※本記事は橋本総業ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
橋本総業ホールディングスは2026年5月11日、2026年3月期の決算短信を公表した。売上高は172,462百万円（前期比4.3%増）、営業利益は2,527百万円（同3.4%増）と増収営業増益となった一方、経常利益は3,452百万円（同0.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円（同2.5%減）と減益になった。2027年3月期は売上高180,000百万円（同4.4%増）、営業利益3,600百万円（同42.5%増）を見込む。
連結業績（2026年3月期）
同社は2025年度のわが国経済について、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与えるなか、先行きに不透明感を伴う状況にあるとしている。建設業界の見通しについては、民間非住宅投資、公共投資、リフォームにおいて前年比プラスとなると予想され、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移すると見込んでいる（建設経済研究所資料より同社推定）。
こうしたなか同社グループは、一層のシェアアップと新規開拓を目指し、「3つのフルの追求」（フルカバー、フルライン、フル機能）、業界ネットワークの拡充を図る「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を基本戦略として取り組みを進めた。特別損益では投資有価証券売却益等を特別利益に、固定資産除却損等を特別損失に計上している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 172,462百万円 | 165,339百万円 | 4.3%増 |
| 営業利益 | 2,527百万円 | 2,444百万円 | 3.4%増 |
| 経常利益 | 3,452百万円 | 3,472百万円 | 0.6%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,818百万円 | 2,890百万円 | 2.5%減 |
売上高営業利益率は1.5%で前期と同水準、自己資本当期純利益率は8.2%（前期9.1%）、総資産経常利益率は4.0%（同4.2%）となった。1株当たり当期純利益は144円94銭（同145円70銭）、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は144円54銭（同145円16銭）である。
部門別の状況
管材類は、住宅分野で着工数が減少したものの、非住宅分野で物流倉庫やデータセンター向けの需要が伸長し、全体としてやや増加した。同社グループは商品の即納体制の強化と物流機能の効率化により、短納期対応と在庫商材の拡充を進めた。衛生陶器・金具類は、更新需要が増加した一方で新築需要が減少した。住宅分野ではリフォーム需要が下半期より増加した半面、持家の新設着工戸数が減少している。
住宅設備機器類は、給湯機器類が年間を通じて好調に推移し、特にリフォーム・リニューアル需要が増加した。エコキュートは補助金制度や光熱費削減への関心の高まりを背景に、高効率・省エネ機種の需要が引き続き好調に推移した。空調機器、ポンプでは、業務用空調機器がフロン排出抑制法の改正に伴う前期の駆け込み需要の反動により需要が減少した一方、家庭用の換気・空調機器類は電気代高騰等の影響で省エネ機器類の需要が増加し、ポンプ類は産業用の需要が増加した。
財政状態とキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の総資産は84,994百万円（前期末は85,500百万円）となり、主に建物及び構築物が減少した。負債合計は短期借入金の減少等により減少している。純資産は36,479百万円と4,162百万円増加し、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるとしている。自己資本比率は42.9%と前期末の37.7%から上昇した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 84,994百万円 | 85,500百万円 |
| 純資産 | 36,479百万円 | 32,317百万円 |
| 自己資本比率 | 42.9% | 37.7% |
| 1株当たり純資産 | 1,872.99円 | 1,661.70円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが仕入債務の増加等により4,815百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,524百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の減少等により7,554百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は5,595百万円である。
株主還元
同社は利益配分について、収益力の向上を図ることにより株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。2026年3月期は中間配当25円00銭、期末配当25円00銭の合計50円00銭となり、配当金総額は972百万円、配当性向は34.5%、純資産配当率は2.8%となった。2027年3月期は中間配当26円00銭、期末配当26円00銭の年間52円00銭を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 50円00銭 | 52円00銭 |
| 配当性向（連結） | 34.5% | 27.3% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期について同社は、企業理念とみらいビジョンを中心に、既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に引き続き積極的に取り組むとしている。売上総利益は仕入・販売価格の管理強化により利益率の向上に注力し、一般管理費は引き続きコスト削減を図る方針である。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 180,000百万円 | 4.4%増 |
| 営業利益 | 3,600百万円 | 42.5%増 |
| 経常利益 | 4,500百万円 | 30.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,700百万円 | 31.3%増 |
予想1株当たり当期純利益は190円14銭である。
本記事は橋本総業ホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は橋本総業ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
