ベビーカレンダー

ベビーカレンダー、2025年12月期は売上高26.1%増の1,927百万円　当期純利益は44百万円で黒字転換

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はベビーカレンダーが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ベビーカレンダーが公表した2025年12月期決算短信によると、売上高は前期比26.1%増の1,927百万円、営業利益は同362.3%増の214百万円、経常利益は同368.0%増の204百万円となった。当期純利益は44百万円となり、前期の当期純損失14百万円から黒字に転じた。配当は無配を継続しており、2026年12月期も無配を予想している。

業績（2025年12月期実績）

同社は妊娠・出産・育児領域を起点として、女性のライフステージ、シニア世代の生活・健康、住まい・暮らしに関する情報提供などを行うメディア事業と、全国の産婦人科をはじめとする医療機関に対しITソリューション、WEBマーケティング及び制作支援等を提供する医療法人向け事業を展開している。当事業年度は、メディア事業における運営メディアの拡大、PV連動型広告、タイアップ広告及び成果報酬型広告の収益機会の拡大に取り組むとともに、専門家監修・医療監修等を活用したコンテンツ制作支援にも取り組んだ。医療法人向け事業では、産婦人科を中心とした医療機関に対する各種ソリューションの提供及びサービス拡充を進めた。この結果、売上高は前期比26.1%増の1,927百万円、営業利益は同362.3%増の214百万円、経常利益は同368.0%増の204百万円、当期純利益は44百万円となった。メディア事業は、コンテンツ拡充及び広告商品の販売強化に加え、編集業務を中心とした生産性向上に取り組んだことが収益性の改善に寄与した。医療法人向け事業は、「ベビーパッドシリーズ」における契約更新件数が多かった前期と比較して、売上高及びセグメント利益が減少した。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	1,927百万円	1,528百万円	26.1%増
営業利益	214百万円	46百万円	362.3%増
経常利益	204百万円	43百万円	368.0%増
当期純利益	44百万円	△14百万円	－

財政状態とキャッシュ・フロー

総資産は1,800百万円となり、前事業年度末の1,526百万円から増加した。現金及び預金が増加した一方、無形固定資産が減少したことによる。負債は、訂正関連費用引当金及び長期借入金が増加したことにより増加した。純資産は利益剰余金の増加により727百万円となった。この結果、自己資本比率は39.8%と前期末の44.1%から低下し、1株当たり純資産は805円30銭となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが267百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが132百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は720百万円となった。

項目	2025年12月期	2024年12月期
総資産	1,800百万円	1,526百万円
純資産	727百万円	672百万円
自己資本比率	39.8%	44.1%
1株当たり純資産	805円30銭	755円32銭

株主還元

2025年12月期の1株当たり年間配当金は0円で、無配となった。2026年12月期についても1株当たり年間配当金0円を予想している。

項目	2025年12月期（実績）	2026年12月期（予想）
1株当たり年間配当金	0円00銭	0円00銭

過年度決算の訂正と内部管理体制の強化

同社は、過年度決算の訂正に至った事実関係及び外部専門家による調査・提言を踏まえ、内部管理体制及び内部統制の強化を重要な経営課題と位置付けている。業務プロセスの見直し、職務分掌及び権限管理の明確化、内部監査機能の強化、販売管理・会計管理体制の整備等に取り組んでおり、これらの改善策を順次運用しているとしている。また当事業年度においては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る各数値についても当該確定の内容が反映されている。

2026年12月期の業績予想

2026年12月期の業績予想は、売上高1,838百万円（前期比4.6%減）、営業利益111百万円（同47.7%減）、経常利益101百万円（同50.3%減）、当期純利益70百万円（同58.3%増）としている。同社は、売上高及び利益の減少について、主に一部YouTubeチャンネルにおける広告収益停止の影響、産後ケア施設の立ち上げに伴う先行費用、並びに内部管理体制及び内部統制の強化に伴う費用の増加を織り込んだことによるものとしている。