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総合商研、2025年7月期は増収増益 営業利益は38.6%増の351百万円

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事は総合商研が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

総合商研が公表した2025年7月期決算短信によると、連結売上高は16,236百万円(前期比2.8%増)、営業利益は351百万円(同38.6%増)、経常利益は431百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円(同16.5%増)となり、増収増益となった。短信は、年賀関連事業でのコスト削減が進んだことや商業印刷における収益性の改善、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となったとしている。2026年7月期は売上高16,300百万円(前期比0.4%増)、営業利益355百万円(同1.1%増)を見込む。一方、1株当たり年間配当金は当期の30円に対し、次期は20円を予想している。

目次

連結業績(2025年7月期 実績)

2025年7月期(2024年8月1日~2025年7月31日)の連結売上高は16,236百万円となり、前期の15,796百万円から2.8%増加した。短信によれば、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少し、カタログやカレンダーなどの年賀資材関連の受注も減少したため、年賀関連事業全体の売上高は減少した。一方、販促関連事業では、折り込みチラシ自体の受注は減少傾向にあるものの、流通小売店舗を展開する大手クライアントを含む複数の新規取引先からの受注、店頭販促物制作の受注増に加え、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により売上高が増加した。営業利益は351百万円(前期比38.6%増)、経常利益は431百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円(同16.5%増)となった。1株当たり当期純利益は106円57銭(前期91円52銭)、自己資本当期純利益率は10.7%(前期10.1%)、売上高営業利益率は2.2%(前期1.6%)である。なお、同社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであり、短信ではセグメント情報の記載が省略されている。

項目2025年7月期2024年7月期増減率
売上高16,236百万円15,796百万円2.8%増
営業利益351百万円253百万円38.6%増
経常利益431百万円346百万円24.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益319百万円274百万円16.5%増

財政状態とキャッシュ・フロー

2025年7月期末の連結総資産は7,982百万円(前期末7,671百万円)となった。短信は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金がそれぞれ増加したことによるとしている。純資産は3,173百万円(前期末2,895百万円)で、主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことによる。自己資本比率は39.3%(前期末37.3%)、1株当たり純資産は1,046円31銭(前期末954円08銭)である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが610百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが157百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが332百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,298百万円となった。財務活動では長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済による支出が上回った。

項目2025年7月期2024年7月期
総資産7,982百万円7,671百万円
純資産3,173百万円2,895百万円
自己資本比率39.3%37.3%
1株当たり純資産1,046円31銭954円08銭

株主還元

2025年7月期の1株当たり年間配当金は30円(中間10円、期末20円)で、前期の20円から10円増加した。短信の注記によれば、期末配当金20円の内訳は普通配当10円、特別配当10円である。配当金総額は89百万円、配当性向は28.1%、純資産配当率は3.0%であった。2026年7月期は1株当たり年間配当金20円(中間10円、期末10円)を予想しており、当期実績を10円下回る。予想配当性向は17.9%である。

項目2025年7月期(実績)2026年7月期(予想)
1株当たり年間配当金30円00銭20円00銭
配当性向28.1%17.9%

2026年7月期の連結業績予想

2026年7月期の連結業績予想は、売上高16,300百万円(前期比0.4%増)、営業利益355百万円(同1.1%増)、経常利益435百万円(同0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円(同4.8%増)である。1株当たり当期純利益は111円69銭を見込む。短信は、紙媒体・年賀状の需要減少や価格競争の激化、原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい経営環境が引き続き続くと予想したうえで、業務の内製化やデジタル・AIの活用による効率化を推進するほか、戦略的な設備投資と資産の効率的な運用により収益性の向上を図るとしている。また、営業の強化による新規クライアントの獲得、デジタルコンテンツの制作やAI技術を活用した新たなサービス・商材の開発を進め、BPOおよび地方創生支援事業の分野では事業拡大を図るとしている。

項目2026年7月期(予想)増減率
売上高16,300百万円0.4%増
営業利益355百万円1.1%増
経常利益435百万円0.8%増
親会社株主に帰属する当期純利益335百万円4.8%増
1株当たり当期純利益111円69銭-

本記事は総合商研株式会社が公表した2025年7月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は総合商研が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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