※本記事はリンコーコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
リンコーコーポレーションは2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は13,856百万円(前期比2.3%増)、営業利益は491百万円(同3.7%増)と増収増益となった一方、経常利益は610百万円(同1.1%減)とわずかに減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の特別利益計上や、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことに伴う法人税等調整額の計上などにより、1,064百万円(同102.1%増)となった。1株当たり当期純利益は408.25円(前期205.03円)、自己資本利益率(ROE)は5.6%(前期2.9%)だった。
連結業績(2026年3月期 実績)
事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量が前期に比べて増加するなか、主力の運輸部門の貨物取扱量も前期に比べて増加した。ホテル事業部門は宿泊・宴会・レストラン部門とも堅調に推移し、増収増益となった。これらを受け、連結の売上高・営業利益は増収増益となったが、経常利益はわずかに減益となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,856百万円 | 13,542百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 491百万円 | 473百万円 | +3.7% |
| 経常利益 | 610百万円 | 616百万円 | △1.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,064百万円 | 526百万円 | +102.1% |
財政状態
2026年3月期末の総資産は39,827百万円となり、前期末に比べて1,327百万円増加した。固定資産は投資有価証券の時価上昇などにより増加した一方、流動資産はわずかに減少した。純資産は19,928百万円となり、前期末に比べて1,947百万円増加した。自己資本比率は50.0%(前期46.7%)、1株当たり純資産は7,588.11円(前期6,946.41円)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 39,827百万円 | 38,500百万円 |
| 純資産 | 19,928百万円 | 17,981百万円 |
| 自己資本比率 | 50.0% | 46.7% |
| 1株当たり純資産 | 7,588.11円 | 6,946.41円 |
セグメント別の状況
運輸部門は、新潟港の貨物取扱量増加を背景に一般貨物・コンテナ貨物とも取扱数量が増加し増収となったものの、下払費や人件費などの経費増加によりセグメント利益は減益となった。不動産部門は、商品土地の販売や不動産賃貸の増加などにより増収増益となった。ホテル事業部門は、宿泊部門・宴会・レストラン部門とも堅調に推移し増収増益となった。関連事業部門は、機械整備業の部品販売や保険代理店業などが堅調に推移し増収増益となった。
通期業績予想(2027年3月期)
2027年3月期の連結業績予想は、売上高13,900百万円(前期比0.3%増)、営業利益530百万円(同7.9%増)、経常利益610百万円(前期並み)、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円(同52.1%減)としている。当期にあった繰延税金資産の計上のような非定常的な特殊要因が翌期はなくなることから、純利益は減益を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,900百万円 | +0.3% |
| 営業利益 | 530百万円 | +7.9% |
| 経常利益 | 610百万円 | ±0.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 510百万円 | △52.1% |
株主還元
当社は内部留保と安定配当の継続を基本方針とし、中期経営計画(2024年度~2026年度)では1株30円以上を目安に配当性向20%~30%の維持を掲げている。2026年3月期の1株当たり配当金は60円(前期40円)とし、配当性向は15.2%(前期20.5%)となった。当該計上を含む特殊要因による影響を除外し、実質的な収益力に基づき配当額を算定したとしている。2027年3月期は40円の配当を予定しており、配当性向は21.2%を見込む。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 60円 | 40円 |
| 配当性向 | 15.2% | 21.2% |
中期経営計画・トピック
当社は2023年度に策定した中期経営計画(2024年度~2026年度)の最終年度にあたる2027年3月期に向けて、運輸部門の収益基盤の安定と向上、自社資産・人材の強みを活かした収益性・効率性の向上、事業継続可能な人的資本戦略の実施に更に取り組むとしている。
本記事はリンコーコーポレーションが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はリンコーコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
