通期はわずかに分量が減少し、財政状態の負債の内訳の書き分けがやや簡素化されたが、それ以外はほぼ同水準。四半期は変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、関電工分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,096字 → 3,027字（前期比-2.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(305字) → あり(305字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 財政状態の負債の部における流動負債・固定負債の別建ての増減要因説明(当年はまとめて一括で記述)
要約: 文字数はわずかに減少(-2.2%)。財政状態の説明で、前年は負債の部を流動負債・固定負債に分けて増減要因を記述していたが、当年はまとめて一括りで記述するなど、やや粗くなっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 912字 → 951字（前期比+4.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(32字) → あり(32字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期の経営成績・財政状態の記述構成、書きぶりは前年とほぼ同一で、数値が更新された程度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 関電工 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19420/140120250416516738.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、賃上げの定着により雇用・所得環境も改善が進むなど、引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。このような情勢下にあって、民間建設投資はAI・半導体関連投資やオフィス・商業施設の建設需要増大などにより高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度に基づく設備更新工事を中心に増加いたしました。このため当社グループは、的確な市場動向分析に基づく戦略的な受注活動を推進するとともに、脱炭素、防災・BCPなど社会やお客様からの要請に応えるリニューアル提案営業を強化いたしました。加えて、現場業務を支えるバックオフィス機能の更なる浸透・拡充による生産性向上を図り、受注の獲得と利益の創出に努めました。この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。(連結業績)完成工事高 6,718億8千8百万円 (前期比 112.3%)営業利益 583億2千6百万円 (前期比 142.5%)経常利益 594億9千8百万円 (前期比 139.5%)親会社株主に帰属する当期純利益 423億8千万円 (前期比 155.0%)(個別業績)新規受注高 6,473億7百万円 (前期比 113.1%)完成工事高 5,831億2千8百万円 (前期比 111.9%)営業利益 488億1百万円 (前期比 142.5%)経常利益 502億1千5百万円 (前期比 139.0%)当期純利益 373億1千9百万円 (前期比 181.2%)
(2)当期の財政状態の概況当期末の資産の状況・ 総 資 産 6,032億2千万円 (対前期末比 106.3%)・ 純 資 産 3,809億4千9百万円 (対前期末比 110.2%)・ 自 己 資 本 比 率 61.0% (対前期末比 2.1ポイント増)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ359億4千4百万円増加し、6,032億2千万円となりました。(資産の部)流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が328億1千4百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ331億1百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が46億1千3百万円減少したものの、有形固定資産が53億2千2百万円、繰延税金資産が15億5千1百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ28億4千3百万円増加しました。(負債の部)流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が58億3千5百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ56億3千4百万円増加しました。固定負債は、主に退職給付に係る負債が59億8千3百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ48億3千7百万円減少しました。負債合計では前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、2,222億7千1百万円となりました。(純資産の部)純資産の部は、主に利益剰余金が321億6千1百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ351億4千8百万円増加し、3,809億4千9百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から46億2百万円減少し、578億3千5百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって182億6千3百万円の資金が増加しました(前連結会計年度比15億7千8百万円減少)。これは、税金等調整前当期純利益616億4千2百万円、仕入債務の増加額57億9千5百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額327億9千5百万円、法人税等の支払額213億8百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって101億6千8百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比89億8百万円増加)。これは、投資有価証券の売却61億9百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に148億8千8百万円を支出したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって126億2千5百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比131億9千3百万円減少)。これは主に、配当金の支払に102億1千9百万円を支出したことなどによるものです。キャッシュ・フロー指標のトレンド2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率 59.2% 60.3% 61.2% 58.9% 61.0%時価ベースの自己資本比率 43.4% 36.2% 39.2% 63.0% 90.8%債務償還年数 1.3年 0.6年 2.1年 1.4年 1.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ 57.0倍 145.0倍 41.1倍 92.5倍 78.6倍自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算している。* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としている。* 営業 キャッシュ・フロー 及び利払いは、連結 キャッシュ・フロー計算書 に計上 されている「営業活動によるキャッシュ・フロー 」及び「利息の支払額」を使用している。
(4)今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、米国の通商政策が世界経済に与える影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、社会のデジタル化進展に伴う半導体工場、データセンターの建設や首都圏を中心とする大型再開発事業などが数多く計画されており、今後も堅調に推移するものと見込まれます。また、激甚化・広域化する自然災害に備えるレジリエンスの強化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電網の拡充・保全工事など電力関連投資の計画的な実施が予想されます。このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、(連結業績)完成工事高 7,030億円 (前期比 104.6%)営業利益 630億円 (前期比 108.0%)経常利益 640億円 (前期比 107.6%)親会社株主に帰属する当期純利益 460億円 (前期比 108.5%)(個別業績)新規受注高 6,550億円 (前期比 101.2%)完成工事高 6,070億円 (前期比 104.1%)営業利益 532億円 (前期比 109.0%)経常利益 547億円 (前期比 108.9%)当期純利益 415億円 (前期比 111.2%)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めております。当期末配当金につきましては、1株につき56円といたす予定であります。この結果、中間配当金を含む当期の1株当たりの年間配当金は82円となります。次期の配当金につきましては、1株当たりの年間配当金を90円(中間配当金45円、期末配当金45円)といたす予定であります。
通期 2026年3月期
出典: 関電工 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19420/140120260427511794.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。また、電力設備投資につきましては、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施されました。このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力いたしました。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めました。(連結業績)完成工事高 7,420億2千2百万円 (前期比 110.4%)営業利益 831億4千万円 (前期比 142.5%)経常利益 849億8千1百万円 (前期比 142.8%)親会社株主に帰属する当期純利益 635億1千6百万円 (前期比 149.9%)(個別業績)新規受注高 7,315億1千4百万円 (前期比 113.0%)完成工事高 6,377億6千8百万円 (前期比 109.4%)営業利益 696億9千2百万円 (前期比 142.8%)経常利益 718億5千6百万円 (前期比 143.1%)当期純利益 565億2千万円 (前期比 151.4%)
(2)当期の財政状態の概況当期末の資産の状況・ 総 資 産 6,356億1千8百万円 (対前期末比 105.4%)・ 純 資 産 4,056億8千7百万円 (対前期末比 106.5%)・ 自 己 資 本 比 率 61.4% (対前期末比 0.4ポイント増)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ323億9千7百万円増加し、6,356億1千8百万円となりました。(資産の部)流動資産は、主に現金預金が169億4千6百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ126億1千万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が99億6千8百万円、有形固定資産が78億8千9百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ197億8千7百万円増加しました。(負債の部)負債の部は、主に未成工事受入金が170億4千9百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ76億5千9百万円増加し、2,299億3千1百万円となりました。(純資産の部)純資産の部は、利益剰余金が430億1千3百万円、自己株式が299億9千6百万円増加(純資産の減少)したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ247億3千7百万円増加し、4,056億8千7百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から193億1千5百万円増加し、771億5千1百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって894億5千1百万円の資金が増加しました(前連結会計年度比711億8千8百万円増加)。これは、税金等調整前当期純利益917億3千1百万円、未成工事受入金の増加額170億4千9百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額247億3千4百万円、仕入債務の減少額189億4千5百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって48億3千5百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比53億3千2百万円増加)。これは、投資有価証券の売却112億3千5百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に157億8千1百万円を支出したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって656億3千6百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比530億1千万円減少)。これは、自己株式の取得に300億1百万円、配当金の支払に206億4千4百万円を支出したことなどによるものです。キャッシュ・フロー指標のトレンド2022年 2023年 2024年 2025年 2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率 60.3% 61.2% 58.9% 61.0% 61.4%時価ベースの自己資本比率 36.2% 39.2% 63.0% 90.8% 183.5%債務償還年数 0.6年 2.1年 1.4年 1.5年 0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ 145.0倍 41.1倍 92.5倍 78.6倍 261.1倍自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算している。* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としている。* 営業 キャッシュ・フロー 及び利払いは、連結 キャッシュ・フロー計算書 に計上 されている「営業活動によるキャッシュ・フロー 」及び「利息の支払額」を使用している。
(4)今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、(連結業績)完成工事高 7,800億円 (前期比 105.1%)営業利益 900億円 (前期比 108.3%)経常利益 905億円 (前期比 106.5%)親会社株主に帰属する当期純利益 650億円 (前期比 102.3%)(個別業績)新規受注高 8,090億円 (前期比 110.6%)完成工事高 6,740億円 (前期比 105.7%)営業利益 767億円 (前期比 110.1%)経常利益 778億円 (前期比 108.3%)当期純利益 587億円 (前期比 103.9%)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、2024-2026年度関電工グループ中期経営計画に掲げる配当性向40%程度を目標に、株主の皆様への利益還元に努めております。当期末配当金につきましては、1株につき79円といたす予定であります。この結果、中間配当金を含む当期の1株当たりの年間配当金は124円となります。次期の配当金につきましては、1株当たりの年間配当金を130円(中間配当金65円、期末配当金65円)といたす予定であります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 関電工 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19420/140120250731524764.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況(連結業績)完成工事高 1,655億6千7百万円(前年同四半期比 128.5%)営業利益 174億7千6百万円(前年同四半期比 168.8%)経常利益 182億6千1百万円(前年同四半期比 165.2%)親会社株主に帰属する四半期純利益 126億5千3百万円(前年同四半期比 171.4%)(個別業績)新規受注高 2,214億9千8百万円(前年同四半期比 124.7%)完成工事高 1,400億2千3百万円(前年同四半期比 126.8%)営業利益 139億4千6百万円(前年同四半期比 157.2%)経常利益 149億3千6百万円(前年同四半期比 154.0%)四半期純利益 106億9千8百万円(前年同四半期比 161.7%)
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期末の資産の状況・総 資 産 5,788億7千5百万円 (対前期末比 96.0%)・純 資 産 3,867億7千7百万円 (対前期末比 101.5%)・自己資本比率 64.5% (対前期末比 3.5ポイント増)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ243億4千5百万円減少し、5,788億7千5百万円となりました。(資産の部)流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が470億7千万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ289億7千万円減少しました。固定資産は、主に投資有価証券が59億3千4百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ46億2千4百万円増加しました。(負債の部)負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が320億8千4百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ301億7千3百万円減少し、1,920億9千8百万円となりました。(純資産の部)純資産の部は、その他有価証券評価差額金が40億5千5百万円、利益剰余金が12億9百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ58億2千8百万円増加し、3,867億7千7百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績及び個別業績ともに2025年4月28日発表の予想値から変更しておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 関電工 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19420/140120260731504345.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況(連結業績)完成工事高 1,580億4千3百万円(前年同四半期比 95.5%)営業利益 197億1千9百万円(前年同四半期比 112.8%)経常利益 205億3千7百万円(前年同四半期比 112.5%)親会社株主に帰属する四半期純利益 131億8千5百万円(前年同四半期比 104.2%)(個別業績)新規受注高 2,462億4千9百万円(前年同四半期比 111.2%)完成工事高 1,344億2千7百万円(前年同四半期比 96.0%)営業利益 160億9千1百万円(前年同四半期比 115.4%)経常利益 173億3千7百万円(前年同四半期比 116.1%)四半期純利益 118億2千9百万円(前年同四半期比 110.6%)
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期末の資産の状況・総 資 産 5,977億8百万円 (対前期末比 94.0%)・純 資 産 4,010億9千7百万円 (対前期末比 98.9%)・自己資本比率 64.5% (対前期末比 3.1ポイント増)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ379億9百万円減少し、5,977億8百万円となりました。(資産の部)流動資産は、有価証券が159億4千4百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が635億5千8百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ373億9千8百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券が13億9千5百万円増加したものの、有形固定資産が18億6千7百万円減少したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ5億1千万円減少しました。(負債の部)負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が341億5千5百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ333億2千万円減少し、1,966億1千1百万円となりました。(純資産の部)純資産の部は、利益剰余金が25億3千6百万円、その他有価証券評価差額金が19億9千1百万円減少したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ45億8千9百万円減少し、4,010億9千7百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績及び個別業績ともに2026年4月28日発表の予想値から変更しておりません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
