※本記事は横浜丸魚が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
横浜丸魚（8045）が2026年5月12日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は40,643百万円（前期比2.0%増）、営業利益は462百万円（同30.4%増）、経常利益は907百万円（同27.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円（同20.5%増）となり、増収増益となった。年間配当は1株当たり34円（中間配当15円、期末配当19円）で、前期の30円から増配となる。2027年3月期は売上高41,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、当連結会計年度のわが国経済は、米国の関税政策により金融政策や為替相場、輸出を中心に想定外の状況が継続したが、設備投資は堅調に推移した。価格転嫁の進展により物価上昇が加速するなか、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費は底堅く推移したとしている。世界経済については、米国の関税政策による貿易の前倒しや地政学的緊張の高まり、AI需要の拡大、新興国の成長などが複合的に影響し、緩やかな成長を維持しつつも不確実性が高い状況で推移したと記載している。
こうした状況の下、同社グループは「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって取り組んだ結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応したとしている。その結果、売上高は40,643百万円、営業利益は462百万円、経常利益は907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,643百万円 | 39,841百万円 | 2.0%増 |
| 営業利益 | 462百万円 | 354百万円 | 30.4%増 |
| 経常利益 | 907百万円 | 710百万円 | 27.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 612百万円 | 508百万円 | 20.5%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 98円26銭 | 79円82銭 | － |
| 自己資本当期純利益率 | 3.2% | 3.1% | － |
セグメント別では、主力の水産物卸売事業が増収増益となった。水産物販売事業は減収となったものの、営業損益は前期の営業損失から営業利益へ転じた。不動産等賃貸事業は増収となった一方で減益、運送事業は増収増益と短信に記載されている。
財政状態とキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の総資産は30,871百万円（前連結会計年度末は25,279百万円）となった。短信では、投資有価証券の時価評価差額等による固定資産の増加が主な要因としている。純資産は21,051百万円となり、前連結会計年度末から3,622百万円増加した。その他有価証券評価差額金の増加が大きな要因と記載されている。自己資本比率は67.9%（前連結会計年度末は68.7%）に低下した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが733百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△48百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△803百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,783百万円と前連結会計年度末から減少した。財務活動では、リース債務の返済、短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払いがあったと記載されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 30,871百万円 | 25,279百万円 |
| 純資産 | 21,051百万円 | 17,429百万円 |
| 自己資本比率 | 67.9% | 68.7% |
| 1株当たり純資産 | 3,480円65銭 | 2,729円07銭 |
株主還元
同社は配当について、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき安定的かつ継続的な累進的配当を実施することを基本方針とし、連結DOE1.2%を目安に配当を実施するとしている。あわせて、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施する方針を示している。2026年3月期の配当は、2026年2月5日に公表したとおり期末配当金を1株当たり19円とし、既に実施した中間配当1株当たり15円とあわせて年間34円となる予定である。2025年3月期は中間配当がなく期末配当30円のみであったため、年間ベースでは増配となる。2027年3月期も年間34円（中間配当17円、期末配当17円）を予定している。なお、2027年3月期（予想）の配当金総額は短信に記載がない。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 34円00銭 | 34円00銭 |
| 配当金総額（合計） | 210百万円 | － |
| 配当性向（連結） | 34.6% | 33.1% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高41,200百万円（前期比1.4%増）、営業利益480百万円（同3.8%増）、経常利益950百万円（同4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円（同1.3%増）としている。同社は2026年度から2028年度までの3カ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画 2026 ～Transform & Growth～」の初年度として、社会的責任である水産物の安定供給に努めるとともに、これまで培ってきたリレーションを活かしたグループ連携による効率的な集荷と、地域と環境に合わせた商品の提供に取り組むとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 41,200百万円 | 1.4%増 |
| 営業利益 | 480百万円 | 3.8%増 |
| 経常利益 | 950百万円 | 4.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 620百万円 | 1.3%増 |
注記事項
短信の注記事項では、期中における連結範囲の重要な変更は「無」（新規・除外とも該当なし）、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」と記載されている。連結財務諸表に関する注記の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされている。決算補足説明資料作成の有無は「無」、決算説明会開催の有無も「無」である。
本記事は横浜丸魚株式会社が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は横浜丸魚が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
