※本記事は山口フィナンシャルグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
山口フィナンシャルグループが公表した2026年3月期決算短信によると、連結の経常収益は261,941百万円（前期比22.7%増）となった一方、連結の経常利益は45,026百万円（同14.1%減）、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は33,008百万円（同6.6%減）となった。短信では、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加が経常収益を押し上げた一方、資金調達費用や国債等債券売却損の増加により経常費用が拡大したと説明されている。2027年3月期の連結業績予想は経常利益67,500百万円（前期比49.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益45,000百万円（同36.3%増）としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結の経常収益は261,941百万円で、前期の213,435百万円から48,506百万円増加した。連結の経常利益は45,026百万円と前期の52,436百万円から7,410百万円減少し、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は33,008百万円と前期の35,345百万円から2,337百万円減少した。短信によれば、経常収益の増加は貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加が主因であり、経常費用は資金調達費用や国債等債券売却損の増加を主因に前期比55,916百万円増加して216,915百万円となった。当社グループの連結ベースの業績は銀行業務が大部分を占めており、セグメント情報は銀行業の単一セグメントとして記載が省略されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結） | 261,941百万円 | 213,435百万円 | 22.7%増 |
| 経常利益（連結） | 45,026百万円 | 52,436百万円 | 14.1%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 33,008百万円 | 35,345百万円 | 6.6%減 |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 157円22銭 | 165円17銭 | － |
| 自己資本当期純利益率（連結） | 5.1% | 5.6% | － |
連結財政状態
連結の総資産は13,180,464百万円と前期末の12,993,479百万円から186,985百万円増加し、連結の純資産は670,231百万円と前期末の622,176百万円から48,055百万円増加した。連結の自己資本比率は5.1%（前期末4.8%）、連結の1株当たり純資産は3,242.96円（前期末2,933.92円）である。なお短信には、この「自己資本比率」は期末純資産の部合計から期末新株予約権と期末非支配株主持分を控除した額を期末資産の部合計で除して算出したものであり、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではない旨の注記が付されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産（連結） | 13,180,464百万円 | 12,993,479百万円 |
| 純資産（連結） | 670,231百万円 | 622,176百万円 |
| 自己資本比率（連結） | 5.1% | 4.8% |
| 1株当たり純資産（連結） | 3,242.96円 | 2,933.92円 |
主要勘定と自己資本比率・不良債権比率
短信の記載によれば、預金は譲渡性預金と合わせて前期末比2,348億円増加して11兆2,181億円、貸出金は前期末比3,688億円増加して8兆9,409億円、有価証券は外国債券や投資信託の減少を主因として前期末比822億円減少して2兆463億円となった。連結コア業務純益は80,358百万円で、前期の62,006百万円から18,352百万円増加している。連結の金融再生法開示債権に基づく不良債権比率は1.58%（前期末1.70%）であった。
自己資本比率（バーゼルIII基準）については、山口フィナンシャルグループ（国際統一基準）の連結総自己資本比率が13.39%（前期末12.85%）、連結Tier1比率および連結普通株式等Tier1（CET1）比率がともに12.34%（前期末11.41%）となった。山口銀行（国際統一基準）の単体総自己資本比率は15.23%（前期末13.77%）、もみじ銀行（国内基準）の単体自己資本比率は10.60%（前期末10.49%）、北九州銀行（国内基準）の単体自己資本比率は11.92%（前期末13.45%）である。
連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から△245,099百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入の増加等から92,860百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から△46,430百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,647,908百万円となった。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は64円00銭（中間32円00銭、期末32円00銭）で、配当金総額は13,432百万円、連結配当性向は40.7%、連結純資産配当率は2.1%となった。2027年3月期は1株当たり年間配当金96円00銭（中間48円00銭、期末48円00銭）、連結配当性向44.0%を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 64円00銭 | 96円00銭 |
| うち中間配当金 | 32円00銭 | 48円00銭 |
| うち期末配当金 | 32円00銭 | 48円00銭 |
| 配当性向（連結） | 40.7% | 44.0% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、経常利益67,500百万円（前期比49.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益45,000百万円（同36.3%増）、1株当たり当期純利益218.41円としている。第2四半期累計期間については経常利益30,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円を見込む。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 経常利益（連結） | 67,500百万円 | 49.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 45,000百万円 | 36.3%増 |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 218円41銭 | － |
中期経営計画とトピック
当事業年度から「YMFG中期経営計画（2025年度〜2029年度）」が始まり、同社は計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル”の確立を目指す5年間」と位置付け、成長領域の見直しと選択と集中を実行することで資本コストを上回るROE水準を目指すとしている。基本目標として、同舟共命型ビジネスモデルの確立、金融ビジネスの高度化、マルチバンク・シングルプラットフォームの深化の3点を掲げている。
当期の具体的な動きとして、2025年7月にワイエムコンサルティングなど子会社4社を再編し「株式会社YMFGグロースパートナーズ」を始動させたほか、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動した。2025年9月には子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループへ譲渡し、期中における連結範囲の重要な変更として同社が連結範囲から除外されている。また2025年11月には、日本および中国の金融監督庁からの認可取得を前提として、山口銀行青島支店および大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することを決議した。同社は、認可を取得し組織形態の変更を実施することにより、同社および山口銀行が国際統一基準行から国内基準行へ移行することとなるとしている。
なお、連結財務諸表に関する注記において、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしとされている。
本記事は山口フィナンシャルグループが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は山口フィナンシャルグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
