※本記事はアサンテが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アサンテの2026年3月期（資料表記は2025年度）の連結業績は、売上高143.5億円（前期比2.4%増）、営業利益8.3億円（同31.9%減）と増収減益となった。経常利益は8.3億円（同27.9%減）、当期純利益は2.7億円（同60.1%減）で、猪苗代総合研修センターの運用停止に伴い2026年3月期の第4四半期に特別損失2.8億円を計上している。資料は「営業戦略の成果により増収となるも、売上高が計画に届かない中、成長投資が先行し、減益」と説明している。同社は本資料で2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画もあわせて公表し、初年度の2027年3月期は減収減益を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は143.5億円で前期から3.3億円増加した。営業利益は8.3億円で3.9億円の減少、売上高に対する構成比は5.8%である。経常利益は8.3億円で3.2億円の減少、当期純利益は2.7億円で4.1億円の減少となった。2026年3月17日公表の業績予想に対する達成率は、売上高100.4%、営業利益107.1%、経常利益107.3%、当期純利益114.3%である。前期実績は、売上高140.2億円、営業利益12.2億円と資料に記載されている。
| 項目 | 2026年3月期 実績（億円） | 構成比 | 対前年 増減額（億円） | 対前年 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 143.5 | – | 3.3 | 2.4% |
| 営業利益 | 8.3 | 5.8% | △3.9 | △31.9% |
| 経常利益 | 8.3 | 5.8% | △3.2 | △27.9% |
| 当期純利益 | 2.7 | 1.9% | △4.1 | △60.1% |
売上原価は45.1億円（前期比4.5%増）で、内訳は材料費18.7億円（同2.0%増）、労務費14.4億円（同6.8%増）、その他売上原価11.9億円（同5.7%増）。売上総利益は98.4億円（同1.4%増）となった。販管費は90.0億円（同6.2%増）で、人件費55.9億円（同4.0%増）、広告宣伝費6.1億円（同17.4%増）、その他販管費27.9億円（同8.6%増）である。資料は、材料費率が13.1%で前期比横ばい、広告宣伝費率が4.3%（前期比+0.5pt）と記載し、費用増加の要因として技術系・営業系社員数の増加と処遇向上、戦略的なマーケティング強化、デバイス・ライセンス費等のDX推進関連費用の増加、求人費の増加を挙げている。
非財務指標では、申込調査件数が11,400件（前期比15.2%増、前年差異+1,500件）、企業・団体提携先数が1,100社（同46.7%増、同+350社）となった。資料は天候不順の影響を受けながらもルート拡充により申込調査件数が増加し、企業・団体提携先も大幅増加としている。総従業員数（期中平均）は997名（同1.8%増、同+17名）で3年ぶりに増加し、1人当たり売上高は月1,200千円（同0.6%増、同+7千円）となった。期末人員は1,013名（同3.1%増、同+30名）である。
商品別売上高
商品別の売上高は、白蟻防除が62億円（前年比4.8%増、構成比43.4%）、地震対策が33億円（同4.4%減、構成比23.3%）、湿気対策が28億円（同2.5%増、構成比20.2%）、その他が18億円（同7.4%増、構成比13.1%）で、資料は連結売上高を143億円と表示している。その他には株式会社ハートフルホーム、高断熱施工、害虫・害獣対策、リフォームなどが含まれる。白蟻防除については、資料が東洋経済「会社四季報」2026年2集を出典として住宅用シロアリ防除トップ、シロアリ対策の全国シェアNo.1と記載している。
| 商品区分 | 2026年3月期 売上高（億円） | 前年比 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 白蟻防除 | 62 | 4.8%増 | 43.4% |
| 地震対策 | 33 | 4.4%減 | 23.3% |
| 湿気対策 | 28 | 2.5%増 | 20.2% |
| その他 | 18 | 7.4%増 | 13.1% |
財政状態とキャッシュ・フロー
資産合計は139.7億円で前期末から3.6億円減少した。流動資産は92.2億円（1.2億円減、うち現金及び預金3.5億円減）、固定資産は47.4億円（2.3億円減）で、資料は固定資産の減少要因として猪苗代研修センターの減損2.8億円を挙げている。負債合計は43.7億円（2.3億円減）、純資産合計は96.0億円（1.3億円減）である。営業活動によるキャッシュ・フローは3.7億円（前期11.2億円）、投資活動によるキャッシュ・フローは△1.0億円（前期△0.6億円）、フリーキャッシュ・フローは2.7億円（前期10.5億円）、財務活動によるキャッシュ・フローは△6.2億円（前期△26.7億円）となった。経営指標では、自己資本比率が68.6%（前期比0.8pt上昇）、営業利益率が5.8%（同2.9pt低下）、ROA（総資産経常利益率）が5.9%（同1.7pt低下）、ROE（自己資本当期純利益率）が2.8%（同3.6pt低下）、EPSが28.09円（同37.94円減）、BPSが981.73円（同15.03円減）、有利子負債依存度が2.6%（同0.1pt上昇）である。
中期経営計画と2027年3月期の見通し
同社は2027年3月期から2029年3月期までを対象とする中期経営計画を公表し、ローリング方式から3年間固定の計画に移行した。最終年度の2029年3月期は連結売上高169.0億円（2026年3月期比17.7%増）、営業利益14.4億円（同72.3%増）、営業利益率8.5%（同2.7pt上昇）を目指す。初年度の2027年3月期は、年間休日増加を伴う処遇改善を実施するため連結売上高136.6億円、営業利益2.0億円、当期純利益0.3億円と、2026年3月期に対して減収減益を見込む。資料は、年間休日の増加により営業稼働日数が2026年3月期比で10%超減少し、一時的に売上高が減少するとしたうえで、給与水準の引き上げや積極的な成長投資など費用が先行するため減益になると説明している。経常利益の予想については資料に記載がない。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） | 2029年3月期（計画） | 2026年3月期比 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高（億円） | 143.5 | 136.6 | 169.0 | 17.7% |
| 売上総利益（億円） | 98.4 | 91.3 | 115.7 | 17.6% |
| 売上総利益率 | 68.6% | 66.9% | 68.5% | △0.1pt |
| 営業利益（億円） | 8.3 | 2.0 | 14.4 | 72.3% |
| 営業利益率 | 5.8% | 1.5% | 8.5% | 2.7pt |
| 当期純利益（億円） | 2.7 | 0.3 | 9.0 | 228.0% |
| 期中平均人員（名） | 997 | 1,042 | 1,174 | 17.7% |
重点戦略として、営業推進基盤・体制の強化、生産性の向上、お客様視点に立ったサービスの拡充、人的資本の開発・活用、事業活動を通じた社会課題解決への貢献の5つを掲げる。申込調査件数は2029年3月期に18,000件（2026年3月期比+60%）、企業・団体提携先数は2029年3月期末に2,400社（2026年3月期末比+120%）を目標とする。人員面では技術系社員（正社員、単体）を2026年3月期末の220名から2029年3月期末に300名（同+80名、+36%）、営業系社員（正社員、単体）を350名から470名（同+120名、+34%）に増やす計画である。個人宅向けPCO（害虫・害獣対策）の売上高は2026年3月期の1.3億円から2029年3月期に9億円（+560%）を目指す。資本収益性については、株主資本コスト（CAPMベース）を約4〜5%と推計したうえで、中長期的にROE10%以上を目指すとしている。
株主還元
2027年3月期の配当予想は1株当たり年間62円（中間配当31円、期末配当31円）で、配当の基本方針である「安定的な配当の維持」に則り据え置く。2026年3月期の1株当たり年間配当金は62円、配当性向は220.7%で、2027年3月期予想の配当性向は1,731.2%となる。資料は、健全な財務基盤を背景に配当を据え置くとしている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 62円 | 62円（中間配当31円、期末配当31円） |
| 配当性向 | 220.7% | 1,731.2% |
株主優待制度は、投資対象としての魅力向上と中長期保有促進を目的に拡充する。現行のギフトカード贈呈（1,000円分×年2回）を継続したうえで当社サービス割引を追加し、2027年3月末基準日以降は継続保有要件を導入する。変更スケジュールは、2026年3月末基準日と2026年9月末基準日が現行制度（保有期間要件なし）、2027年3月末基準日は経過措置と拡充として継続保有6カ月以上でギフトカード贈呈とサービス割引追加、2027年9月末基準日以降は新制度として継続保有1年以上でギフトカード贈呈とサービス割引となる。資料は、9月末までに単元以上保有していればその先は保有期間要件の影響がないとし、具体的な判定方法・対象条件は開示内容に基づき運用すると注記している。
トピック
鹿児島県内のJAとの新規提携により2026年4月1日に鹿児島営業所を開設し、九州に進出した。営業エリアは29都道府県82拠点である。個人のお客様向けPCO（害虫・害獣対策）の提供体制の整備が完了し、積極的なマーケティングを展開するとしている。教育体制については研修センター機能を三ケ日総合研修センターに統合し、集合研修による実践教育、OJT、Web研修を組み合わせた人材育成体制を構築した。これに伴う猪苗代総合研修センターの運用停止により、2026年3月期の第4四半期に特別損失2.8億円を計上している。連結子会社は株式会社ハートフルホーム（出資比率100%）で、株式会社ヒューマン・グリーンサービスは非連結の特例子会社である。
※本記事はアサンテが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
