通期は輸送トラブルとガバナンス問題への対応、新ビジョンへの刷新で大幅に説明が細分化された一方、四半期は前期同様の簡潔な記述にとどまった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東日本旅客鉄道分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,503字 → 7,302字（前期比+62.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
変化の型: 信頼回復型、施策説明充実型
増えた要素
- 輸送トラブルの列挙(架線断線・車両故障・停電2件・エスカレーター火災・ドア開放事象)と6項目の対策(業務フロー見直し等)
- ガバナンス問題への対応(外部有識者委員会の設置、報告書、改善策の公表)
- 新ビジョン「勇翔2034」の説明(二軸経営、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」)
- 伊藤忠グループとの不動産分野における戦略的提携の基本合意
- 津軽線・久留里線の鉄道事業廃止(2027年4月)の発表
- DEIポリシー策定などサステナビリティ関連施策の拡充
減った要素
- 「収益力向上」の柱建て(新ビジョンに置換)
- 「経営体質の抜本的強化」の柱建て(ガバナンス関連テーマに置換)
要約: 通期は前期比62.2%増と大幅に分量が増え、山手線架線断線や停電など一連の輸送トラブルの列挙と6項目の再発防止策、不正請求等を受けた有識者委員会設置などガバナンス改善の経緯が詳細に追加された。旧ビジョン「変革2027」の4本柱(収益力向上・経営体質の抜本的強化等)は、新ビジョン「勇翔2034」の二軸経営・信頼・サステナビリティというテーマに置き換わっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 340字 → 359字（前期比+5.6%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
変化の型: 変化なし
増えた要素
- 「6期連続の増収かつ第1四半期決算として過去最高」との言及
要約: 四半期は前期比5.6%増とほぼ横ばいで、営業収益・営業利益・経常利益・純利益の数値を述べたうえで補足説明資料へ誘導する構成は前期と同じ。今期は「6期連続増収・第1四半期として過去最高」という一言が加わった程度の差にとどまる。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東日本旅客鉄道 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90200/140120250303586980.pdf）
1.経営成績(1)経営成績に関する分析① 当期の概況[全般の概況]当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。このような状況の中、当社グループは、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」及び「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全対策では、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策などの大規模地震対策に取り組んだほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、モビリティ分野において、北陸新幹線・敦賀延伸を契機に利便性が高まった北陸エリアや、新型車両E8系を投入した山形新幹線沿線をはじめ東北エリアを中心に、首都圏と地方の双方向の観光流動の創造を推進しました。また、中央線快速・青梅線でのグリーン車サービスを開始するなど、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。生活ソリューション分野においては、新たなビジネス戦略により利益拡大をめざす「Beyond the Border」を策定し、不動産回転型ビジネスの加速を目的としたJR東日本不動産㈱の設立や「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちびらきを実施しました。また、「JREBANK」による金融サービスを開始したほか、2024年12月に公表した「Suicaの当たり前を超えます~Suica Renaissance~」に基づき、訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」のリリースや長野県内の23駅でのSuica利用駅の拡大を行いました。「経営体質の抜本的強化(構造改革)」では、常磐線(各駅停車)や南武線においてワンマン運転を実施したほか、新幹線モニタリング車やドローンを活用するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。また、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、2024年10月1日発売分より「オフピーク定期券」を通常の通勤定期券より約15%割安な価格に値下げしました。一方で、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、会社発足以来初めてとなる運賃改定を申請しました。さらに、地域の状況に即した社会課題の解決への貢献、感動の創造、究極の安全の追求やサービス品質の向上、より柔軟な働き方を実現するため、駅と乗務員職場が一体となった統括センターの設置を進め、系統間や第一線の職場と企画部門における融合と連携を推進しました。「成長の基盤となる戦略の推進」では、人材戦略において、新卒初任給の引上げや仕事と育児・介護の両立支援の拡充など、社員の意欲と多様な働き方に応える柔軟な制度・環境の整備を進めました。DX・知的財産戦略においては、戦略的な知的財産の取得・活用等を推進するとともに、Well-being実現に向けたWaaS共創コンソーシアムの取組みなど、オープンイノベーションによる社外との連携を進めました。財務・投資戦略においては、連結キャッシュ・フロー経営の実現に向けて、当社グループが展開する幅広い事業を14のビジネスに区分し、ビジネスごとの戦略の策定・実行を推進しました。「ESG経営の実践」では、引き続き「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向けて、「脱炭素社会」への貢献と環境優位性のさらなる向上に取り組みました。環境については、資源循環事業コンセプト「UPCYCLING CIRCULAR」を策定し、グループから発生した廃棄物の再資源化に取り組みました。また、社会については、共生社会の実現に向け、社員のサービス介助士資格取得の推進やパラスポーツ(ボッチャ)への支援を継続したほか、株式会社ヘラルボニーと連携し、福祉・アートとまちづくりを組み合わせた新たな価値創出に取り組みました。企業統治については、「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」の策定と公表を通じて、グループ社員が安心して働くことができる環境の整備に努めました。また、企業の社会的責任の一つである納税を適切に行っていくとともに、税務リスクを適切に管理し、企業価値の向上をめざすため、「税の透明性に関するグループ方針」を策定・公表しました。今後も、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比5.8%増の2兆8,875億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.2%増の3,767億円、経常利益は前期比8.4%増の3,215億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.2%増の2,242億円となりました。
[セグメント別の状況]ⅰ)運輸事業運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比
5.1%増の1兆9,457億円となり、営業利益は前期比8.8%増の1,760億円となりました。ⅱ)流通・サービス事業流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.6%増の3,937億円となり、営業利益は前期比15.0%増の605億円となりました。
ⅲ)不動産・ホテル事業不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。この結果、お客さまのご利用増に伴い、ショッピングセンターやホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.5%増の4,454億円となり、営業利益は前期比9.0%増の1,203億円となりました。
ⅳ)その他その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな価値体験の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます~Suica Renaissance~」を推進しました。この結果、システム受託開発の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比12.6%増の1,025億円となり、営業利益は前期比4.7%増の229億円となりました。(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
② 次期の見通し米国の関税政策など、世界経済の先行きについて不透明感が高まる中、経営環境の変化を、構造改革を進め成長に転換していくチャンスと捉え、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制で、新しい価値の創造に挑戦していきます。以上の内容を踏まえた現時点での次期の業績見通しについては、次のとおりであります。通期業績見通し売 上 高 3兆230億円(当期比4.7%増)営 業 利 益 3,870億円(当期比2.7%増)経 常 利 益 3,230億円(当期比0.4%増)親会社株主に帰属する当期純利益 2,270億円(当期比1.2%増)
(2)財政状態に関する分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ441億円増の7,322億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ927億円増の7,834億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ624億円減の36億円となりました。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473億円減の2,334億円となりました。また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆7,218億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 26.4 27.8 28.1時価ベースの自己資本比率(%) 29.5 33.8 32.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 8.2 7.1 6.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 9.4 10.2 10.1
※自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40%、配当性向30%の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として1株当たり34円を予定しています(支払開始予定日 2025年6月23日)。これに中間配当1株当たり26円を加えますと年間の配当は1株当たり60円となります。次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当31円を含めた1株当たり62円とする予定です。なお、現行の第2四半期(中間期)末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。
通期 2026年3月期
出典: 東日本旅客鉄道 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績(1)経営成績に関する分析① 当期の概況[全般の概況]当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年7月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。当連結会計年度においては2025年5月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、6月には山形新幹線E8系で車両故障を発生させたほか、2026年1月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌2月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、3月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。「グループ全体のガバナンスの改善と強化」では、当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年7月1日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年3月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行し、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築していきます。「すべての事業の基盤となる信頼」では、一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といったグループの事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に取り組み続けます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざしていくことで、ステークホルダーの期待に応え、「勇翔2034」において、すべての事業の基盤と位置づけている「信頼」をより強固なものにしていきます。「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両E8系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の3か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年3月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。大量・定時輸送という鉄道の特性を発揮できなくなった津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年4月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHITRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年5月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年9月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWERS」の全体開業、2026年3月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST TrainReservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suica の当たり前を超えます~SuicaRenaissance~」を推進しました。「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と機運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8%増の3兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9%増の4,142億円、経常利益は前期比9.4%増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5%増の2,478億円となりました。
[セグメント別の状況]ⅰ)運輸事業運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。この結果、鉄道のご利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比
5.1%増の2兆458億円となり、営業利益は前期比10.4%増の1,944億円となりました。ⅱ)流通・サービス事業流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比5.7%増の4,161億円となり、営業利益は前期比12.5%増の680億円となりました。
ⅲ)不動産・ホテル事業不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。この結果、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比15.2%増の5,132億円となり、営業利益は前期比
6.6%増の1,282億円となりました。ⅳ)その他その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな価値体験の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます~Suica Renaissance~」を推進しました。この結果、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.8%増の1,094億円となり、営業利益は前期比32.0%増の302億円となりました。(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
② 次期の見通し中東情勢を含む国際情勢や経済環境の先行きに不透明感が残るものの、「勇翔2034」を本格始動させ、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制で「安心」と「感動」を創出し、JR東日本グループの大きな躍動を創り出す年とします。以上の内容を踏まえた現時点での次期の業績見通しについては、次のとおりであります。通期業績見通し売 上 高 3兆2,950億円(当期比6.8%増)営 業 利 益 4,290億円(当期比3.6%増)経 常 利 益 3,530億円(当期比0.4%増)親会社株主に帰属する当期純利益 2,550億円(当期比2.9%増)
(2)財政状態に関する分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ285億円増の2,620億円となりました。また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆9,001億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 27.8 28.1 28.2時価ベースの自己資本比率(%) 33.8 32.8 37.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 7.1 6.8 6.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.2 10.1 9.6
※自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40%に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として1株当たり39円を予定しています(支払開始予定日 2026年6月22日)。これに中間配当1株当たり35円を加えますと年間の配当は1株当たり74円となります。次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた1株当たり84円とする予定です。なお、現行の第2四半期(中間期)末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東日本旅客鉄道 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90200/140120250730523886.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の営業収益は、鉄道のご利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前年同期比4.2%増の7,153億円となりました。また、営業利益は、不動産販売の利益減などにより、前年同期比4.8%減の1,147億円、経常利益は前年同期比7.0%減の989億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前年同期比7.4%増の786億円となりました。なお、詳細につきましては、2025年7月31日公表の決算補足説明資料「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。決算補足説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東日本旅客鉄道 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90200/140120260605564370.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の営業収益は、運輸収入や不動産賃貸収入の増などに伴い、すべてのセグメントで増収となったことにより、前年同期比8.0%増の7,727億円となりました。営業収益は6期連続の増収かつ、第1四半期決算としては過去最高となりました。また、営業利益は前年同期比9.4%増の1,255億円、経常利益は前年同期比8.0%増の1,068億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減などにより、前年同期比
13.6%減の680億円となりました。なお、詳細につきましては、2026年7月31日公表の決算補足説明資料「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。決算補足説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
