※本記事はサンリンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
サンリンの2026年3月期(連結)は、売上高30,529百万円(前期比1.0%減)、営業利益721百万円(同10.6%増)、経常利益1,062百万円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益503百万円(同38.8%減)となった。子会社の利益増などにより営業利益は前期を上回った一方、子会社の交付金計上額の減少により経常利益は減少し、特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上したことで最終利益は前期を下回った。2027年3月期は売上高33,000百万円(前期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円(同90.8%増)を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社は当期のエネルギー業界について、原油価格の高騰に加え人件費、材料費、輸送費など様々なコストが上昇し、経営環境は厳しい状況が続いたとしている。こうしたなか同社は「中期経営計画2025-2027」に基づき、サステナブル経営および株価と資本コストを意識した経営を基本に、地域密着型生活関連総合商社として顧客基盤の拡充と企業価値の向上に努めた。主力のLPガス事業では、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機など単位消費量の増加につながる商品を積極的に提案したこと等により販売数量は前期比で増加したものの、売上単価の下落により売上高は前期比で減少した。石油事業は給油所の販売数量が各種販売策の実施により増加したが、卸売りにおいて主に灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少し、事業全体では販売数量・売上高とも前期比で減少した。電気事業は会員向け料金プランの積極推進により契約件数が増加した一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売がハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け、事業全体の売上高は前期比で微減となった。機器・リフォーム事業は、政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数の増加につながったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移し、売上高は前期比で増加した。子会社では、製氷事業が大口先からの受注の堅調な推移により、青果事業が生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売好調により、いずれも売上高・営業利益とも前期比で増加した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,529百万円 | 30,826百万円 | 1.0%減 |
| 営業利益 | 721百万円 | 652百万円 | 10.6%増 |
| 経常利益 | 1,062百万円 | 1,278百万円 | 16.9%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 503百万円 | 821百万円 | 38.8%減 |
財政状態とキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の総資産は31,123百万円(前期末29,069百万円)と2,054百万円増加し、純資産は21,893百万円(同20,898百万円)と995百万円増加した。自己資本比率は70.3%(同71.9%)、1株当たり純資産は1,814.19円(同1,708.15円)となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,013百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが225百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが14百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,794百万円となった。営業活動では、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地の取得に伴う棚卸資産の増加が資金の減少要因となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 31,123百万円 | 29,069百万円 |
| 純資産 | 21,893百万円 | 20,898百万円 |
| 自己資本比率 | 70.3% | 71.9% |
| 1株当たり純資産 | 1,814.19円 | 1,708.15円 |
2027年3月期の連結業績予想
会社は2027年3月期について、原油価格の推移及び物価上昇の行方を見守る状況となり、先行き不透明な状況が継続するとし、これらがもたらす消費活動や企業活動の動静が事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があるとしている。そのうえで、資本コストと株価を意識した経営に努め「中期経営計画(2025-2027)」の2年目の計画達成に向けて取り組むとともに、LPガス、石油類、電力の販売などエネルギーの安定供給に引き続き努めるとしている。また、省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に更に力を入れ、食・住の分野を含めた地域密着型生活関連総合商社として安定収益の確保と経営基盤の拡大に取り組むとした。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 33,000百万円 | 8.1%増 |
| 営業利益 | 750百万円 | 3.9%増 |
| 経常利益 | 1,200百万円 | 12.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 960百万円 | 90.8%増 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり24円00銭(前期24円00銭)となり、配当金総額は290百万円、連結配当性向は58.3%となった。期末配当金の内訳は普通配当1株当たり22円と、2026年2月に上場30周年を迎えたことを記念した記念配当1株当たり2円である。同社は「中期経営計画(2025-2027)」において配当性向35%以上を目標に掲げている。2027年3月期は年間配当金1株当たり24円00銭、連結配当性向30.6%を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 24円00銭 | 24円00銭 |
| 配当性向（連結） | 58.3% | 30.6% |
本記事はサンリンが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はサンリンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
