通期は冒頭の経済環境説明や事業利益の算出方法注記が省かれて簡素化され、四半期(Q1)はセグメント名称を「部門」表記から統一する一方でキャッシュ・フローの説明が丸ごと削除され、粒度が粗くなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、野村不動産ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月24日 → 2026年4月24日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,219字 → 3,534字（前期比-16.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし（(3)今後の見通し内の「②部門別」→「②セグメント別」への名称変更のみ）
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(306字) → あり(66字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- わが国経済の全般的動向に関する冒頭説明(輸出・設備投資・雇用所得環境・通商政策リスク等)
- 事業利益の対前期増減率の算出方法に関する注記
要約: 各部門(住宅・都市開発・海外等)の売上高・事業利益・増減要因の説明自体は前年同様の粒度で維持されているが、冒頭のマクロ経済環境の説明と事業利益算出方法に関する注記が削られ、全体として文数が大きく減少した。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,483字 → 1,957字（前期比-21.2%、減少）
見出し構成の変化: 追加: ①住宅／②都市開発／③海外／④資産運用／⑤仲介・CRE／⑥運営管理（「部門」表記を削除）／削除: ①住宅部門～⑥運営管理部門（旧表記）、④キャッシュ・フローの状況（財政状態の概況からキャッシュ・フロー説明ごと削除）
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(46字) → あり(46字)
変化の型: 会計基準変更型、簡素化型
増えた要素
- セグメント名称を「住宅部門」等の「〇〇部門」表記から「住宅」等の「〇〇」表記へ変更(用語統一)
減った要素
- 四半期末のキャッシュ・フローの状況(営業活動・投資活動・財務活動キャッシュ・フローの増減要因説明)を財政状態の概況から削除
要約: セグメント名称が「〇〇部門」から「〇〇」へ統一される一方、前年同期にあった四半期末キャッシュ・フローの増減要因説明がまるごと削除され、数値言及・文数とも明確に減少した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 野村不動産ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32310/140120250423520849.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資の持ち直し、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響を与えるリスクへの懸念が高まっています。また、国内において継続する物価上昇や政策金利の段階的な引上げによる影響については、今後も注視が必要です。このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は757,638百万円(前連結会計年度比22,923百万円、3.1%増)、営業利益は118,958百万円(同6,843百万円、6.1%増)、事業利益は125,104百万円(同11,438百万円、10.1%増)、経常利益は106,740百万円(同8,491百万円、8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は74,835百万円(同6,670百万円、9.8%増)となりました。(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+ 海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益(※2)
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。※2 事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。なお、本定義への変更は、2025年3月期から適用いたします。(注)事業利益の対前期増減率は、前期の数値についても本定義に基づき、計算しております。部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。3.当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等を「住宅部門」の区分へと、報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、上記区分の変更に基づいて作成しております。また、2024年4月1日付でUDS㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。
①住宅部門当部門の売上高は368,456百万円(前連結会計年度比9,276百万円、2.6%増)、事業利益は48,782百万円(同7,283百万円、17.6%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
②都市開発部門当部門の売上高は213,349百万円(前連結会計年度比△3,034百万円、1.4%減)、事業利益は41,614百万円(同△7,711百万円、15.6%減)と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
③海外部門当部門の売上高は9,401百万円(前連結会計年度比4,784百万円増)、事業利益は6,620百万円(前連結会計年度は事業損失357百万円)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は4,840百万円であります。
④資産運用部門当部門の売上高は15,593百万円(前連結会計年度比1,237百万円、8.6%増)、事業利益は9,856百万円(同1,284百万円、15.0%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
⑤仲介・CRE部門当部門の売上高は57,188百万円(前連結会計年度比7,599百万円、15.3%増)、事業利益は16,573百万円(同3,125百万円、23.3%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
⑥運営管理部門当部門の売上高は113,889百万円(前連結会計年度比5,699百万円、5.3%増)、事業利益は11,941百万円(同1,853百万円、18.4%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
⑦その他売上高は281百万円(前連結会計年度比1百万円、0.4%増)、事業利益は136百万円(同△25百万円、15.5%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末増減額 増減率(2024年3月31日)(2025年3月31日)総資産 2,251,456 2,686,569 435,112 19.3%総負債 1,559,015 1,935,129 376,113 24.1%(うち有利子負債) (1,192,728) (1,545,305) (352,577) 29.6%純資産 692,440 751,439 58,999 8.5%自己資本比率 30.7% 27.9% – -D/Eレシオ 1.7倍 2.1倍 – -(注)D/Eレシオ=有利子負債/自己資本
①総資産総資産は2,686,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ435,112百万円増加いたしました。増加要因として建物及び構築物(154,361百万円増)、開発用不動産(92,695百万円増)、営業エクイティ投資(55,046百万円増)等の増加がありました。
②総負債総負債は1,935,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ376,113百万円増加いたしました。増加要因として短期借入金(114,111百万円増)、コマーシャル・ペーパー(110,000百万円増)、長期借入金(108,465百万円増)等の増加がありました。
③純資産純資産は751,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,999百万円増加いたしました。増加要因として利益剰余金(47,155百万円増)、繰延ヘッジ損益(7,116百万円増)、為替換算調整勘定(6,082百万円増)等の増加がありました。なお、自己資本比率については、27.9%(前連結会計年度末比2.8ポイント減)となりました。
④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,894百万円となり、前連結会計年度末と比べ、17,916百万円の減少となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、133,793百万円の資金の減少となりました。増加要因として税金等調整前当期純利益(104,289百万円増)等があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加(149,959百万円減)、営業エクイティ投資の増加(49,703百万円減)等がありました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、203,364百万円の資金の減少となりました。減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出(167,343百万円減)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(20,963百万円減)、投資有価証券の取得による支出(8,637百万円減)等がありました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、318,459百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出(90,344百万円減)等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入(254,505百万円増)、コマーシャル・ペーパーの発行(110,000百万円増)等がありました。
(3)今後の見通し①連結2026年3月期の連結業績については、売上高940,000百万円、営業利益122,000百万円、事業利益135,000百万円、経常利益108,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75,000百万円を見込んでおります。2026年3月期2025年3月期 増減額業績予想売上高(百万円) 940,000 757,638 182,361営業利益(百万円) 122,000 118,958 3,041事業利益(百万円) 135,000 125,104 9,895経常利益(百万円) 108,000 106,740 1,259親会社株主に帰属する75,000 74,835 164当期純利益(百万円)1株当たり当期純利益
87.33 86.77 0.56(円 銭)(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2025年3月期及び2026年3月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」を算定しています。
②部門別2026年3月期の部門別の見通しについては、以下のとおりであります。売上高 (単位:百万円) 事業利益 (単位:百万円)2026年 2026年2025年 2025年3月期 増減額 3月期 増減額3月期 3月期業績予想 業績予想住宅 440,000 368,456 71,543 住宅 54,000 48,782 5,217都市開発 320,000 213,349 106,650 都市開発 49,000 41,614 7,385海外 3,000 9,401 △6,401 海外 5,000 6,620 △1,620資産運用 16,000 15,593 406 資産運用 10,000 9,856 143仲介・CRE 60,000 57,188 2,811 仲介・CRE 17,000 16,573 426運営管理 120,000 113,889 6,110 運営管理 10,000 11,941 △1,941その他 0 281 △281 その他 0 136 △136調整額 △19,000 △20,523 1,523 調整額 △10,000 △10,420 420合計 940,000 757,638 182,361 合計 135,000 125,104 9,895
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当期末の配当については、従来予想どおり1株当たり87.5円とし、実施済みの第2四半期末配当金とあわせ、1株当たり年間配当金は170.0円となります。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の総還元性向は45.9%となります。なお、2025年4月に策定した長期経営方針において、総還元性向40~50%、年間の配当金についてDOE4%を満たす水準を下限とする財務指針を設定しています。これらの方針に基づき、次期の配当については、第2四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ1株につき18.0円とし、1株当たり年間配当金は36.0円とする予定であります。(注)DOE =年間配当額 ÷ 期中平均自己資本(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。次期については、当該株式分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の次期の年間配当金(予想)は180円となります。
通期 2026年3月期
出典: 野村不動産ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月24日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円(前連結会計年度比184,866百万円、24.4%増)、営業利益は138,242百万円(同19,284百万円、16.2%増)、事業利益は147,384百万円(同22,280百万円、17.8%増)、経常利益は124,807百万円(同18,067百万円、16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円(同8,045百万円、10.8%増)となりました。(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+ 海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。3.2025年9月1日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。
①住宅部門当部門の売上高は433,408百万円(前連結会計年度比64,951百万円、17.6%増)、事業利益は61,736百万円(同12,953百万円、26.6%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
②都市開発部門当部門の売上高は324,789百万円(前連結会計年度比111,439百万円、52.2%増)、事業利益は53,987百万円(同12,373百万円、29.7%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
③海外部門当部門の売上高は3,718百万円(前連結会計年度比△5,683百万円、60.5%減)、事業利益は2,792百万円(同△3,827百万円、57.8%減)と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。
④資産運用部門当部門の売上高は16,340百万円(前連結会計年度比746百万円、4.8%増)、事業利益は10,575百万円(同718百万円、7.3%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
⑤仲介・CRE部門当部門の売上高は64,363百万円(前連結会計年度比7,175百万円、12.5%増)、事業利益は18,994百万円(同2,421百万円、14.6%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
⑥運営管理部門当部門の売上高は129,869百万円(前連結会計年度比15,980百万円、14.0%増)、事業利益は13,526百万円(同1,585百万円、13.3%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
⑦その他売上高は280百万円(前連結会計年度比△1百万円、0.7%減)、事業利益は94百万円(同△41百万円、30.7%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末増減額 増減率(2025年3月31日)(2026年3月31日)総資産 2,686,569 2,811,989 125,419 4.7%総負債 1,935,129 2,009,259 74,130 3.8%(うち有利子負債) (1,545,305) (1,599,365) (54,059) 3.5%純資産 751,439 802,729 51,289 6.8%自己資本比率 27.9% 28.5% – -D/Eレシオ 2.1倍 2.0倍 – -(注)D/Eレシオ=有利子負債/自己資本
①総資産総資産は2,811,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ125,419百万円増加いたしました。減少要因として土地(90,536百万円減)等の減少があった一方で、増加要因として販売用不動産(134,178百万円増)、投資有価証券(56,379百万円増)等の増加がありました。
②総負債総負債は2,009,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,130百万円増加いたしました。減少要因として短期借入金(69,166百万円減)、コマーシャル・ペーパー(34,000百万円減)等の減少があった一方で、増加要因として長期借入金(160,226百万円増)等の増加がありました。
③純資産純資産は802,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,289百万円増加いたしました。減少要因として自己株式(6,137百万円減)の増加等があった一方で、増加要因として利益剰余金(51,889百万円増)、退職給付に係る調整累計額(4,658百万円増)等の増加がありました。なお、自己資本比率については、28.5%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ、947百万円の増加となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、44,906百万円の資金の増加となりました。減少要因として棚卸資産の増加(40,354百万円減)、法人税等の支払額の増加(37,718百万円減)等があった一方で、増加要因として税金等調整前当期純利益の増加(109,478百万円増)等がありました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、59,067百万円の資金の減少となりました。増加要因として有形及び無形固定資産の売却による収入(39,147百万円増)等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出(69,165百万円減)、投資有価証券の取得による支出(48,673百万円減)等がありました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、15,643百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出(124,139百万円減)、コマーシャル・ペーパーの減少(34,000百万円減)等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入(239,824百万円増)等がありました。
(3)今後の見通し①連結2027年3月期の連結業績の見通しについては、以下のとおりであります。2027年3月期2026年3月期 増減額業績予想売上高(百万円) 942,505 1,080,000 137,494営業利益(百万円) 138,242 140,000 1,757事業利益(百万円) 147,384 150,000 2,615経常利益(百万円) 124,807 125,000 192親会社株主に帰属する82,880 86,000 3,119当期純利益(百万円)1株当たり当期純利益
96.69 100.68 3.99(円 銭)
②セグメント別2027年3月期のセグメント別の見通しについては、以下のとおりであります。売上高 (単位:百万円) 事業利益 (単位:百万円)2027年 2027年2026年 2026年3月期 増減額 3月期 増減額3月期 3月期業績予想 業績予想住宅 433,408 500,000 66,591 住宅 61,736 69,000 7,263都市開発 324,789 370,000 45,210 都市開発 53,987 52,000 △1,987海外 3,718 4,000 281 海外 2,792 0 △2,792資産運用 16,340 25,000 8,659 資産運用 10,575 11,500 924仲介・CRE 64,363 68,000 3,636 仲介・CRE 18,994 19,000 5運営管理 129,869 133,000 3,130 運営管理 13,526 9,500 △4,026その他 280 0 △280 その他 94 0 △94調整額 △30,264 △20,000 10,264 調整額 △14,323 △11,000 3,323合計 942,505 1,080,000 137,494 合計 147,384 150,000 2,615
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当期末の配当については、予想どおり1株当たり22.0円とし、実施済みの第2四半期末配当金とあわせ、1株当たり年間配当金は40.0円となります。その結果、当期の配当性向は41.4%となります。なお、2025年4月に策定した長期経営方針において、総還元性向40~50%、年間の配当金についてDOE4%を満たす水準を下限とする財務指針を設定しています。これらの方針に基づき、次期の配当については、第2四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ1株につき22.0円とし、1株当たり年間配当金は44.0円とする予定であります。(注)DOE =年間配当額 ÷ 期中平均自己資本
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 野村不動産ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32310/140120250730523526.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は221,419百万円(前年同期比20,504百万円、10.2%増)、営業利益は36,804百万円(同△1,393百万円、3.6%減)、事業利益は38,679百万円(同286百万円、0.7%増)、経常利益は33,917百万円(同196百万円、0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,192百万円(同△1,225百万円、5.0%減)となりました。(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+ 海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。①住宅部門当部門の売上高は118,514百万円(前年同期比△688百万円、0.6%減)、事業利益は18,864百万円(同△977百万円、4.9%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
②都市開発部門当部門の売上高は62,226百万円(前年同期比22,083百万円、55.0%増)、事業利益は11,145百万円(同2,259百万円、25.4%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
③海外部門当部門の売上高は788百万円(前年同期比△4,125百万円、84.0%減)、事業利益は132百万円(同△3,279百万円、96.1%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は1,480百万円であります。
④資産運用部門当部門の売上高は4,419百万円(前年同期比409百万円、10.2%増)、事業利益は3,113百万円(同469百万円、
17.8%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。⑤仲介・CRE部門当部門の売上高は14,661百万円(前年同期比2,306百万円、18.7%増)、事業利益は5,250百万円(同1,625百万円、44.8%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
⑥運営管理部門当部門の売上高は26,271百万円(前年同期比2,347百万円、9.8%増)、事業利益は1,823百万円(同195百万円、12.0%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
⑦その他売上高は70百万円(前年同期比3百万円、4.8%増)、事業利益は41百万円(同5百万円、15.7%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度末当第1四半期連結会計期間末増減額 増減率(2025年3月31日) (2025年6月30日)総資産 2,686,569 2,657,669 △28,899 △1.1%総負債 1,935,129 1,907,280 △27,848 △1.4%純資産 751,439 750,388 △1,051 △0.1%自己資本比率 27.9% 28.2% – –
①総資産当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,657,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,899百万円減少いたしました。増加要因として仕掛販売用不動産(12,428百万円増)等の増加があった一方で、減少要因として販売用不動産(18,180百万円減)、受取手形及び売掛金(7,829百万円減)、投資有価証券(6,040百万円減)等の減少がありました。
②総負債当第1四半期連結会計期間末における総負債は1,907,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,848百万円減少いたしました。増加要因としてコマーシャル・ペーパー(90,000百万円増)、社債(27,000百万円増)等の増加があった一方で、減少要因として短期借入金(92,128百万円減)、支払手形及び買掛金(26,240百万円減)等の減少がありました。
③純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産は750,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少いたしました。増加要因として利益剰余金(7,920百万円増)等の増加があった一方で、減少要因として為替換算調整勘定(8,965百万円減)等の減少がありました。なお、自己資本比率については、28.2%(前連結会計年度末比0.3ポイント増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は33,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,926百万円の減少となりました。当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,894百万円の資金の減少となりました。増加要因として税金等調整前四半期純利益(33,164百万円増)等があった一方で、減少要因として仕入債務の減少(26,226百万円減)、法人税等の支払(18,906百万円減)等がありました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,245百万円の資金の減少となりました。増加要因として受入敷金保証金の受入による収入(2,813百万円増)等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出(10,079百万円減)、受入敷金保証金の返還による支出(1,793百万円減)等がありました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、14,729百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出(67,132百万円減)等があった一方で、増加要因としてコマーシャル・ペーパーの発行(90,000百万円増)等がありました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年4月24日に公表しました連結業績予想の変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 野村不動産ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32310/140120260730503171.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は191,064百万円(前年同期比△30,354百万円、13.7%減)、営業利益は25,540百万円(同△11,264百万円、30.6%減)、事業利益は27,161百万円(同△11,518百万円、29.8%減)、経常利益は21,648百万円(同△12,268百万円、36.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,728百万円(同△8,464百万円、36.5%減)となりました。(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+ 海外セグメントにおけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。(注)1.各セグメントの売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。①住宅当セグメントの売上高は101,115百万円(前年同期比△17,398百万円、14.7%減)、事業利益は15,673百万円(同△3,191百万円、16.9%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
②都市開発当セグメントの売上高は48,657百万円(前年同期比△13,569百万円、21.8%減)、事業利益は5,504百万円(同△5,640百万円、50.6%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
③海外当セグメントの売上高は755百万円(前年同期比△33百万円、4.2%減)、事業損失は1,656百万円(前年同四半期連結累計期間は事業利益132百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。なお、当セグメントの事業利益に含まれる持分法投資損益は1,257百万円であります。
④資産運用当セグメントの売上高は4,249百万円(前年同期比△169百万円、3.8%減)、事業利益は2,883百万円(同△229百万円、7.4%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
⑤仲介・CRE当セグメントの売上高は14,951百万円(前年同期比290百万円、2.0%増)、事業利益は4,436百万円(同△813百万円、15.5%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
⑥運営管理当セグメントの売上高は27,358百万円(前年同期比1,087百万円、4.1%増)、事業利益は1,196百万円(同△627百万円、34.4%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
⑦その他売上高は67百万円(前年同期比△3百万円、4.4%減)、事業利益は36百万円(同△4百万円、10.7%減)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度末当第1四半期連結会計期間末増減額 増減率(2026年3月31日) (2026年6月30日)総資産 2,811,989 2,836,892 24,903 0.9%総負債 2,009,259 2,034,610 25,351 1.3%純資産 802,729 802,282 △447 △0.1%自己資本比率 28.5% 28.3% – –
①総資産当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,836,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,903百万円増加いたしました。減少要因として販売用不動産(9,984百万円減)、受取手形及び売掛金(8,430百万円減)等の減少があった一方で、増加要因としてその他(前渡金など)(30,091百万円増)、現金及び預金(10,164百万円増)等の増加がありました。
②総負債当第1四半期連結会計期間末における総負債は2,034,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,351百万円増加いたしました。減少要因として支払手形及び買掛金(30,924百万円減)等の減少があった一方で、増加要因としてコマーシャル・ペーパー(72,000百万円増)、短期借入金(32,463百万円増)等の増加がありました。
③純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産は802,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。増加要因として為替換算調整勘定(3,666百万円増)等の増加があった一方で、減少要因として利益剰余金(4,483百万円減)等の減少がありました。なお、自己資本比率については、28.3%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年4月24日に公表しました連結業績予想の変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
