※本記事はエフピコが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
エフピコが公表した2026年3月期の連結決算は、売上高が240,490百万円（前期比2.1%増）、営業利益が21,614百万円（同17.0%増）、経常利益が21,768百万円（同18.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が14,869百万円（同19.1%増）となった。同社は売上高が16期連続の増収で過去最高を更新し、経常利益も過去最高を更新したとしている。一方、2027年3月期の連結業績予想は、原油価格の急騰など事業環境の先行き不透明感から合理的な算定が困難であるとして未定としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は240,490百万円と前期比2.1%の増収となり、同社は16期連続の増収で過去最高を更新したとしている。製品売上数量は、物価高を背景にコンビニエンスストアをはじめとする小売りにおいて買い上げ点数が減少した影響等により前期を下回ったものの、四半期を追うごとに改善し、エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）をはじめとする高付加価値製品の販売拡大が寄与して回復基調に転じたとしている。
経常利益は21,768百万円と前期比18.0%増となり、過去最高を更新した。同社は主な増加要因として原料価格の影響と、製品価格改定効果を主とした販売活動を挙げ、主な減少要因として物流費の増加と生産部門のコスト影響を挙げている。親会社株主に帰属する当期純利益は14,869百万円（前期比19.1%増）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 240,490百万円 | 235,628百万円 | 2.1% |
| 営業利益 | 21,614百万円 | 18,471百万円 | 17.0% |
| 経常利益 | 21,768百万円 | 18,451百万円 | 18.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,869百万円 | 12,486百万円 | 19.1% |
事業の状況
営業面では、食材価格の高騰が続くなか、小売業界で内容量の変更や盛り付け点数の削減による容器サイズ最適化へのニーズが高まっており、同社は主力シリーズへ新たに金型を追加投資し、サイズ展開と製品ラインアップを拡充した。スーパーマーケットと協働する循環型リサイクル「ストアtoストア」は、2026年3月末時点で140社5,000店舗を超える規模へ拡大している。また、吸水紙を敷く作業が不要となる「DPシリーズ」や、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」など、高付加価値容器の提案を進めている。
生産・物流面では、主要工場における無人搬送車や産業用ロボットの導入拡大、新たに算出した「理論値サイクルタイム」を目標とした生産サイクルの短縮に取り組んだ。物流では配送負荷の平準化を進めるとともに、茨城県坂東市に坂東配送センター（仮称）の建設を決定した。新素材では、超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート「OPTENA」および積層OPPプレート「FORTENA」の用途開発を進めており、2027年初旬に神辺工場で外部委託生産のOPPフィルムを原料とした積層OPPプレートの商業生産を開始する予定である。これに続き、茨城県坂東市に新設する工場へ新OPPシート製造装置を導入し、2029年の商業生産開始を目標としている。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は304,062百万円と前期末に比べ11,836百万円増加した。現金及び預金の増加と、新OPPシート製造装置等に係る建設仮勘定の増加が主な要因である。純資産は165,171百万円（前期末は154,114百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少が主な増減要因である。自己資本比率は52.5%から54.1%へ上昇し、1株当たり純資産は2,033.28円となった。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが29,981百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが16,594百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが6,928百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は25,478百万円となった。投資活動は生産設備等の有形固定資産の取得による支出が主因である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 304,062百万円 | 292,226百万円 |
| 純資産 | 165,171百万円 | 154,114百万円 |
| 自己資本比率 | 54.1% | 52.5% |
| 1株当たり純資産 | 2,033.28円 | 1,897.68円 |
株主還元
同社は連結ベースでの配当性向40%を目途に、原則として減配せず累進配当を実施する方針を掲げている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は、中間31円50銭、期末41円50銭の年間73円00銭となり、期末配当は前回予想の1株当たり40円00銭から1円50銭の増配となった。連結配当性向は39.7%である。2027年3月期の年間配当金は73円00銭を予想しており、業績予想は未定としつつ、配当については維持もしくは増配を行う方針を示している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 73円00銭 | 73円00銭 |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想について同社は、中東情勢を背景とした原油価格の急騰や安定的な原料調達への懸念など事業環境が不透明な状況が続いており、現時点で合理的な算定が困難であるとして未定としている。合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表するとしている。足元では国産ナフサ及びベンゼン価格の上昇により、主要原料であるポリスチレンをはじめとする原料価格が高騰しており、今後は物流費や電力料等、生産コスト全般の上昇が見込まれるとしている。同社は2026年4月30日、生産コストの上昇分を製品価格に転嫁し収益性を回復させるため、同年6月1日出荷分からの製品価格改定を行うことを発表した。
本記事は株式会社エフピコが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はエフピコが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
