円で前期比155億円の増益となりました。医薬・医療事業は、スウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの買収に伴う費用の計上があった一方、Envarsus XRなど主力製剤が好調に販売数量を伸ばし、増益となりました。クリティカルケア事業は、円安影響に加え、除細動器の価格転嫁や原価低減、LifeVestの新規患者数が増加したこと等により、増益となりました。以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」売上高は168億円で前期比18億円の増収となり、営業利益は29億円で前期比2億円の減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末の総資産は、Calliditas Therapeutics ABを買収したことなどにより、前期比3,525億円増加し、4兆152億円となりました。流動資産は、現金及び預金が554億円、棚卸資産が405億円増加したことなどから、前期比1,194億円増加し、1兆7,694億円となりました。固定資産は、投資有価証券が199億円、繰延税金資産が153億円減少したものの、無形固定資産が1,758億円、有形固定資産が673億円、退職給付に係る資産が323億円増加したことなどから、前期比2,331億円増加し、2兆2,458億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が197億円減少したものの、未払費用が291億円、短期借入金が252億円、前受金が213億円増加したことなどから、前期比500億円増加し、9,646億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が118億円減少したものの、長期借入金が1,413億円、社債が800億円、繰延税金負債が354億円増加したことなどから、前期比2,371億円増加し、1兆1,367億円となりました。有利子負債は、前期比2,404億円増加し、1兆1,575億円となりました。純資産は、配当金の支払500億円や自己株式の取得300億円があり、為替換算調整勘定が226億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,350億円計上したことや退職給付に係る調整累計額が289億円増加したことなどから、前期末の1兆8,486億円から653億円増加し、1兆9,139億円になりました。その結果、1株当たり純資産は前期比60.96円増加し1,369.16円となり、自己資本比率は前期末の49.5%から
46.3%となりました。D/E レシオは前期末から0.12ポイント増加し0.62となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,015億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,811億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は797億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,446億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少85億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ565億円増加し、3,900億円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払455億円、投資有価証券売却益325億円、棚卸資産の増加321億円、仕入債務の減少267億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,946億円、減価償却費1,535億円、のれん償却額326億円、未払費用の増加211億円、前受金の増加210億円などの収入があったことから、3,015億円の収入(前期比62億円の収入の増加)となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入369億円、貸付金の回収によ る 収 入 128 億 円 な ど の 収 入 が あ っ た も の の、 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 2,017 億 円、CalliditasTherapeutics AB及びODC Construction,LLCの買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,912億円、無形固定資産の取得による支出163億円、貸付けによる支出92億円などの支出があったことから、3,811億円の支出(前期比2,386億円の支出の増加)となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出725億円、配当金の支払500億円、自己株式の取得による支出300億円、社債の償還による支出300億円などの支出があったものの、長期借入れによる収入2,061億円、社債の発行による収入1,000億円、非支配株主からの払込みによる収入163億円などの収入があったことから、1,446億円の収入(前期比2,389億円の収入の増加)となりました。(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 50.3 50.4 48.1 49.5 46.3時価ベースの自己資本比率(%) 60.6 44.0 37.2 42.1 35.4キャッシュ・フロー対有利子負債比
2.6 4.2 10.3 3.1 3.8率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ
82.2 50.3 15.5 41.9 35.3(倍)(注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)次期の見通し次期の当社グループの連結業績は、売上高は3兆1,170億円で当期比797億円の増収、営業利益は2,150億円で当期比31億円の増益となる計画です。「ヘルスケア」セグメント売上高は6,130億円、営業利益は670億円を予想しています。医薬・ライフサイエンス事業は、医薬事業がTarpeyoやEnvarsus XRなど主力製剤の順調な販売数量の増加により増益を見込みますが、ライフサイエンス事業における円高影響および血液浄化事業の譲渡影響や、医薬事業における研究開発等の販管費増加により、当期並みの営業利益を見込みます。クリティカルケア事業は、AEDや医療機関向け除細動器の販売量増加およびLifeVestの新規患者数増加により、増益を予想します。以上のことなどから、「ヘルスケア」セグメント全体で、減収・増益を予想します。「住宅」セグメント売上高は1兆1,190億円、営業利益は1,010億円を予想しています。住宅事業は、建築請負部門が、物件の大型化・高付加価値化による平均単価上昇の一方、労務費等の固定費増加により、当期並みの営業利益を見込みます。不動産開発部門は、マンション販売戸数の減少により、減益を見込みます。賃貸管理・流通部門は、順調な管理戸数の増加により、増益を見込みます。海外事業部門は、北米事業の受注回復やODC Construction, LLCの利益貢献および豪州事業の金利上昇・インフレ影響が緩和されることにより、増益を見込みます。また、建材事業についても、価格転嫁が進み、増益を見込みます。以上のことなどから、「住宅」セグメント全体で、増収・増益を予想します。「マテリアル」セグメント売上高は1兆3,660億円、営業利益は660億円を予想しています。エレクトロニクス事業は、円高影響も、AIサーバーを中心とした通信サーバー向け製品やハイエンドスマホ向け製品などが堅調に推移し、増益を見込みます。カーインテリア事業は、販売量は増加するものの、円高影響や原材料価格の上昇および販管費の増加等により、減益を見込みます。エナジー&インフラ事業は、LIB用セパレータの販売量は前期並みを見込みますが、ハイポア事業における前期の分社化や北米投資に伴う販管費の増加に加え、ポリポア事業における前期の一過性の収入の反動減により、減益を見込みます。コンフォートライフ事業は、円高影響および固定費の増加により、減益を見込みます。パフォーマンスケミカル事業は、販売量は増加するものの、円高影響や交易条件の悪化により、減益を見込みます。エッセンシャルケミカル事業は、円高影響や石化市況の下落に伴う交易条件の悪化および在庫受払差により、減益を見込みます。以上のことなどから、「マテリアル」セグメント全体で、減収・減益を予想します。
通期 2026年3月期
出典: 旭化成 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は3兆745億円で前期比372億円の増収となり、営業利益は2,312億円で前期比193億円の増益となりました。経常利益は2,304億円で、持分法による投資利益の増加などにより前期比370億円の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,588億円で、238億円の増益となりました。当期の単独業績は、売上高は6,508億円で前期比757億円の減収、営業損失は35億円で前期比41億円の減益、経常利益は640億円で前期比477億円の増益、当期純利益は1,130億円で前期比760億円の増益となりました。売上高、営業利益については、下記「マテリアル」セグメントに属する事業の業績悪化により、減少しました。経常利益、当期純利益については、連結子会社からの受取配当金が前期に比べて増加したことや関係会社株式売却益を計上したことなどにより、増加しました。
② セグメント別概況当社グループの3つの報告セグメント「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」及び「その他」に区分してご説明します。医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、および国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」においては、前期比で増益となりました。一方、「マテリアル」は、エッセンシャルケミカル事業の在庫受払差や定期修理の影響等により、前期比で減益となりました。「ヘルスケア」セグメント売上高は6,641億円で前期比482億円の増収となり、営業利益は835億円で前期比194億円の増益となりました。医薬事業は、主力製品の販売量増加や、2024年10月より連結を開始したスウェーデンの製薬会社CalliditasTherapeutics ABの新規連結効果等に伴い、増益となりました。ライフサイエンス事業は、「プラノバ ™ 」の販売量が増加したものの、販管費の増加や血液浄化事業の譲渡影響等により、減益となりました。クリティカルケア事業は、「LifeVest®」の新規患者数の増加や除細動器の新製品上市の効果がありましたが、販管費の増加等により、減益となりました。以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。「住宅」セグメント売上高は1兆774億円で前期比415億円の増収となり、営業利益は998億円で前期比39億円の増益となりました。建築請負事業は、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇等により、増益となりました。不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、物件の構成差や固定費削減により、増益となりました。賃貸管理・不動産流通事業は、管理戸数および仲介件数の増加により、増益となりました。また、建材事業も、価格転嫁の進捗等により、増益となりました。一方、海外住宅事業については、北米事業において住宅需要の落ち込みによる数量減少や価格対応の影響を受け、減益となりました。以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。「マテリアル」セグメント売上高は1兆3,062億円で前期比625億円の減収となり、営業利益は683億円で前期比116億円の減益となりました。エレクトロニクス事業は、AIサーバーやハイエンドスマホを中心とした半導体・電子機器関連事業の旺盛な需要を背景に、主力製品の販売が伸長し、増益となりました。一方、エッセンシャルケミカル事業は、在庫受払差の影響や水島製造所における大規模な定期修理の実施により、減益となりました。カーインテリア事業は、欧州での販売が堅調に推移したものの、中国および北米での販売量減少や固定費の増加等により、減益となりました。エナジー&インフラ事業は、イオン交換膜法食塩電解事業における電解プラントの販売が増加した一方、セパレータ事業では鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響や、ハイポア事業における販管費増加および経時的な価格対応の影響により、減益となりました。また、コンフォートライフ事業は、繊維事業の販売量減少等により、パフォーマンスケミカル事業は、市況下落による在庫受払差の影響および定期修理の影響等により、それぞれ減益となりました。以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」売上高は267億円で前期比99億円の増収となり、営業利益は39億円で前期比10億円の増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末の総資産は、為替の円安影響や「住宅」における棚卸資産の増加などにより、前期比1,227億円増加し、4兆1,379億円となりました。流動資産は、現金及び預金が164億円減少したものの、棚卸資産が744億円、受取手形、売掛金及び契約資産が224億円増加したことなどから、前期比959億円増加し、1兆8,654億円となりました。固定資産は、投資有価証券が281億円、繰延税金資産が153億円、無形固定資産が127億円減少したものの、有形固定資産が405億円、退職給付に係る資産が348億円増加したことなどから、前期比268億円増加し、2兆2,726億円となりました。流動負債は、未払費用が162億円増加したものの、短期借入金が1,033億円、コマーシャル・ペーパーが870億円減少したことなどから、前期比1,715億円減少し、7,931億円となりました。固定負債は、社債が300億円、退職給付に係る負債が136億円減少したものの、その他固定負債が386億円、長期借入金が204億円増加したことなどから、前期比425億円増加し、1兆1,792億円となりました。有利子負債は、前期比1,899億円減少し、9,675億円となりました。純資産は、配当金の支払544億円や自己株式の取得23億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,588億円計上したことや為替換算調整勘定が1,244億円、退職給付に係る調整累計額が255億円増加したことなどから、前期末の1兆9,139億円から2,517億円増加し、2兆1,656億円になりました。その結果、1株当たり純資産は前期比170.50円増加し1,539.66円となり、自己資本比率は前期末の46.3%から
50.5%となりました。D/E レシオは前期末から0.16ポイント減少し0.46となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,031億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,069億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,962億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,454億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加312億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、3,721億円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加766億円、法人税等の支払488億円、投資有価証券売却益417億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,146億円、減価償却費1,626億円、のれん償却額337億円、前受金の増加286億円、減損損失167億円などの収入があったことから、3,031億円の収入(前期比16億円の収入の増加)となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入626億、投資有価証券の売却による収入489億円、有形固定資産の売却による収入57億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,937億円、無形固定資産の取得による支出174億円、貸付けによる支出108億円などの支出があったことから、1,069億円の支出(前期比2,743億円の支出の減少)となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入831億円、非支配株主からの払込みによる収入180億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,068億、コマーシャル・ペーパーの減少870億円、長期借入金の返済による支出639億円、配当金の支払544億円などの支出があったことから、2,454億円の支出(前期比3,899億円の支出の増加)となりました。(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 50.4 48.1 49.5 46.3 50.5時価ベースの自己資本比率(%) 44.0 37.2 42.1 35.4 49.5キャッシュ・フロー対有利子負債比
4.2 10.3 3.1 3.8 3.2率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ
50.3 15.5 41.9 35.3 25.4(倍)(注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)次期の見通し次期の当社グループの連結業績は、売上高は3兆2,540億円で当期比1,795億円の増収、営業利益は2,480億円で当期比168億円の増益となる計画です。「ヘルスケア」セグメント売上高は7,490億円、営業利益は900億円を予想しています。医薬・ライフサイエンス事業は、腎疾患治療剤「Tarpeyo」をはじめとする主力製剤や、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の販売量が順調に増加しますが、Aicuris Anti-infective Cures AGの買収に伴うのれん等償却費の増加に加え、ライセンス導入費用を含む研究開発費が増加することにより、減益を見込みます。一方、クリティカルケア事業は、除細動器の新製品が引き続き販売を牽引するほか、「LifeVest®」も新規患者数の増加を予想することから、増益を見込みます。以上のことなどから、「ヘルスケア」セグメント全体で、増収・増益を予想します。「住宅」セグメント売上高は1兆1,730億円、営業利益は1,013億円を予想しています。建築請負事業が引き続き物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇を想定するものの、労務費等の固定費増加や資材費の上昇により、減益を見込みます。また、不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数が増加する一方、物件の構成差の悪化により、減益を見込みます。一方で、賃貸管理・不動産流通事業は管理戸数が堅調に増加し、建材事業も価格転嫁が進むため、それぞれ増益を見込みます。海外住宅事業は、北米で需要が緩やかに回復することを背景に数量が徐々に増加すると想定していますが、価格対応の影響により、営業利益は前年同程度を見込みます。豪州事業は請負住宅の数量増加や建売住宅の販売増加により、増益を見込みます。以上のことなどから、「住宅」セグメント全体で、増収・増益を予想します。「マテリアル」セグメント売上高は1兆3,010億円、営業利益は810億円を予想しています。エレクトロニクス事業は、AI用途を中心に、「パイメル」やガラスクロス等の電子材料の販売量が増加し、増益を見込みます。また、カーインテリア事業は、北米・欧州向けの販売が堅調に推移すること等により、増益を見込みます。パフォーマンスケミカル事業は、エンジニアリング樹脂の販売量増加や、構造転換の進捗による収益改善等により、増益を見込みます。エッセンシャルケミカル事業は、固定費の増加や交易条件の悪化等はありますが、前期にあった定期修理影響が解消されることにより、増益を見込みます。コンフォートライフ事業は、各事業は堅調に推移するものの、旭化成アドバンスが下期から連結対象外となることにより、営業利益は前年同程度を見込みます。一方、エナジー&インフラ事業は、鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響に加え、イオン交換膜法食塩電解事業がプラントの販売量が好調だった前期比では販売量の減少を見込むことや、さらに原材料価格上昇の影響等により、減益を見込みます。以上のことなどから、「マテリアル」セグメント全体で、減収・増益を予想します。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 旭化成 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34070/140120250730523701.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当該内容は、本日TDnetで開示した「2025年度第1四半期決算説明資料」において記載しています。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 旭化成 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34070/140120260730503530.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当該内容は、本日TDnetで開示した「2026年度第1四半期決算説明資料」において記載しています。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
