通期は利益指標ごとの要因説明拡充と新指標(調整後EBITDA)導入により内容が深化した一方、四半期は求人ボックス事業のHR事業への統合(エンゲージ事業子会社化)とTOB対応費用の計上が主な変化点。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、株式会社カカクコム分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,266字 → 4,647字（前期比+8.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(652字) → あり(330字)
変化の型: 要因分析深化型、会計基準変更型
増えた要素
- 各利益指標(売上収益・営業利益・税引前利益・当期利益)ごとの増減要因説明を全項目に拡充(前期は当期利益に理由記載なし)
- 価格.com事業・食べログ事業・インキュベーション事業のカテゴリ別売上内訳表を新設(各カテゴリの売上高・前年同期比)
- 新指標「調整後EBITDA」の導入とその算出方法・目的の説明(IFRS第18号適用を見据えた対応)
- 求人ボックス事業の「HR事業」への名称変更予定(エンゲージ事業の連結子会社化)への言及
減った要素
- 2024年4月の組織変更に伴うセグメント変更の注記説明
- 食べログ事業の内訳区分変更(飲食店販促事業→飲食店広告/予約事業)の注記説明
要約: 通期は各利益指標の増減要因説明が全項目に拡充され(前期は当期利益に理由記載がなかった)、セグメント別のカテゴリ内訳表も新設された。加えてIFRS新基準を見据えた新指標「調整後EBITDA」の導入説明が加わり、要因分析・開示項目とも充実した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,255字 → 3,369字（前期比+3.5%、増加）
見出し構成の変化: 追加: ③ HR事業(※2)／削除: ③ 求人ボックス事業
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(331字) → あり(433字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- HR事業への名称変更(エンゲージ事業の連結子会社化)と内訳(求人ボックス/エンゲージ)売上表
- 当社株式に対する公開買付け(TOB)対応に伴う専門家報酬等の一時費用への言及(営業利益減少要因)
- 調整後EBITDA(8,955百万円)の開示
減った要素
- 「求人ボックス事業」の独立した見出し(HR事業に統合されたため)
要約: 四半期は求人ボックス事業がエンゲージ事業を連結子会社化しHR事業に統合される見出し変更があり、あわせてTOBへの対応費用計上や調整後EBITDAの開示が新たに加わった。既存セグメントの説明粒度自体は前年と同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 株式会社カカクコム 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23710/140120250502530244.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。売上収益は78,435百万円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主として、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業の旅行・移動領域において売上収益が増加したことによるものであります。営業利益は29,293百万円(前年同期比13.5%増)となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。税引前利益は28,715百万円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主として、営業利益の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する当期利益は20,032百万円(前年同期比10.7%増)となりました。セグメントの業績(※1)(内部取引消去後)は、次のとおりであります。
① 価格.com事業当連結会計年度の売上収益は23,644百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は11,734百万円(前年同期比
4.3%増)となりました。ショッピング事業の売上収益は7,653百万円(前年同期比2.8%増)という結果になりました。新製品の減少、為替の変動による製品の値上がり、コロナ初期に生じた需要前倒しなどの影響は収束しました。サービス事業は、金融及び通信の各領域におけるマーケティングの好調さは一巡しつつも 、売上収益は9,951百万円(前年同期比12.8%増)という結果になりました。広告事業は、事業環境に大きな変化はみられないものの、家電メーカーを中心に広告出稿が増加したため、売上収益は2,972百万円(前年同期比7.6%増)という結果になりました。保険事業は、各種保険の申込件数が増加し、売上収益は3,067百万円(前年同期比13.7%増)という結果になりました。2025年3月度の月間利用者数(※2)は3,988万人となりました。
② 食べログ事業当連結会計年度の売上収益は33,473百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は18,079百万円(前年同期比22.1%増)となりました。飲食店広告事業(※3)の売上収益は14,501百万円(前年同期比12.6%増)、飲食店予約事業(※3)の売上収益は15,450百万円(前年同期比32.8%増)となりました。外食需要が着実に高まっていることから、当連結会計年度のネット予約人数は10,600万人(前年同期比29.5%増)となりました。また、ネット予約サービスを利用する飲食店と共に広告サービスを利用する店舗も増えたことにより、有料プラン契約店舗数は3月末日時点において88,400店舗となりました。ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により売上収益が1,608百万円(前年同期比4.6%増)となりました。広告事業は、純広告による売上の増加により売上収益が1,838百万円(前年同期比3.8%増)となりました。2025年3月度の月間利用者数(※2)は10,010万人となりました。
③ 求人ボックス事業当連結会計年度の売上収益は13,364百万円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は4,263百万円(前年同期比
7.5%減)となりました。求人ボックス事業は、月間利用者数、広告求人のクリック数などが増加したことにより売上収益は好調に推移しました。一方で、ブランド認知率向上及び営業体制強化を目的とした投資が増えたため、セグメント利益は減少しました。2025年3月度の月間利用者数(※2)は1,237万人となりました。
④ インキュベーション事業当連結会計年度の売上収益は7,954百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は1,925百万円(前年同期比
1.8%減)となりました。旅行・移動領域における売上が増加した一方で、不動産領域の売上は微増に留まり、ライフスタイル・エンタメ領域の売上は減少しました。
※1 当社グループ4事業(価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、インキュベーション事業)の提供価値を高め、事業成長を創り上げるべく2024年4月1日付で組織変更を実施しましたことに伴い、当連結会計年度よりセグメントを変更することとしました。変更の概要については、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」をご参照ください。
※2 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。なお、食べログにおいては、2022年2月をもってAMP(Accelerated Mobile Pages)対応を終了いたしました。
※3 従前、食べログ事業の内訳を「飲食店販促事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」「その他」の4区分としていたところ、当連結会計年度より「飲食店広告事業」「飲食店予約事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」及び「その他」の5区分に変更することとしました。なお、飲食店広告事業は従前の飲食店販促事業における「PRサービス」に、飲食店予約事業は従前の飲食店販促事業における「ネット予約サービス」に相当します。
(2) 当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は93,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,196百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が3,360百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が13,158百万円、営業債権及びその他の債権が1,519百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)負債合計は31,370百万円となり、前連結会計年度末と比較し247百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債(流動)が2,154百万円、営業債務及びその他の債務が970百万円、未払法人所得税が919百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が3,527百万円、リース負債(非流動)が829百万円それぞれ減少したことによるものであります。(資本)資本合計は62,134百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,443百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益20,032百万円を計上した一方で、剰余金の配当9,487百万円があったことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ13,158百万円増加し、50,859百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は27,404百万円(前年同期は19,516百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益28,715百万円、減価償却費及び償却費3,915百万円、その他の流動資産の減少3,360百万円があった一方で、法人所得税の支払額8,266百万円、その他の流動負債の減少3,527百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は2,939百万円(前年同期は2,215百万円の支出)となりました。これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が2,189百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は11,302百万円(前年同期は16,077百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が9,486百万円、リース負債の返済による支出が1,400百万円あったことによるものであります。
(4) 今後の見通し当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指してまいります。2025年3月19日に発表した「中期経営計画(FY26/3~FY30/3)」において公表しましたとおり、当社グループは、売上収益および営業利益の年平均成長率(CAGR)で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。求人ボックス事業においては、仕事選びのための情報充実と機能改善に取り組み、求職者と事業者を密につなぐ情報集積の場を提供してまいります。また、ブランド認知向上及び営業体制強化を目的とした積極的な投資により、将来的な収益基盤の強化を図ってまいります。インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。上記取り組みにより、2026年3月期の連結売上収益は92,000百万円、連結営業利益は28,000百万円を見込んでおります。また、税引前利益は27,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については19,000百万円を見込んでおります。上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 株式会社カカクコム 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げております。2025年3月には、中期経営計画(FY26.3-FY30.3)を公表し、中核事業のさらなる発展に加え、成長領域への積極的な投資及びM&Aを通じて、売上・利益ともに二桁成長の実現を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。売上収益は94,127百万円(前年同期比20.0%増)となりました。これは主として、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによるものであります。営業利益は27,243百万円(前年同期比7.0%減)となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。税引前利益は27,347百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に営業利益が減少したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する当期利益は18,803百万円(前年同期比6.1%減)となりました。これは、税引前利益が減少したことによるものであります。セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。
① 価格.com事業価格.com事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が高まったことにより、「ショッピング」が好調に推移しました。また、「通信」領域ではブロードバンド(固定回線)比較が伸び、「保険」においても生命保険およびペット保険が堅調に成長しました。一方で、「金融」領域では、金利上昇などの外部環境の変化を受け、住宅ローンの減収が続きました。その結果、価格.com事業の当連結会計年度の売上収益は23,611百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は12,548百万円(前年同期比6.9%増)となりました。価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります。売上(百万円) 前年同期比ショッピング 8,009 4.6%増サービス 9,587 3.7%減金融 4,108 10.3%減通信 2,864 6.3%増自動車 1,773 2.4%増その他 842 10.8%減広告 2,786 6.2%減保険 3,230 5.3%増2026年3月度の月間利用者数(※1)は3,101万人となりました。
② 食べログ事業食べログ事業は、有料サービスの契約店舗数及びオンライン予約人数が継続的に増加したことにより、当連結会計年度の売上収益は40,239百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は22,196百万円(前年同期比22.8%増)となりました。食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。売上(百万円) 前年同期比飲食店広告 16,623 14.6%増飲食店予約 20,063 29.9%増ユーザー会員 1,649 2.5%増広告 1,744 5.1%減その他 159 108.6%増2026年3月度の月間利用者数(※1)は9,708万人となりました。
③ 求人ボックス事業求人ボックス事業は、前期から継続しているブランド投資の効果もあり、月間の利用者数および訪問数が増加しました。また、営業代理店との連携強化により、稼働アカウント数が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上収益は20,205百万円(前年同期比51.2%増)、セグメント損失は1,486百万円(前年同期は4,263百万円のセグメント利益)となりました。2026年3月度の月間利用者数(※1)は1,557万人となりました。
④ インキュベーション事業インキュベーション事業においては、スマイティの「中古マンション」カテゴリの減収により「不動産」領域の成長が鈍化しました。一方、「旅行・移動」領域においてはタイムデザインが好調に推移したほか、㈱LiPLUSホールディングス(「暮らし」領域)の連結化も寄与し、当連結会計年度の売上収益は10,071百万円(前年同期比
26.6%増)、セグメント利益は2,740百万円(前年同期比42.3%増)となりました。インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。項目 売上(百万円) 前年同期比不動産 2,532 1.0%増旅行・移動 4,813 12.5%増暮らし 1,924 -その他(※2) 803 31.3%減
※1 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。
※2 当連結会計年度より、インキュベーションセグメント内の内訳を変更しました。これまで、「ライフスタイル・エンタメ」として、個別に開示していた各事業の売上は「その他」としております。
(2) 当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は92,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,029百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が5,248百万円、のれん及び無形資産が4,196百万円、その他の金融資産(非流動)が332百万円、繰延税金資産が253百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動資産が5,544百万円、現金及び現金同等物が4,391百万円、使用権資産が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)負債合計は27,305百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,065百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債(流動)が4,984百万円増加した一方で、その他の流動負債が7,593百万円、未払法人所得税が934百万円それぞれ減少したことによるものであります。(資本)資本合計は65,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,036百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,803百万円を計上した一方で、剰余金の配当15,964百万円があったことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ4,391百万円減少し、46,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は25,354百万円(前年同期は27,404百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益27,347百万円、その他の流動資産の減少5,592百万円、その他の金融負債の増加4,978百万円があった一方で、法人所得税の支払額9,761百万円、その他の流動負債の減少7,620百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は11,415百万円(前年同期は2,939百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5,024百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,715百万円、無形資産の取得による支出1,939百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は18,374百万円(前年同期は11,302百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が15,820百万円、リース負債の返済による支出が1,455百万円あったことによるものであります。
(4) 今後の見通し当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指してまいります。2025年3月19日に発表した「中期経営計画(FY26/3~FY30/3)」において公表しましたとおり、当社グループは、売上収益および営業利益の年平均成長率(CAGR)で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。求人ボックス事業は、エンゲージ事業の連結化に伴い、2026年4月1日付で事業名称を「HR事業」へ変更いたしました。HR事業としては、「求人ボックス」と「エンゲージ」の2ブランド体制を確立し、両サービスの強みを活かした情報充実と機能改善を進めることで、中長期的なシナジー創出に向けた基盤構築に注力してまいります。また、求人ボックスを中心としたブランド認知向上および営業体制強化への積極投資を通じて、将来的な収益基盤の強化を加速してまいります。インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。上記取り組みにより、2027年3月期の連結売上収益は114,500百万円、連結営業利益は30,800百万円を見込んでおります。また、税引前利益は30,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については20,700百万円を見込んでおります。当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用を見据え、グループの本源的な収益力をより適切に反映し、投資家との対話を促進することを目的として、2027年3月期よりマネジメント業績指標(MPM)として「調整後EBITDA」を導入いたしました。本指標は、営業利益に、現金支出を伴わない費用(使用権資産の償却費を含む減価償却費及び無形資産の償却費、株式報酬費用)や、非定常的な一過性の要因(M&A関連費用、減損損失、固定資産除売却損益等)を調整して算出しております。当連結会計年度の連結業績予想における調整後EBITDAは36,000百万円となる見込みです。なお、次連結会計年度より、セグメント情報においても当該指標に基づいた業績管理および開示を行う予定です。上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 株式会社カカクコム 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23710/140120250801527466.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げております。2025年3月には、中期経営計画(FY26.3-FY30.3)を公表し、中核事業のさらなる発展に加え、成長領域への積極的な投資及びM&Aを通じて、売上・利益ともに二桁成長の実現を目指しております。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。売上収益は21,958百万円(前年同期比24.0%増)となりました。これは、価格.com事業および食べログ事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化により売上成長が加速したことによるものであります。営業利益は7,318百万円(前年同期比4.9%増)となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資により費用が増加したものの、各事業における増収に伴う利益の押し上げがそれを上回ったことによるものであります。税引前四半期利益は7,289百万円(前年同期比2.9%増)となりました。これは、営業利益が増加した一方で、金融収益が減少したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,025百万円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、税引前四半期利益が増加したことによるものであります。セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。
① 価格.com事業価格.com事業は、Windows10サポート終了に向けてパソコンの駆け込み需要が高まったことにより「ショッピング」の売上が拡大したほか、「通信」ではブロードバンド(固定回線)の比較、「保険」においては生命保険およびペット保険が堅調に成長したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,836百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は3,133百万円(前年同期比9.6%増)となりました。価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります売上(百万円) 前年同期比ショッピング 1,935 5.7%増サービス 2,530 3.2%増金融 1,132 0.3%減通信 740 15.6%増自動車 433 0.4%減その他 224 7.0%減広告 561 2.9%減保険 809 7.8%増2025年6月度の月間利用者数(※1)は3,390万人となりました。
② 食べログ事業食べログ事業は、有料サービス契約店舗数およびオンライン予約人数の増加により、当第1四半期連結累計期間の売上収益は9,257百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は5,227百万円(前年同期比21.9%増)となりました。食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。売上(百万円) 前年同期比飲食店広告 3,982 15.7%増飲食店予約 4,405 29.5%増ユーザー会員 405 2.7%増広告 438 14.5%増当第1四半期連結累計期間におけるネット予約人数は2,976万人(前年同期比25.8%増)となりました。また、有料プラン契約店舗数は6月末日時点において91,200店舗となりました。2025年6月度の月間利用者数(※1)は9,400万人となりました。
③ 求人ボックス事業求人ボックス事業は、前期から継続しているブランド投資の効果により、月間の利用者数および訪問数が増加しました。また、営業代理店との連携強化により、稼働アカウント数が増加したことに伴い、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,664百万円(前年同期比72.4%増)となりました。一方、これらの施策に伴い広告宣伝費及び代理店手数料が増加した結果、セグメント利益は356百万円(前年同期比69.0%減)となりました。2025年6月度の月間利用者数(※1)は1,137万人となりました。
④ インキュベーション事業インキュベーション事業は、「不動産」および「旅行・移動」の成長が鈍化した一方、㈱LiPLUSホールディングス(「暮らし」領域)が加わったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,201百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は420百万円(前年同期比36.8%増)となりました。インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。項目 売上(百万円) 前年同期比不動産 562 0.9%減旅行・移動 913 1.4%増暮らし 507 -その他(※2) 219 26.3%減
※1 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。
※2 当連結会計年度より、インキュベーションセグメント内の内訳を変更しました。これまで「ライフスタイル・エンタメ」として、個別に開示していた各事業の売上は「その他」としております。
(2)当四半期の財政状態の概況① 財政状態に関する分析(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は86,744百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,761百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が5,074百万円、のれん及び無形資産が4,099百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が12,311百万円、その他の流動資産が3,132百万円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)負債合計は30,652百万円となり、前連結会計年度末と比較し718百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が3,641百万円、未払法人所得税が2,777百万円、営業債務及びその他の債務が1,668百万円それぞれ減少した一方で、その他の金融負債(流動)が4,168百万円、社債及び借入金(流動)が4,002百万円それぞれ増加したことによるものであります。(資本)資本合計は56,091百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,043百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,025百万円を計上した一方で、剰余金の配当10,875百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ12,311百万円減少し、38,548百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は4,928百万円(前年同期は5,584百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額5,187百万円、その他の流動負債の減少3,641百万円があった一方で、税引前四半期利益7,289百万円、その他の金融負債の増加4,125百万円、減価償却費及び償却費1,025百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は9,309百万円(前年同期は503百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,553百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は7,922百万円(前年同期は4,916百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加4,000百万円があった一方で、配当金の支払による支出10,836百万円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月8日の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 株式会社カカクコム 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23710/140120260731505132.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げ、2025年3月に公表した中期経営計画(FY26.3-FY30.3)に基づき、中核事業の発展と成長領域への投資を進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。売上収益は25,700百万円(前年同期比17.0%増)となりました。これは、主に食べログ事業及びHR事業が増収となったことによるものであります。営業利益は6,884百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは、食べログ事業を中心に各セグメントの利益が増加した一方、主として、当社株式に対する公開買付け(TOB)への対応に伴うファイナンシャル・アドバイザー及び弁護士等の専門家への報酬等の一時的な費用が増加したことによるものであります。税引前四半期利益は6,919百万円(前年同期比4.7%減)となりました。これは、主に営業利益が減少したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,689百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは、税引前四半期利益が減少したことによるものであります。また、当第1四半期連結累計期間における調整後EBITDAは8,955百万円となりました。セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。
① 価格.com事業価格.com事業は、「ショッピング」が堅調に推移した一方、「金融」(クレジットカード・カードローン・住宅ローン)の売上が前年から減少し、全体を押し下げました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,518百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は2,847百万円(前年同期比9.1%減)となりました。価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります。売上(百万円) 前年同期比ショッピング 1,985 2.6%増サービス 2,218 12.3%減金融 837 26.1%減通信 741 0.1%増自動車 469 8.2%増その他 172 23.4%減広告 523 6.9%減保険 791 2.3%減2026年6月度の月間利用者数(※1)は2,688万人となりました。
② 食べログ事業食べログ事業は、有料サービス契約店舗数およびオンライン予約人数が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は10,918百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は6,276百万円(前年同期比
20.1%増)となりました。食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。売上(百万円) 前年同期比飲食店広告 4,481 12.6%増飲食店予約 5,606 27.3%増ユーザー会員 417 3.2%増広告 365 16.7%減その他 48 68.7%増当第1四半期連結累計期間におけるネット予約人数は3,703万人(前年同期比24.4%増)となりました。また、有料プラン契約店舗数は6月末日時点において102,800店舗となりました。2026年6月度の月間利用者数(※1)は9,049万人となりました。
③ HR事業(※2)HR事業は、2026年4月1日付でエンゲージ事業を連結子会社化したことに加え、求人ボックスにおいて求職者による利用(月間利用者数・月間訪問数)が継続的に増加したとともに、採用企業の稼働アカウント当たり売上が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は6,741百万円(前年同期比44.5%増)となりました。一方、エンゲージ事業の連結子会社化に伴う影響に加え、求人ボックスにおける営業体制の強化を継続したことにより、セグメント利益は228百万円(前年同期比36.0%減)となりました。売上(百万円) 前年同期比求人ボックス 5,327 14.2%増エンゲージ 1,413 -求人ボックスの2026年6月度の月間利用者数(※1)は1,501万人となりました。
④ インキュベーション事業インキュベーション事業は、「旅行・移動」および「暮らし」が伸長したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,525百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は565百万円(前年同期比44.6%増)となりました。インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。項目 売上(百万円) 前年同期比不動産 555 1.2%減旅行・移動 1,088 19.2%増暮らし 747 78.7%増その他 135 56.4%減
※1 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。
※2 当社は、2026年4月1日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。「HR事業」は「求人ボックス」及び「エンゲージ」により構成されます。
(2)当四半期の財政状態の概況① 財政状態に関する分析(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は100,205百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,730百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が5,053百万円減少した一方で、のれん及び無形資産が7,497百万円、営業債権及びその他の債権が1,777百万円、現金及び現金同等物が1,539百万円、その他の流動資産が716百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)負債合計は35,196百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,891百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税が1,949百万円減少した一方で、社債及び借入金(流動)が4,500百万円、その他の流動負債が3,300百万円、その他の金融負債(流動)が2,182百万円それぞれ増加したことによるものであります。(資本)資本合計は65,009百万円となり、前連結会計年度末と比較し161百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,689百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,959百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,539百万円増加し、48,007百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,564百万円(前年同期は4,928百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益6,919百万円、その他の金融負債の増加2,168百万円があった一方で、法人所得税の支払額4,226百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,618百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は1,182百万円(前年同期は9,309百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5,000百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,944百万円、無形資産の取得による支出699百万円、敷金及び保証金の差入による支出266百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は849百万円(前年同期は7,922百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加4,500百万円があった一方で、配当金の支払による支出4,932百万円、リース負債の返済による支出405百万円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
