※本記事は明海グループが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
明海グループの2026年3月期連結業績は、売上高61,271百万円(前期比9.3%減)、営業利益3,707百万円(同66.3%減)、経常利益1,197百万円(同86.9%減)となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4,314百万円(同53.4%増)となった。外航海運業の減収減益や連結子会社1社の連結範囲からの除外が響いたものの、船舶売却に伴う特別利益の計上などにより最終利益は増加した。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は外航海運業における運賃収入の減少などにより前期比9.3%減の61,271百万円となった。営業利益は同66.3%減の3,707百万円、経常利益は同86.9%減の1,197百万円といずれも大幅に減少したが、船舶売却に伴う特別利益の計上や法人税等調整額の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同53.4%増の4,314百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 61,271百万円 | 67,544百万円 | △9.3% |
| 営業利益 | 3,707百万円 | 11,014百万円 | △66.3% |
| 経常利益 | 1,197百万円 | 9,131百万円 | △86.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,314百万円 | 2,812百万円 | 53.4% |
事業別の状況
外航海運業は、売却した船舶の稼働減や連結子会社1社の連結範囲からの除外などにより減収減益となった。ホテル関連事業は、国内旅行需要や訪日外国人需要の回復・増加を背景に宿泊・宴会を中心に利用が堅調に推移し増収となったが、人件費や業務委託費、食材費、エネルギーコストの上昇により損失を計上した。不動産賃貸業は稼働率が安定して推移した。
財政状態
当期末の総資産は292,820百万円(前期末293,278百万円)、純資産は97,720百万円(前期末91,214百万円)となり、自己資本比率は18.2%(前期末16.3%)となった。営業活動によるキャッシュ・フローは19,621百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは7,277百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2,200百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は54,857百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 292,820百万円 | 293,278百万円 |
| 純資産 | 97,720百万円 | 91,214百万円 |
| 自己資本比率 | 18.2% | 16.3% |
| 1株当たり純資産 | 1,565.11円 | 1,407.36円 |
通期業績予想（2027年3月期）
会社は次期の見通しについて、外航海運業部門で次期取得予定の船舶2隻の稼働増を見込む一方、為替円高想定による傭船料収入の減少を見込んでいる。ホテル関連事業は宿泊需要の増加を背景に増収を見込むもののコスト増により損失の継続を予想し、不動産賃貸業は取得済み不動産のリノベーションに伴い稼働率が低水準で推移する見込みとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 61,600百万円 | 0.5% |
| 営業利益 | 6,000百万円 | 61.9% |
| 経常利益 | 5,000百万円 | 317.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,100百万円 | △51.3% |
株主還元
当期の配当は1株当たり年間5円(前期5円)、配当性向3.9%とした。次期の配当については未定としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 5円 |
| 配当性向 | 3.9% |
本記事は明海グループが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は明海グループが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
