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キムラタン、2026年3月期は売上高44.1%増 経常損益は57百万円の損失

決算サマリー 2026.09.06
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※本記事はキムラタンが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

キムラタンの2026年3月期連結決算は、売上高が2,533百万円(前期比44.1%増)となった一方、営業利益は91百万円(同32.3%減)にとどまった。経常損益は57百万円の損失(前期は10百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は98百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円)となり、増収ながら損失が拡大した。2026年3月期の配当は無配で、2027年3月期も無配を予想している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は2,533百万円で前期比44.1%増加した。短信では、不動産事業においてM&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が伸長したことが主な増収要因と説明されている。一方、売上総利益率の低下と、子会社数の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は91百万円と前期比32.3%減少した。経常損益は支払利息および控除対象外消費税等の計上により57百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損失は98百万円となった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高2,533百万円1,758百万円44.1%増
営業利益91百万円134百万円32.3%減
経常利益△57百万円10百万円-
親会社株主に帰属する当期純利益△98百万円△46百万円-

事業別の状況

当社は当連結会計年度より、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを開始した。「住」領域の不動産事業では、賃貸事業における新規物件の取得や稼働率の向上に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力し、売上が拡大した。「衣」領域のアパレル事業は、前期の店舗閉鎖に加え、既存店売上高の減少とネット通販の低調により減収となり、円安による原価率の悪化などからセグメント損失が拡大した。同社はアパレル事業のスリム化および構造改革に着手し、ブランドの絞り込みや店舗数の縮小を実施したとしている。「健」領域のウェアラブル事業では、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し増収となったが、先行費用の影響でセグメント損失を計上した。

財政状態とキャッシュ・フロー

総資産は9,846百万円と前期末から245百万円減少した。純資産は514百万円増加して1,646百万円となり、自己資本比率は11.2%から16.7%へ上昇した。純資産の増加は、当期純損失の計上の一方で、2025年12月24日開催の取締役会決議による第三者割当増資を実施したことによる。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,067百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが601百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが257百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は413百万円となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産9,846百万円10,091百万円
純資産1,646百万円1,132百万円
自己資本比率16.7%11.2%
1株当たり純資産5.98円4.43円

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期に続き無配となった。2027年3月期の予想も0円00銭で、無配の継続を見込んでいる。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金0円00銭0円00銭

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,950百万円(前期比16.5%増)、営業利益260百万円(同184.9%増)、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円としている。不動産事業では再販事業を成長戦略の中核と位置付けて注力するとともに、当期に引渡しを予定していた収益物件の一部について売却時期に遅れが生じたため、次期において売却の実現に取り組むとしている。アパレル事業では早期の赤字縮小を最優先課題とし、ブランドの絞り込みおよび不採算店舗の整理を含む事業のスリム化を進める方針を示した。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高2,950百万円16.5%増
営業利益260百万円184.9%増
経常利益100百万円-
親会社株主に帰属する当期純利益25百万円-

本記事はキムラタンが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はキムラタンが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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