通期は医薬事業の非継続事業への組み替えと一過性要因の説明拡充で細分化した一方、四半期は定性説明を決算説明会資料に委ねる簡潔な構成が続き、医薬事業譲渡の公表言及が完了により消えた分だけ縮小した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＪＴ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月13日 → 2026年2月12日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,605字 → 4,459字（前期比+23.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(1228字) → あり(1330字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 医薬事業を非継続事業に分類する会計上の組み替えの説明（塩野義製薬への事業承継に伴う）
- 継続事業／非継続事業別の当期利益内訳（表）
- カナダ訴訟の和解に伴う引当金剥落・スーダン子会社清算に伴うのれん除却損など一過性項目を除いた調整後数値の注記
- 営業利益・当期利益の増減理由に関するより具体的な要因説明（訴訟損失引当金の剥落、金融負債の再測定益など）
要約: 通期は文字数が+23.7%増加。医薬事業を非継続事業に分類する会計上の組み替えの説明と、継続/非継続事業別の利益内訳表が新たに加わった。また前期に計上したカナダ訴訟の引当金剥落やスーダン子会社清算に伴うのれん除却損など一過性要因を除いた調整後数値の注記も追加され、営業利益・当期利益の増減理由がより具体的に述べられており、粒度は細分化したと判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,405字 → 1,003字（前期比-28.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(950字) → あり(1081字)
変化の型: 出来事型
減った要素
- 医薬事業の塩野義製薬への承継・鳥居薬品株式譲渡に関する公表内容への言及とリンク（取引完了により今期は記載なし）
要約: 四半期は経営成績の定性説明を決算説明会資料（CFOプレゼンテーション）参照に委ねる構成が前年・今年とも共通。前年にあった医薬事業の事業承継・株式譲渡に関する公表内容への言及が、取引完了により今期は無くなった分だけ文字数が減少しており、財政状態・キャッシュ・フロー欄の粒度自体は同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ＪＴ 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/29140/140120250212569311.pdf）
1.経営成績等の概況(非GAAP指標について)当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。調整後営業利益営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベース為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の調整後営業利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。core revenue自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計です。自社たばこ製品売上収益たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。(超インフレの調整について)当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
(1)連結経営成績①全般的概況(単位:億円)2023年12月期 2024年12月期 増減率売上収益 28,411 31,498 10.9%調整後営業利益 7,280 7,519 3.3%営業利益 6,724 6,972 3.7%当期利益(親会社所有者帰属) 4,823 4,634 △3.9%為替一定ベースcore revenue 27,288 29,584 8.4%為替一定ベース調整後営業利益 7,280 7,827 7.5%<売上収益>売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年度比10.9%増の3兆1,498億円となりました。為替一定ベースのcore revenueは、前年度比8.4%増となりました。<調整後営業利益>為替一定ベースの調整後営業利益は、主にたばこ事業における増加により、前年度比7.5%増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、一部現地通貨による為替影響がネガティブに発現し、前年度比3.3%増の7,519億円となりました。<営業利益>営業利益は、調整後営業利益の増加により、前年度比3.7%増の6,972億円となりました。<親会社の所有者に帰属する当期利益>親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加があったものの、金融損益の悪化により、前年度比
3.9%減の4,634億円となりました。②事業別の概況当社ウェブサイトに公表した2024年度 決算レポートをご参照ください。・当社ウェブサイト:https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html
(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの状況①財政状態の状況〔資産〕当年度の資産合計は、前年度末に比べ9,990億円増加し、8兆2,811億円となりました。これは、のれん及び無形資産の増加があったこと等によるものです。〔負債〕当年度の負債合計は、前年度末に比べ7,787億円増加し、4兆1,483億円となりました。これは、社債及び借入金の増加があったこと等によるものです。〔資本〕当年度の資本合計は、前年度末に比べ2,204億円増加し、4兆1,329億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ444億円増加し、1兆846億円となりました(前年度末残高1兆402億円)。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,300億円の収入(前年度は5,663億円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加及び営業債務及びその他の債務の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,398億円の支出(前年度は1,254億円の支出)となりました。これは、企業結合、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、949億円の支出(前年度は2,705億円の支出)となりました。これは、長期借入による収入があったものの、配当金の支払いがあったこと等によるものです。
(3)次期の見通し①連結業績予想(単位:億円)2024年12月期 2025年12月期(予想) 増減率売上収益 31,498 32,730 3.9%調整後営業利益 7,519 7,350 △2.2%営業利益 6,972 6,710 △3.8%当期利益(親会社所有者帰属) 4,634 4,500 △2.9%為替一定ベースcore revenue 30,318 32,320 6.6%為替一定ベース調整後営業利益 7,519 8,150 8.4%<売上収益>売上収益は、すべての事業での増収により、当年度比3.9%増の3兆2,730億円を見込んでいます。為替一定ベースのcore revenueは、当年度比6.6%増を見込んでいます。<調整後営業利益>為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業での減少があるものの、主にたばこ事業における増加により、当年度比8.4%増を見込んでいます。為替影響を含めた調整後営業利益は、一部現地通貨による為替影響がネガティブに発現することにより、当年度比2.2%減の7,350億円を見込んでいます。<営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益>営業利益は、調整後営業利益の減少に加え、米国たばこ会社Vector Group Ltd.買収に伴う商標権償却費の増加により、当年度比3.8%減の6,710億円を見込んでいます。親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融損益の改善を見込むものの、営業利益の減少及び法人所得税費用の増加により、当年度比2.9%減の4,500億円を見込んでいます。
②事業別の概況当社ウェブサイトに公表した2024年度 決算レポートをご参照ください。・当社ウェブサイト:https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当(注1)当社は、中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針を掲げております。加えて、株主還元方針については、以下の通り定めております。(注2)・強固な財務基盤 を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す(注3) (注4)・資本市場における競争力のある水準として「配当性向75%」を目安とする・自己株式の取得は当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討この経営資源配分及び株主還元の方針に則り、当期末の1株当たり配当金を97円とする予定です。したがって、年間では中間配当金97円を含め、1株当たり配当金は194円となる予定です。次期の1株当たり配当金は年間で194円(うち、中間配当金97円)を予定しております。(注1)たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高いトップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す(注2)経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保(注3)ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFast Moving Consumer Goods企業群の還元動向をモニタリング(注4)±5%程度の範囲内で判断
通期 2025年12月期
出典: ＪＴ 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月12日
1.経営成績等の概況(非GAAP指標について)当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。調整後営業利益営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベース為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の調整後営業利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。core revenue自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計です。自社たばこ製品売上収益たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。(超インフレの調整について)当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。(継続事業及び非継続事業について)当社グループは、当年度において、医薬事業を非継続事業に分類しております。したがって、連結経営成績については継続事業の金額を表示しており、前年度の実績についても、同様に組み替えて表示しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)」として、継続事業と区分して表示しており、連結業績予想についても同様に表示しております。
(1)連結経営成績①全般的概況(単位:億円)2024年12月期 2025年12月期 増減率売上収益 30,567 34,677 13.4%調整後営業利益 7,426 9,022 21.5%(注)営業利益 3,142 8,670 175.9%(注)継続事業からの当期利益1,727 4,991 188.9%(親会社所有者帰属)非継続事業からの当期利益65 111 70.8%(親会社所有者帰属)当期利益(親会社所有者帰属) 1,792 5,102 184.6%為替一定ベースcore revenue 29,383 33,478 13.9%為替一定ベース調整後営業利益 7,426 9,275 24.9%(注)2024年12月期において、カナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金(3,756億円)を営業費用として計上しております。当該影響及び2025年12月期における当該案件の負債再測定影響、並びに2025年12月期に計上した一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損を除いた場合、継続事業からの営業利益及び当期利益は、それぞれ前年度比22.4%増、6.9%増となります。<売上収益>売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業における増収により、前年度比13.4%増の3兆4,677億円となりました。為替一定ベースのcore revenueは、前年度比13.9%増となりました。<調整後営業利益>為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業における増益により、前年度比24.9%増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、新興国通貨が円に対して減価した影響がネガティブに発現し、前年度比21.5%増の9,022億円となりました。<営業利益>営業利益は、たばこ事業におけるカナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金計上影響の剥落に加え、調整後営業利益の増加により、前年度比175.9%増の8,670億円となりました。<親会社の所有者に帰属する当期利益>親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加が金融損益の悪化及び法人所得税費用の増加を上回り、前年度比184.6%増の5,102億円となりました。
②事業別の概況当社ウェブサイトに公表した2025年度 決算レポートをご参照ください。・当社ウェブサイト:https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html
(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの状況①財政状態の状況〔資産〕当年度の資産合計は、前年度末に比べ485億円増加し、8兆4,192億円となりました。これは、現金及び現金同等物の減少があったものの、その他の流動資産及び棚卸資産の増加があったこと等によるものです。〔負債〕当年度の負債合計は、前年度末に比べ2,182億円減少し、4兆3,039億円となりました。これは、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったこと等によるものです。〔資本〕当年度の資本合計は、前年度末に比べ2,667億円増加し、4兆1,154億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことによる利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,534億円減少し、8,311億円となりました(前年度末残高1兆846億円)。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,141億円の収入(前年度は6,300億円の収入)となりました。これは、法人所得税等の支払いに加え、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,650億円の支出(前年度は4,398億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,755億円の支出(前年度は949億円の支出)となりました。これは、資金調達による収入があったものの、借入の返済及び配当金の支払いがあったこと等によるものです。
(3)次期の見通し①連結業績予想(単位:億円)2025年12月期 2026年12月期(予想) 増減率売上収益 34,677 36,970 6.6%(注)調整後営業利益 8,852 9,550 7.9%営業利益 8,670 9,210 6.2%継続事業からの当期利益4,991 5,700 14.2%(親会社所有者帰属)非継続事業からの当期利益111 – -(親会社所有者帰属)当期利益(親会社所有者帰属) 5,102 5,700 11.7%(注)為替一定ベースcore revenue 33,145 34,340 3.6%(注)為替一定ベース調整後営業利益 8,852 9,640 8.9%(注)カナダにおける訴訟の和解に伴う和解金支払い等の影響を調整した後の数値にて記載しております。なお、2025年12月期についても同様に組み替えて表示しております。<売上収益>売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業における増収により、当年度比6.6%増の3兆6,970億円を見込んでいます。為替一定ベースのcore revenueは、当年度比3.6%増を見込んでいます。<調整後営業利益>為替一定ベースの調整後営業利益は、主にたばこ事業における増益により、当年度比8.9%増を見込んでいます。為替影響を含めた調整後営業利益は、ネガティブな為替影響を受け、当年度比7.9%増の9,550億円を見込んでいます。<営業利益>営業利益は、2025年度に計上したカナダにおける訴訟の和解金に係る金融負債の再測定益の剥落及び不動産売却益の減少があるものの、調整後営業利益の増加及びスーダンにおけるのれんの除却損の剥落及び過年度の買収に係る商標権償却費の減少により、当年度比6.2%増の9,210億円を見込んでいます。<親会社の所有者に帰属する当期利益>親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加えて、2025年度に発生したイランにおける為替レートの急速な悪化に伴う為替差損の剥落による金融損益の改善により、当年度比14.2%増の5,700億円を見込んでいます。
②事業別の概況当社ウェブサイトに公表した2025年度 決算レポートをご参照ください。・当社ウェブサイト:https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当(注1)当社は、中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資 を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針を掲げております。加えて、株主還元方針については、以下の通り定めております。(注2)・強固な財務基盤 を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す(注3) (注4)・資本市場における競争力のある水準として「配当性向75%」を目安とする・自己株式の取得は当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討この経営資源配分及び株主還元の方針に則り、当期末の1株当たり配当金を130円とする予定です。したがって、年間では中間配当金104円を含め、1株当たり配当金は234円となる予定です。次期の1株当たり配当金は年間で242円(うち、中間配当金121円)を予定しております。(注1)たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高いトップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す(注2)経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保(注3)ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFast Moving Consumer Goods企業群の還元動向をモニタリング(注4)±5%程度の範囲内で判断
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ＪＴ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/29140/140120250731525325.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日TDnet及び当社ウェブサイトで開示した「2025年度第2四半期 決算説明会資料(CFOプレゼンテーション)」において記載しておりますので以下をご参照ください。・2025年度第2四半期 決算説明会資料(CFOプレゼンテーション):https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/pdf/20250731_02.pdfなお、当社は、2025年5月7日付で、塩野義製薬株式会社への当社医薬事業の承継及び当社連結子会社である鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意について公表しております。2025年5月7日付の公表内容の詳細は以下をご参照ください。・会社分割(簡易吸収分割)による当社医薬事業の塩野義製薬株式会社への承継に関するお知らせhttps://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2025/20250507_10.pdf・連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせhttps://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2025/20250507_09.pdfまた、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 財政状態の状況〔資産〕当中間連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ1,079億円減少し、8兆2,628億円となりました。これは、現金及び現金同等物の減少があったこと等によるものです。〔負債〕当中間連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ4,011億円減少し、4兆1,209億円となりました。これは、その他の流動負債の減少があったこと等によるものです。〔資本〕当中間連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ2,931億円増加し、4兆1,418億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,194億円減少し、8,652億円となりました(前年同期末残高1兆878億円)。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,675億円の収入(前年同期は2,602億円の収入)となりました。これは、たばこ税及び法人所得税等の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,320億円の支出(前年同期は287億円の支出)となりました。これは、投資の売却及び償還による収入があったものの、前年度以前の企業結合による取得後支出及び有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,309億円の支出(前年同期は2,675億円の支出)となりました。これは、資金調達による収入があったものの、借入の返済及び配当金の支払いがあったこと等によるものです。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ＪＴ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/29140/140120260730502851.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日TDnet及び当社ウェブサイトで開示した「2026年度第2四半期 決算説明会資料(CFOプレゼンテーション)」において記載しておりますので以下をご参照ください。・2026年度第2四半期 決算説明会資料(CFOプレゼンテーション):https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/pdf/20260730_02.pdfまた、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 財政状態の状況〔資産〕当中間連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ2,507億円増加し、8兆6,700億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権やのれんの増加があったこと等によるものです。〔負債〕当中間連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ569億円減少し、4兆2,469億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少があったこと等によるものです。〔資本〕当中間連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ3,077億円増加し、4兆4,230億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ32億円減少し、8,279億円となりました(前年同期末残高8,652億円)。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,313億円の収入(前年同期は1,675億円の収入)となりました。これは、法人所得税等の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、584億円の支出(前年同期は1,320億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,782億円の支出(前年同期は2,309億円の支出)となりました。これは、配当金の支払い及び社債の償還があったこと等によるものです。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
