通期は全社共通費の配分方式変更による新科目の明示、四半期は業績予想修正の詳細化により、いずれも粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、味の素分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月7日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月4日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,137字 → 2,280字（前期比+6.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(181字) → あり(175字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 全社共通費を各報告セグメントに配分しない方式への変更(セグメント表に新科目として追加、遡及適用の説明)
- 本社ビル土地・建物の譲渡による固定資産売却益(営業利益の増益要因)の説明
減った要素
- 前期にあった企業結合(味の素アルテア社等)に係る暫定的な会計処理確定の注記
要約: 全社共通費を各報告セグメントに配分しない方式に変更し、セグメント表に新科目として明示したほか、本社ビル土地・建物の売却益という今期特有の増益要因の説明が加わった。前期にあった企業結合の暫定会計処理確定の注記はなくなり、全社共通費の可視化により粒度はやや細分化した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,842字 → 4,071字（前期比+6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(180字) → あり(161字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 業績予想の上方修正(電子材料需要好調・中東情勢を踏まえた見直し)に関する詳細な説明とセグメント別修正額(前期は「修正は行っておりません」の一言のみ)
要約: 前期は業績予想の修正なしの一言で済んだのに対し、今期は電子材料需要の好調や中東情勢を踏まえた業績予想の上方修正について、セグメント別の修正額まで踏み込んで説明しており、粒度が明確に細分化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 味の素 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28020/140120250507532436.pdf）
1.経営成績等の概況Ⅰ.当期の経営成績の概況当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初測定額の重要な見直しを反映しております。
1.当期の概況当連結会計年度の売上高は、換算為替の影響を含め、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前期を913億円上回る1兆5,305億円(前期比106.3%)となりました。事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を116億円上回る1,593億円(前期比107.9%)となりました。営業利益は、当期に味の素アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期を327億円下回る1,139億円(前期比77.7%)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期を168億円下回る702億円(前期比80.7%)となりました。当期のセグメント別の概況セグメント別の業績は、次のとおりです。売上高(億円) 事業利益(億円)対前期実績第147期 前期増減 前期比 第147期 前期増減 前期比調味料・食品 8,960 490 105.8% 1,139 24 102.2%冷凍食品 2,893 75 102.7% 80 △15 84.0%ヘルスケア等 3,283 338 111.5% 317 74 130.4%その他 167 9 105.9% 54 33 252.3%合計 15,305 913 106.3% 1,593 116 107.9%
(1)調味料・食品セグメント調味料・食品セグメントの売上高は、販売増や換算為替の影響等により、前期を490億円上回る8,960億円(前期比
105.8%)となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を24億円上回る1,139億円(前期比102.2%)となりました。<主要な変動要因>・調味料は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、販売増や為替影響により増収。・栄養・加工食品は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、為替影響や販売増により増収。・ソリューション&イングリディエンツは、為替影響や販売増により増収。<主要な変動要因>・調味料は、全体で増益。日本は増収効果あるも、戦略的費用の増加等により減益。海外は、増収効果等により増益。・栄養・加工食品は、全体で増益。日本は原材料コストの増加等により大幅減益。海外は、増収効果等により増益。・ソリューション&イングリディエンツは、増収効果あるも、業務用製品の減益等により、全体で減益。
(2)冷凍食品セグメント冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前期を75億円上回る2,893億円(前期比102.7%)となりました。事業利益は、増収効果等があったものの、原材料コスト増等により、前期を15億円下回る80億円(前期比
84.0%)となりました。<主要な変動要因>・冷凍食品は、全体で増収。日本は、業務用製品が販売増も、全体で前年並み。海外は、構造改革の影響あるも、為替により増収。<主要な変動要因>・冷凍食品は、全体で大幅減益。日本は、原材料コスト増の影響等により大幅減益。海外は、増収効果等により増益。
(3)ヘルスケア等セグメントヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料やバイオファーマサービス&イングリディエンツの販売増の影響等により、前期を338億円上回る3,283億円(前期比111.5%)となりました。事業利益は、電子材料の増収効果等により、前期を74億円上回る317億円(前期比130.4%)となりました。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、バイオファーマサービス(CDMO)、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、全体で増収。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、電子材料の販売好調により大幅増収。・その他は、全体で増収。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸は増益も、バイオファーマサービス(CDMO)がForge社連結化影響で減益となり、全体で大幅減益。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、大幅増収に伴い大幅増益。・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。
(4)その他その他の事業の売上高は、前期を9億円上回る167億円(前期比105.9%)となり、事業利益は、前期を33億円上回る54億円(前期比252.3%)となりました。
通期 2026年3月期
出典: 味の素 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月7日
1.経営成績等の概況Ⅰ.当期の経営成績の概況当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
1.当期の概況当連結会計年度の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前期を531億円上回る1兆5,837億円(前期比103.5%)となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメント及び調味料・食品セグメントの増益等により、前期を218億円上回る1,811億円(前期比113.7%)となりました。営業利益は、事業利益の増益に加え、当期に当社の保有する固定資産の一部(本社ビル土地及び建物)を譲渡し、固定資産売却益を計上したこと等により、前期を854億円上回る1,994億円(前期比175.0%)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前期を644億円上回る1,346億円(前期比
191.6%)となりました。当期のセグメント別の概況セグメント別の業績は、次のとおりです。売上高(億円) 事業利益(億円)対前期実績第148期 前期増減 前期比 第148期 前期増減 前期比調味料・食品 9,369 409 104.6% 1,430 89 106.6%冷凍食品 2,903 9 100.3% 84 △45 65.0%ヘルスケア等 3,415 131 104.0% 662 205 145.1%その他 149 △17 89.4% 60 △3 95.1%全社共通費(注) – – – △425 △27 106.9%合計 15,837 531 103.5% 1,811 218 113.7%(注)各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで201億円、冷凍食品セグメントで49億円、ヘルスケア等セグメントで138億円、その他で9億円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で398億円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
(1)調味料・食品セグメント調味料・食品セグメントの売上高は、販売増により、前期を409億円上回る9,369億円(前期比104.6%)となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を89億円上回る1,430億円(前期比106.6%)となりました。<主要な変動要因>・調味料は、日本、海外とも販売増により、増収。・栄養・加工食品は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により大幅増収。海外は、為替影響や単価上昇効果により増収。・ソリューション&イングリディエンツは、主に加工用うま味調味料の販売減により減収。<主要な変動要因>・調味料は、日本、海外とも増収効果等により、増益。・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。日本は、増収効果等により大幅増益。海外は、増収も、原材料コスト増加等により減益。・ソリューション&イングリディエンツは、減収に伴い、全体で大幅減益。
(2)冷凍食品セグメント冷凍食品セグメントの売上高は、全体で前年並みとなり、前期を9億円上回る2,903億円(前期比100.3%)となりました。事業利益は、主に北米の減益により、前期を45億円下回る84億円(前期比65.0%)となりました。<主要な変動要因>・全体で前年並み。<主要な変動要因>・主に北米の減益により、全体で大幅減益。
(3)ヘルスケア等セグメントヘルスケア等セグメントの売上高は、味の素アルテア社売却の影響があるも、電子材料の販売好調の影響等により、前期を131億円上回る3,415億円(前期比104.0%)となりました。事業利益は、電子材料の増収効果やバイオファーマサービス&イングリディエンツの増益等により、前期を205億円上回る662億円(前期比145.1%)となりました。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、味の素アルテア社売却の影響を除き、全体で大幅増収。医薬品・食品用アミノ酸は、販売増により増収。バイオファーマサービス(CDMO)は、味の素アルテア社売却の影響を除き、増収。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、電子材料の販売好調により大幅増収。・その他は、全体で減収。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス(CDMO)ともに増益となり、全体で大幅増益。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、大幅増収に伴い大幅増益。・その他は、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益。
(4)その他その他の事業の売上高は、前期を17億円下回る149億円(前期比89.4%)となり、事業利益は、前期を3億円下回る60億円(前期比95.1%)となりました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 味の素 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28020/140120250801527785.pdf）
1. 経営成績等の概況当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上高は、ヘルスケア等セグメントの増収等があったものの、換算為替の影響等により、前年同期を15億円下回る3,640億円(前年同期比99.6%)となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前年同期を41億円上回る472億円(前年同期比109.7%)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、味の素アルテア社の株式譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現等により、前年同期を82億円上回る322億円(前年同期比134.4%)となりました。なお、2025年5月8日に公表しました業績予想の修正は行っておりません。セグメント別の概況セグメント別の業績は次のとおりです。売上高(億円) 事業利益(億円)対前年実績第148期 第148期前年同期増減 前年同期比 前年同期増減 前年同期比第1四半期 第1四半期調味料・食品 2,133 △9 99.5% 363 12 103.6%冷凍食品 687 △14 98.0% 28 △11 71.6%ヘルスケア等 789 8 101.1% 154 38 133.8%その他 28 0 102.4% 19 0 100.2%全社共通費(注) – – – △92 1 98.7%合計 3,640 △15 99.6% 472 41 109.7%売上高(億円) 事業利益(億円)業績予想に対する進捗第148期 第148期通期予想 進捗率 通期予想 進捗率第1四半期 第1四半期調味料・食品 2,133 9,592 22.2% 363 1,391 26.1%冷凍食品 687 3,040 22.6% 28 150 18.7%ヘルスケア等 789 3,390 23.3% 154 626 24.6%その他 28 156 18.4% 19 63 30.1%全社共通費(注) – – – △92 △432 21.4%合計 3,640 16,180 22.5% 472 1,800 26.2%(注)各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで46億円、冷凍食品セグメントで10億円、ヘルスケア等セグメントで34億円、その他で1億円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で93億円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
① 調味料・食品セグメント調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前年同期を9億円下回る2,133億円(前年同期比
99.5%)となりました。事業利益は、換算為替の影響あるも、単価上昇効果等により、前年同期を12億円上回る363億円(前年同期比103.6%)となりました。<主要な変動要因>・調味料は、全体で前年並み。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、販売増も、為替影響により減収。・栄養・加工食品は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、単価上昇効果あるも、数量減により前年並み。・ソリューション&イングリディエンツは、販売減に加え、為替影響により減収。<主要な変動要因>・調味料は、全体で増益。日本は、増収も、原材料コスト増加等により減益。海外は、為替影響あるも、販売増や製品ミックス改善等により増益。・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。日本は、増収効果等により増益。海外は、主に単価上昇効果等により増益。・ソリューション&イングリディエンツは、減収に伴い、全体で減益。
② 冷凍食品セグメント冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前年同期を14億円下回る687億円(前年同期比98.0%)となりました。事業利益は、減収等により、前年同期を11億円下回る28億円(前年同期比71.6%)となりました。<主要な変動要因>・全体で減収。日本は、家庭用製品が販売減により、全体で減収。海外は、販売増も、為替影響により減収。<主要な変動要因>・全体で大幅減益。日本は、減収に伴い、減益。海外は、戦略的費用の増加や為替影響等により減益。
③ ヘルスケア等セグメントヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料の販売好調の影響等により、前年同期を8億円上回る789億円(前年同期比101.1%)となりました。事業利益は、バイオファーマサービス&イングリディエンツの増益や、電子材料の増収効果等により、前年同期を38億円上回る154億円(前年同期比133.8%)となりました。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、味の素アルテア社売却や為替の影響あるも、医薬用・食品用アミノ酸やバイオファーマサービス(CDMO)の販売増により、全体で増収。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、電子材料の販売好調により大幅増収。・その他は、全体で大幅減収。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス(CDMO)とも増収効果等により、全体で大幅増益。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、大幅増収に伴い大幅増益。・その他は、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益。
④ その他その他の事業の売上高は28億円(前年同期比102.4%)となり、事業利益は19億円(前年同期比100.2%)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,211億円に対して263億円増加し、1兆7,474億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末の9,078億円に対して711億円増加し、9,790億円となりました。これは主として、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に対して1,026億円増加し、5,987億円となりました。資本合計は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に対して447億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,021億円となり、親会社所有者帰属持分比率は40.2%となりました。
(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、304億円の収入(前年同期は381億円の収入)となりました。税引前四半期利益が480億円であり、減価償却費及び償却費210億円があったものの、棚卸資産の増加184億円や法人所得税の支払額104億円があったこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、289億円の支出(前年同期は146億円の支出)となりました。有形固定資産及び無形資産の取得による支出303億円があったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、340億円の収入(前年同期は88億円の支出)となりました。コマーシャル・ペーパーの発行残高の増加による収入1,100億円があったものの、自己株式の取得による支出466億円、配当金の支払額188億円及び長期借入金の返済による支出78億円があったこと等によるものです。以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,979億円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金の流動性について当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当第1四半期連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,900億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金に関し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金であります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 味の素 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28020/140120260805509556.pdf）
1. 経営成績等の概況当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前年同期を480億円上回る4,121億円(前年同期比113.2%)となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメント及び調味料・食品セグメントの増収効果等により、前年同期を128億円上回る601億円(前年同期比127.3%)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の増益等により、前年同期を42億円上回る364億円(前年同期比
113.1%)となりました。また、前回予想に未反映の中東情勢緊迫化による影響を含め、経済状況や販売状況、原材料コストの状況等とこれに対する各事業の取り組みを足元の事業環境下で改めて見直した結果、2026年5月7日公表の業績予想に対して、売上高、事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を修正いたしました。売上高については、調味料・食品セグメントおよび冷凍食品セグメントは前回予想を据え置く一方、ヘルスケア等セグメントにおいてAI、サーバー、ネットワークなど高性能基板向け電子材料の販売が好調に推移していることを踏まえ、前回予想から90億円引き上げました。この結果、全社の売上高は前回予想から90億円引き上げ1兆7,320億円といたしました。修正予想に対する売上高の進捗率は23.8%です。事業利益については、調味料・食品セグメントおよび冷凍食品セグメントは前回予想を据え置き、ヘルスケア等セグメントにおいて上記の増収効果を踏まえ前回予想から50億円引き上げたことにより、全社で前回予想から50億円引き上げ2,020億円といたしました。修正予想に対する事業利益の進捗率は29.8%です。親会社の所有者に帰属する当期利益については、主に事業利益の上方修正を踏まえ、前回予想から35億円引き上げ1,235億円といたしました。修正予想に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の進捗率は29.5%です。業績予想の前提となる為替レートについては、通期で1ドル=150円で設定しております。なお、修正予想の詳細は本日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」も併せてご参照ください。セグメント別の概況セグメント別の業績は次のとおりです。売上高(億円) 事業利益(億円)対前年実績第149期 第149期前年同期増減 前年同期比 前年同期増減 前年同期比第1四半期 第1四半期調味料・食品 2,387 253 111.9% 410 47 113.0%冷凍食品 725 38 105.6% 21 △6 76.8%ヘルスケア等 970 180 122.8% 251 97 163.3%その他 37 8 129.8% 16 △2 86.0%全社共通費 – – – △99 △6 107.2%合計 4,121 480 113.2% 601 128 127.3%売上高(億円) 事業利益(億円)業績予想に対する進捗第149期 第149期通期予想 進捗率 通期予想 進捗率第1四半期 第1四半期調味料・食品 2,387 9,986 23.9% 410 1,459 28.1%冷凍食品 725 3,106 23.4% 21 121 17.7%ヘルスケア等 970 4,068 23.8% 251 850 29.6%その他 37 158 23.6% 16 51 32.4%全社共通費 – – – △99 △462 21.5%合計 4,121 17,320 23.8% 601 2,020 29.8%
① 調味料・食品セグメント調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替や販売増等により、前年同期を253億円上回る2,387億円(前年同期比111.9%)となりました。事業利益は、増収効果等により、前年同期を47億円上回る410億円(前年同期比113.0%)となりました。<主要な変動要因>・調味料は、全体で増収。日本は、前年並み。海外は、為替や数量増により増収。・栄養・加工食品は、全体で増収。日本は、主にコーヒーやスープの増収により、全体で増収。海外は、為替や販売増により大幅増収。・ソリューション&イングリディエンツは、主に業務用製品の販売増や為替により増収。<主要な変動要因>・調味料は、全体で大幅増益。日本は、販管費の減少等により増益。海外は、増収効果等により大幅増益。・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。日本は、増収効果等により大幅増益。海外は、増収も、戦略的費用の増加等により減益。・ソリューション&イングリディエンツは、業務用製品は増益も、加工用うま味調味料の減益により、全体で減益。
② 冷凍食品セグメント冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替等により、前年同期を38億円上回る725億円(前年同期比105.6%)となりました。事業利益は、前年同期を6億円下回る21億円(前年同期比76.8%)となりました。<主要な変動要因>・主に為替により、全体で増収。<主要な変動要因>・全体で大幅減益。
③ ヘルスケア等セグメントヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料の販売好調等により、前年同期を180億円上回る970億円(前年同期比122.8%)となりました。事業利益は、電子材料の大幅増収効果等により、前年同期を97億円上回る251億円(前年同期比163.3%)となりました。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、為替や、医薬用・食品用アミノ酸の販売増により増収。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、電子材料の販売好調により大幅増収。・その他は、全体で増収。<主要な変動要因>・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス(CDMO)ともに増益となり、全体で大幅増益。・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、大幅増収に伴い大幅増益。・その他は、全体で前年並み。
④ その他その他の事業の売上高は、前年同期を8億円上回る37億円(前年同期比129.8%)となり、事業利益は前年同期を2億円下回る16億円(前年同期比86.0%)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆8,123億円に対して1,280億円増加し、1兆9,404億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末の9,680億円に対して1,239億円増加し、1兆920億円となりました。これは主として、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に対して1,410億円増加し、6,237億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に対して41億円増加し、8,483億円となりました。自己株式の取得があったことにより減少した一方で、利益剰余金の増加や、円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,745億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
39.9%となりました。(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、184億円の収入(前年同期は304億円の収入)となりました。税引前四半期利益が549億円であり、減価償却費及び償却費234億円があったものの、棚卸資産の増加が286億円、法人所得税の支払額167億円があったこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、225億円の支出(前年同期は289億円の支出)となりました。金融資産の売却及び償還による収入117億円があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出334億円があったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、936億円の収入(前年同期は340億円の収入)となりました。配当金の支払額225億円、自己株式の取得による支出193億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの発行残高の増加による収入1,400億円があったこと等によるものです。以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,969億円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金の流動性について当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当第1四半期連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で2,000億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金に関し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金であります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
