※本記事は極東貿易が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
極東貿易（8093）が2026年5月14日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は64,538百万円（前期比21.8%増）、営業利益は2,583百万円（同26.7%増）、経常利益は2,846百万円（同12.7%増）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1,829百万円（同50.8%減）となった。最終減益は、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響によるもので、短信は同影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益になったとしている。年間配当は1株当たり74円00銭で、前期の70円00銭から増配となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、同グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度として、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図るとともに、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を進めた。その結果、最終年度の連結経常利益とROEはいずれも計画目標を上回ったと記載している。また、前期に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担う株式会社三幸商会および船舶補修部品事業を担う株式会社ウエルストンの買収を実行し、中期経営計画で当初予定していたM&A投資も予定どおり実施したとしている。
当連結会計年度は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測器関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益ともに前期比で大幅な増収増益になったと短信は記載している。経常利益は営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加および社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64,538百万円 | 52,982百万円 | 21.8%増 |
| 営業利益 | 2,583百万円 | 2,038百万円 | 26.7%増 |
| 経常利益 | 2,846百万円 | 2,525百万円 | 12.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,829百万円 | 3,717百万円 | 50.8%減 |
| 1株当たり当期純利益 | 151円69銭 | 301円69銭 | － |
| 自己資本当期純利益率 | 6.0% | 13.5% | － |
部門別では、産業設備関連部門において、産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電機器が好調を維持したほか、地震振動計測機器事業では官公庁向け地震計の大型案件が売上に貢献し、鉄道分野の保守点検案件も増加した。資源・計測器関連事業では、航空宇宙・防衛機器が伸長し、海洋資源探査に用いる物理探査システムの更新・性能向上案件の受注や掘削関連案件も積み重なった。産業素材関連部門では、機能素材関連事業で前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与し、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持したほか、生活・環境関連事業では機内設備向け接着剤が伸長した。一方、機械部品関連部門は、精密ファスナー関連事業が中国・アセアン地域の自動車メーカーの生産調整や北米地域の住宅設備需要の減退、海外子会社の販管費増加により収益が伸び悩み、船舶補修部品事業も需要が低調に推移した結果、部門全体としては減益になったと記載されている。
財政状態とキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から1,496百万円増加し59,506百万円となった。短信では、受取手形・売掛金及び契約資産や電子記録債権が減少した一方、投資有価証券、商品及び製品、前渡金が増加したことなどを主な要因としている。純資産は2,466百万円増加して31,822百万円となり、その他有価証券評価差額金と利益剰余金の増加が主な要因と記載されている。自己資本比率は50.6%から53.5%に上昇した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,091百万円の収入（前連結会計年度は798百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが394百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが4,337百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は9,807百万円となった。財務活動の支出は主に短期借入金の返済によるものと記載されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 59,506百万円 | 58,010百万円 |
| 純資産 | 31,822百万円 | 29,356百万円 |
| 自己資本比率 | 53.5% | 50.6% |
| 1株当たり純資産 | 2,644円20銭 | 2,401円99銭 |
株主還元
当期の配当について同社は、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、配当性向は50%を目途としていた。この方針に基づき、2026年3月期の1株当たり年間配当金は74円00銭（前期は70円00銭）となり、配当性向は48.8%となった。2027年3月期からは累進配当を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に配当性向50%を目途とする方針に改める。次期の1株当たり年間配当金は74円00銭を予定しており、当期純利益予想に基づく配当性向は36.4%となる。自己株式については、当期に取得を実施したうえで取得分の一部を2025年9月30日付で消却しており、次期においても取得を行うことを決定したと記載されている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 74円00銭 | 74円00銭 |
| 配当性向（連結） | 48.8% | 36.4% |
2027年3月期の連結業績予想と中期経営計画
短信では、脱炭素やデジタル化、地政学リスクの常態化、人手不足といったメガトレンドにより事業環境は構造的な転換期を迎えており、持続的な成長と資本効率の向上のためにはビジネスモデルの高度化が不可欠と認識しているとしている。この認識のもと、「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」をコンセプトに、2027年3月期を初年度とする3カ年の「中期経営計画2028」Beyond NEXUS を策定した。本計画では、政府の成長戦略と連動する「防災」「防衛」「エネルギー」「輸送機器」「半導体」の5分野を重点領域と定めて経営資源を集中し、M&A等の投資枠を設定して非連続な成長を目指すとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 66,000百万円 | 2.3%増 |
| 営業利益 | 2,300百万円 | 11.0%減 |
| 経常利益 | 2,550百万円 | 10.4%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,450百万円 | 33.9%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 203円12銭 | － |
なお、当連結会計年度は連結の範囲に重要な変更があり、ファーレ株式会社が連結の範囲から除外されている。継続企業の前提に関する注記は該当事項なしとされている。
本記事は極東貿易株式会社が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は極東貿易が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
