不二製油は通期でIFRS任意適用に伴う指標名称・見出し構成の変更と全社費用配分方式の見直しを行い、四半期は企業結合会計の確定に伴う数値修正注記が加わった程度でほぼ横ばい。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、不二製油分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,619字 → 4,260字（前期比-7.8%、減少）
見出し構成の変化: あり（IFRS移行に伴い(2)当期の財政状態の概況の配下に①連結財政状態の状況・②連結キャッシュ・フローの状況を新設し、旧(3)(4)(5)を(3)今後の見通し・(4)利益配分に整理統合）
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1090字) → あり(547字)
変化の型: 会計基準変更型、構成変更型
増えた要素
- IFRS任意適用（2026年3月期第1四半期より）への移行に伴う指標名称の変更（営業利益→事業利益、経常利益→税引前当期利益等）
- 全社費用を「連結消去・グループ管理費用」ではなく各報告セグメントへ配分する方式への変更
- 新中期経営計画「United for Growth 2027」（2025~2027年度）の説明
- Blommerに係るのれんの減損損失・繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額の計上
減った要素
- 旧中期経営計画「Reborn 2024」の総括説明
- 2025年4月の吸収合併による事業持株会社への移行に関する説明
- (3)当期のキャッシュ・フローの概況の独立見出し（(2)配下の②へ統合）
要約: 2026年3月期第1四半期からIFRSを任意適用したことに伴い、指標名称や財政状態・キャッシュ・フローの見出し構成が変わり、全社費用も各セグメントへ配分する方式に変更された。Blommerののれん減損など特殊要因の説明はあるが、セグメント別の記述の深さ自体は前年並み。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,776字 → 2,681字（前期比-3.4%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(4815字) → あり(57字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- PROVENCE HUILES S.A.S他1社との企業結合に係る暫定的な会計処理確定に伴う、前第1四半期数値の遡及修正に関する注記
要約: 前第1四半期の数値がPROVENCE HUILES社等との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により修正された旨の注記が追加された点を除き、セグメント別の増減要因説明のスタイル・粒度は前年と同様。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 不二製油 2025年3月期 決算短信、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/26070/140120250512540508.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策を巡る不透明感や、安全保障問題に関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素としてありつつも、堅調な雇用・所得環境を背景として、欧米を中心に景況は底堅く推移しました。日本においては、物価指数の上昇は続いておりますが、雇用・所得環境の改善等により、個人消費は緩やかな拡大傾向が続いています。パーム油の原材料価格は2024年前半と比較すると高値水準が続いており、2024年12月に再び高騰したカカオ豆の原材料価格についても、2025年1月以降は下落する傾向にあるものの、高値水準が継続する等、原材料相場は不安定に推移しています。カカオ豆価格の高騰に伴い当社グループでは、当社グループの強みであり技術力を有するチョコレート用油脂及びコンパウンドチョコレート等の販売拡大の機会と捉え、顧客に対する提案・販売を強化しています。BlommerChocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)では、2024年3月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果の顕在化が見られるものの、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算の悪化により、当連結会計年度において営業損失となりました。2024年度は、2022年に発表いたしました3か年の中期経営計画「Reborn 2024」の最終年度となります。カカオ豆価格の高騰に伴う外部環境の急激な変化の影響等により中期経営計画の財務KPIは未達となりましたが、中期経営計画の基本方針として掲げた「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」は着実に成果を残せたと考えております。「事業基盤の強化」においては、植物性油脂事業を中心に収益力の改善が進んだことに加え、コンパウンドチョコレートの販売数量は着実に増加しています。「グローバル経営管理の強化」においては、FUJI ROICの導入による資産効率の向上に加え、パーム油等の原材料ポジション管理の強化がグループ内に浸透出来たと考えております。また、「サステナビリティの深化」においては、トレーサビリティ等の非財務KPIは達成できる見通しです。サステナブル調達による差別化戦略を着実に実行しています。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する当期純利益2025年3月期 671,211 9,895 5,304 2,2302024年3月期 564,087 18,213 16,791 6,524前期比 増減 +107,124 △8,318 △11,487 △4,293(前期比 増減率) (+19.0%) (△45.7%) (△68.4%) (△65.8%)売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や植物性油脂事業での堅調な販売、円安の影響等により、増収となりました。営業利益は、日本、東南アジアの植物性油脂事業や日本、東南アジア及びブラジルの業務用チョコレート事業において価格改定等による採算性の改善が進んだ一方、Blommerにおいて、構造改革の効果はありつつも、カカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算悪化により、大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加えて、資金調達コストの上昇に伴う支払利息の増加等により減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(単位:百万円)前期比 前期比 前期比 前期比売上高 営業利益増減 (%) 増減 (%)植物性油脂 207,274 +21,923 +11.8% 26,270 +10,831 +70.2%業務用チョコレート 334,696 +81,287 +32.1% △15,833 △17,674 -%乳化・発酵素材 94,175 +4,320 +4.8% 3,444 △349 △9.2%大豆加工素材 35,065 △407 △1.1% 656 △383 △36.9%連結消去・グループ管理費用 – – – △4,642 △742 -合計 671,211 +107,124 +19.0% 9,895 △8,318 △45.7%(植物性油脂事業)売上高は米州における販売数量の減少はありましたが、東南アジアでの販売数量の増加及び円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、東南アジアや日本を中心としたチョコレート用油脂の販売伸長等により増益となりました。(業務用チョコレート事業)売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、日本や東南アジア等での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や東南アジア、中国等において価格改定による採算性の改善が進みましたが、Blommerにおけるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算性の悪化により、減益となりました。(乳化・発酵素材事業)売上高は、日本での製パン向けの堅調な販売や東南アジアでの販売数量の増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加や中国での原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化により、減益となりました。(大豆加工素材事業)売上高は、大豆たん白食品の販売数量の減少等により減収となりました。営業利益は販売数量の減少等により減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 増減流動資産 236,858 354,830 +117,972有形固定資産 150,750 156,505 +5,755無形固定資産 55,221 51,185 △4,036その他資産 27,390 34,042 +6,652資産 470,221 596,564 +126,343有利子負債 130,286 283,975 +153,689その他負債 95,643 98,064 +2,421負債 225,929 382,040 +156,110純資産 244,291 214,524 △29,767(資産)当連結会計年度末の資産は、現金及び預金並びにカカオ豆等の原材料価格の上昇に伴う売掛金と棚卸資産の増加等により流動資産が増加しました。また、繰延税金資産の増加によりその他資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ1,263億43百万円増加し、5,965億64百万円となりました。(負債)当連結会計年度末の負債は、運転資本の増加等に伴う短期借入金等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,561億10百万円増加し、3,820億40百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、米ドル、ブラジルレアル等の円高影響による為替換算調整勘定の減少及び利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ297億67百万円減少し、2,145億24百万円となりました。1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ252円56銭減少し、2,448円40銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比14.1ポイント減少し、35.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 48,242 △50,631 △98,873投資活動によるキャッシュ・フロー 8,803 △21,738 △30,541フリー・キャッシュ・フロー 57,045 △72,369 △129,415財務活動によるキャッシュ・フロー △50,007 114,931 +164,938現金及び現金同等物 27,480 69,846 +42,365(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、506億31百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、運転資本の増加等により、988億73百万円減少しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、217億38百万円の支出となりました。Fuji Oil NewOrleans, LLC(米国)において有形固定資産の売却による収入が発生していた前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は業務用チョコレート事業において設備投資額が増加していること等により、305億41百万円増加しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,149億31百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加等により、1,649億38百万円増加しております。
(4)今後の見通し当社グループは、2026年3月期第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。IFRSに基づいて作成した2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高8,000億円、事業利益295億円、親会社の所有者に帰属する当期利益165億円を見込んでおります。なお、事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しています。近年の気候変動を一因とした不作等によるカカオ豆の価格高騰、各国の金利政策による為替の変動等、世界的な経済・社会環境の変化、地政学リスクの影響を受けうる当社グループの事業環境では、サプライチェーン全体に及ぶ課題やサステナビリティに関する課題への対応は、各グループ会社が個別に対応するのではなく、本社の各事業部門が全体を俯瞰し、各グループ会社の状況も精査した上で、全体最適を見据えた対応が必要であると認識しています。そのため、当社は、これまでの純粋持株会社(グループ本社)体制下で培った財務経理やESG等の機能軸による管理強化は継続しつつ、人材をはじめとする経営資源の一元管理や最適配分、高利益なポートフォリオへの入れ替え、当社バリューチェーン上での事業戦略の立案・実行等を事業軸で推進・強化することを企図し、2025年4月1日付で、不二製油株式会社を吸収合併し、事業持株会社へと移行いたしました。新体制の下、現有資産、事業における収益力の強化は引き続き継続しつつ、現在の世界で起きているカカオ豆等原材料の需給バランスのギャップ、先進国での健康課題を抱える人口の増加等、当社グループの事業環境における様々なリスクは、課題解決型ビジネスを展開する当社グループにとっての事業機会であると捉え、成長戦略に繋げてまいります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は配当性向30%~40%を目安として配当を実施するという方針に基づき、将来の成長投資・事業展開に必要な内部留保を勘案したうえで、安定的に配当を実施することを重要な株主還元策として位置づけております。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様からのご支援にお応えすべく、1株当たり26円とし、年間の配当金は52円とさせていただく予定であります。また、次期の配当金につきましては、年間1株当たり52円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 不二製油 2026年3月期 決算短信、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。日本においては物価上昇の影響が続いているものの、雇用・所得環境の改善等により、支出動向は底堅い推移が続いています。当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth2027」を策定しました。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。中期経営計画の初年度となる2025年度は、チョコレート用油脂(CBE)を中心とした成長領域において競争優位性を発揮し、収益力の向上が進みました。なお、Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)においては、2024年3月に公表しております構造改革を推進中であり、2024年以降のカカオ価格高騰を背景とした2024年度の事業損失からも大幅な回復の途上にあります。しかしながら、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等により、当連結会計年度において当初の事業計画と実績に乖離が発生しました。このような状況から、想定していたBlommerの収益実現には時間を要すると判断し、同社に係るのれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しました。Blommerの収益改善に向けて、ガバナンス体制の強化によるリスク低減や、当社グループの強みであり技術力を有するコンパウンドチョコレートの販売強化等の施策を実行しています。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 事業利益 税引前当期利益する当期利益2026年3月期 772,288 36,048 23,430 11,1422025年3月期 671,207 13,261 6,900 3,863前期比 増減 +101,080 +22,787 +16,529 +7,278(前期比 増減率) (+15.1%) (+171.8%) (+239.5%) (+188.4%)売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、調達価格が高値水準を継続していることから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、Blommerに係るのれんの減損損失や繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。当社は、当連結会計年度より、従来「連結消去・グループ管理費用」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(単位:百万円)前期比 前期比 前期比 前期比売上高 事業利益増減 (%) 増減 (%)植物性油脂 271,076 +63,747 +30.7% 33,394 +6,612 +24.7%業務用チョコレート 370,904 +36,219 +10.8% 2,391 +16,560 -乳化・発酵素材 97,432 +3,180 +3.4% 1,144 △556 △32.7%大豆加工素材 32,874 △2,066 △5.9% △874 △57 -連結消去・グループ管理費用 – – – △8 +226 -合計 772,288 +101,080 +15.1% 36,048 +22,787 +171.8%(植物性油脂事業)売上高は、原材料価格の上昇並びに需要の拡大に伴う販売価格の上昇に加え、当第1四半期連結累計期間に発生した新規連結に伴う売上高の増加により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂の堅調な販売等により増益となりました。(業務用チョコレート事業)売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。(乳化・発酵素材事業)売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化や、アジアでの販売数量の減少により減益となりました。(大豆加工素材事業)売上高及び事業利益は、機能剤の販売数量減少等により減収減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況① 連結財政状態の状況当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減流動資産 363,997 359,051 △4,946非流動資産 233,079 277,881 +44,802資産 597,076 636,933 +39,856有利子負債 283,721 268,381 △15,340その他 102,428 124,074 21,645負債 386,150 392,455 +6,305資本 210,926 244,477 +33,550(資産)当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇や新規連結会社の増加に伴い棚卸資産や営業債権が増加しましたが、現金及び現金同等物の減少により、流動資産が減少しました。新規連結会社の株式取得に伴うのれんの増加や設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ398億56百万円増加し、6,369億33百万円となりました。(負債)当連結会計年度末の負債は、運転資本の減少等に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少しましたが、その他に含まれる営業債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億5百万円増加し、3,924億55百万円となりました。(資本)当連結会計年度末の資本は、利益剰余金の増加やアメリカドル、ユーロ並びにブラジルレアルに対する円安によるその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ335億50百万円増加し、2,444億77百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー △48,828 54,840 +103,669投資活動によるキャッシュ・フロー △21,753 △46,847 △25,094フリー・キャッシュ・フロー △70,581 7,993 +78,575財務活動によるキャッシュ・フロー 113,188 △38,590 △151,778現金及び現金同等物 70,840 46,811 △24,029(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、548億40百万円の収入となりました。前連結会計年度では増加していた運転資本需要の改善等により、1,036億69百万円収入が増加しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、468億47百万円の支出となりました。新規連結会社の株式並びに有形固定資産の取得の増加等により、250億94百万円支出が増加しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、385億90百万円の支出となりました。運転資本の増加を主要因として資金需要が増加した前連結会計年度からの反動に加えて、手元資金を活用し借入金等の返済を進めたことにより、1,517億78百万円支出が増加しております。
(3)今後の見通し2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高7,540億円、事業利益375億円、親会社の所有者に帰属する当期利益195億円を見込んでおります。当社グループは、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しております。植物性油脂事業では、気候変動や地政学的な視点から、市場の不確実性は今後も継続すると予測しており、今後は更にサステナブル調達を軸とした原材料の付加価値化や機能性の高度化を進めることで、価格競争に左右されない収益構造の構築を目指しております。業務用チョコレート事業では、Blommerの基礎収益力の回復を図るとともに、コンパウンドの供給体制の構築を進めてまいります。事業全体では、当社の強みであるコンパウンドの製造技術とアプリケーション提案力を生かし、販売拡大を図ってまいります。乳化・発酵素材事業では、東南アジアや中国など、成長が見込まれる地域への展開を加速するとともに、各地域の市場特性に応じた製品ラインアップの最適化に取り組んでまいります。大豆加工素材事業については、中国産との競争環境が激化するなど、厳しい事業環境が続く中、更なる生産性の改善を含むコスト競争力を強化し、収益性の改善を推進してまいります。加えて、グループ全体の経営管理機能やリスクマネジメントを強化し経営資源の一元管理と最適化を進めることで、厳しい事業環境が続く中でも本中期経営計画で描く成長軌道を確実なものとし、企業価値の向上を進めてまいります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は配当性向30%~40%を目安として配当を実施するという方針に基づき、将来の成長投資・事業展開に必要な内部留保を勘案したうえで、安定的に配当を実施することを重要な株主還元策として位置づけております。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様からのご支援にお応えすべく、1株当たり26円とし、年間の配当金は52円とさせていただく予定であります。また、次期の配当金につきましては、年間1株当たり62円を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 不二製油 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/26070/140120250807535279.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 事業利益 税引前四半期利益帰属する四半期利益2026年3月期181,831 5,663 3,350 3,248第1四半期連結累計期間2025年3月期152,366 8,346 7,091 5,258第1四半期連結累計期間前年同期比 増減 +29,465 △2,682 △3,740 △2,010(前年同期比 増減率) +19.3% △32.1% △52.7% △38.2%売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、高値水準を継続したことから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂や、業務用チョコレート事業のコンパウンドチョコレートの堅調な販売があったものの、Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)でのカカオ豆価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算性の悪化により減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の減少に加えて、福利厚生目的で保有する固定資産の減損損失や資金調達コストの上昇に伴う支払利息の増加等により、減益となりました。当社は、当連結会計年度より、従来「連結消去・グループ管理費用」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(単位:百万円)前年同期比前年同期比 前年同期比前年同期比売上高 事業利益増減 (%) 増減 (%)植物性油脂 63,197 +15,509 +32.5% 9,014 +4,437 +97.0%業務用チョコレート 87,641 +14,068 +19.1% △3,302 △6,562 -乳化・発酵素材 22,486 +320 +1.4% 70 △456 △86.6%大豆加工素材 8,504 △433 △4.9% △27 △25 -連結調整 – – – △91 △76 -合計 181,831 +29,465 +19.3% 5,663 △2,682 △32.1%(植物性油脂事業)売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂の堅調な販売等により増益となりました。(業務用チョコレート事業)売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、Blommerにおけるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算性の悪化並びに、前第1四半期連結累計期間に発生した先物評価益の反動により、損失となりました。(乳化・発酵素材事業)売上高は、販売数量は減少しましたが、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により前年同期並みとなりました。事業利益は、販売数量の減少及び原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化により、減益となりました。(大豆加工素材事業)売上高は、大豆たん白食品及び機能剤の販売数量の減少等により減収となりました。事業利益は機能剤の販売数量減少等により損失となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 連結財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。(単位:百万円)2026年3月期2025年3月期 増減第1四半期流動資産 363,997 358,252 △5,744非流動資産 233,079 249,716 +16,637資産 597,076 607,969 +10,892有利子負債 283,721 288,536 +4,815その他 102,428 109,343 +6,915負債 386,150 397,880 +11,730資本 210,926 210,088 △838(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇や新規連結会社の増加に伴い棚卸資産が増加しましたが、現金及び現金同等物の減少により、流動資産が減少しました。新規連結会社の株式取得に伴うのれんの増加や設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ108億92百万円増加し、6,079億69百万円となりました。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は、その他に含まれる営業債務が増加したことに加え、新規連結会社の株式取得や運転資本の増加等に伴う短期借入金の増加等により有利子負債が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ117億30百万円増加し、3,978億80百万円となりました。(資本)当第1四半期連結会計期間末の資本は、米ドルに対する円高によるその他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少し、2,100億88百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期増減第1四半期累計期間第1四半期累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー △38,184 △12,606 +25,577投資活動によるキャッシュ・フロー △4,374 △23,411 △19,037フリー・キャッシュ・フロー △42,558 △36,018 6,540財務活動によるキャッシュ・フロー 47,095 469 △46,626現金及び現金同等物 33,432 34,296 +864(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、126億6百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間では増加していた運転資本需要が落ち着いたこと等により、255億77百万円支出が減少しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、234億11百万円の支出となりました。新規連結会社の株式並びに有形固定資産の取得等により、190億37百万円支出が増加しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、4億69百万円の収入となりました。運転資本を主要因として資金需要が増加した前第1四半期連結累計期間からの反動に加えて、手元資金の活用を進めたことにより、466億26百万円収入が減少しております。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2025年5月12日発表の通期連結業績予想から変更ありません。今後の事業環境の変化に応じ、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 不二製油 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/26070/140120260807514318.pdf）
1.経営成績等の概況2026年3月期第3四半期連結会計期間において、PROVENCE HUILES S.A.S他1社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 事業利益 税引前四半期利益帰属する四半期利益2027年3月期179,807 9,584 7,577 5,572第1四半期連結累計期間2026年3月期181,831 5,508 3,194 3,131第1四半期連結累計期間前年同期比 増減 △2,024 +4,076 +4,382 +2,441(前年同期比 増減率) △1.1% +74.0% +137.2% +78.0%売上高は、主原料であるパーム油価格の上昇に伴う植物性油脂事業における増収がありましたが、業務用チョコレート事業におけるBlommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)でのカカオ豆価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。事業利益は、Blommerでのカカオ豆関連費用の減少並びに大豆加工素材事業における販売数量の増加により増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の伸張により、増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(単位:百万円)前年同期比前年同期比 前年同期比前年同期比売上高 事業利益増減 (%) 増減 (%)植物性油脂 71,869 +8,671 +13.7% 8,356 △501 △5.7%業務用チョコレート 75,362 △12,279 △14.0% 475 +3,777 -乳化・発酵素材 23,513 +1,026 +4.6% 112 +42 +59.9%大豆加工素材 9,062 +557 +6.6% 695 +723 -連結調整 – – – △56 +34 -合計 179,807 △2,024 △1.1% 9,584 +4,076 +74.0%(植物性油脂事業)売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇及び円安の影響により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂の堅調な販売がありましたが、原材料価格の上昇に伴う収益性低下により減益となりました。(業務用チョコレート事業)売上高は、アジアやブラジルでの堅調な需要及び販売価格改定による増収がありましたが、Blommerでの原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。事業利益は、Blommerにおけるカカオ豆関連費用の減少並びにブラジルでの販売価格改定による採算性の改善により増益となりました。(乳化・発酵素材事業)売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇、日本における堅調な需要及び円安の影響により増収となりました。事業利益は、アジアでの販売数量減少がありましたが、日本での販売数量増加により増益となりました。(大豆加工素材事業)売上高及び事業利益は、大豆たん白素材及び機能剤の販売数量増加により増収増益となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 連結財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。(単位:百万円)2027年3月期2026年3月期 増減第1四半期流動資産 359,051 357,754 △1,296非流動資産 277,881 286,004 +8,122資産 636,933 643,759 +6,825有利子負債 268,381 273,731 +5,349その他 124,074 118,304 △5,769負債 392,455 392,035 △420資本 244,477 251,723 +7,246(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産は、前渡金の増加によりその他の流動資産が増加しましたが、現金及び現金同等物や営業債権の減少等により、流動資産が減少しました。一方で、設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ68億25百万円増加し、6,437億59百万円となりました。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は、設備投資や運転資本の増加等に伴う長期借入金の増加等により有利子負債が増加しました。一方で、その他に含まれる営業債務が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ4億20百万円減少し、3,920億35百万円となりました。(資本)当第1四半期連結会計期間末の資本は、米ドル、人民元並びにブラジルレアルに対する円安によるその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ72億46百万円増加し、2,517億23百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期増減第1四半期累計期間第1四半期累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー △12,606 2,895 +15,502投資活動によるキャッシュ・フロー △23,411 △7,336 +16,075フリー・キャッシュ・フロー △36,018 △4,440 +31,577財務活動によるキャッシュ・フロー 469 1,638 +1,168現金及び現金同等物 34,296 43,306 +9,010(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億95百万円の収入となりました。税引前四半期利益の増加や前渡金に係る支出の減少等により、155億2百万円収入が増加しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、73億36百万円の支出となりました。有形固定資産の取得等があったものの、前第1四半期連結会計期間で実施した新規連結会社の株式取得の反動により、160億75百万円支出が減少しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、16億38百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間に比べ、設備投資等に伴う資金需要の増加により、借入金が増加し、11億68百万円収入が増加しております。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2026年5月12日発表の通期連結業績予想から変更ありません。今後の事業環境の変化に応じ、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
