アライドテレシスホールディングス

アライドテレシスホールディングス、2025年12月期は営業利益23.5%増 親会社株主に帰属する当期純利益は18.9%減

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事はアライドテレシスホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

アライドテレシスホールディングスの2025年12月期は、日本での売上が好調となったことから売上高49,950百万円(前期比3.1%増)、営業利益4,228百万円(同23.5%増)となった。営業外費用に為替差損310百万円を計上したことなどから経常利益は3,799百万円(同1.9%増)にとどまり、前期に計上した固定資産売却益1,661百万円の寄与がなく、APAC地域で事業再編損73百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,919百万円(同18.9%減)となった。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

同社グループが属する情報通信機器業界では、生成AIの普及拡大に伴うデータトラフィック増加を背景に、国内外でデータセンター向けネットワーク機器の需要が引き続き堅調に推移した。日本では顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、自治体および教育分野での需要が特に拡大したほか、スイッチ製品群および無線LAN製品の販売が伸長した。米州では米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、年後半の政府機関閉鎖の影響を受けて減収となった。EMEAでは防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長した一方、APACではインドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となった。損益面では、米州およびEMEA地域における営業体制強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上拡大により売上総利益が伸長し営業増益となった。

項目2025年12月期2024年12月期増減率
売上高49,950百万円48,458百万円3.1%増
営業利益4,228百万円3,424百万円23.5%増
経常利益3,799百万円3,727百万円1.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益2,919百万円3,601百万円18.9%減

財政状態

当連結会計年度末の総資産は48,728百万円となり、前連結会計年度末から2,242百万円増加した。受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことなどによる。純資産は21,333百万円となり、前連結会計年度末から1,882百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当および自己株式の消却があったものの利益剰余金が増加したことによる。この結果、自己資本比率は43.8%となり、前期末の41.8%から2.0ポイント上昇した。1株当たり純資産は203.12円(前期末180.58円)となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,747百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが537百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,339百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は17,029百万円となった。

項目2025年12月期2024年12月期
総資産48,728百万円46,486百万円
純資産21,333百万円19,451百万円
自己資本比率43.8%41.8%
1株当たり純資産203.12円180.58円

通期業績予想

同社は2026年度について為替レートを1ドル=158円と想定しており、例年通り下期偏重の収益構造になる見通しとしている。国内外でのネットワーク需要の底堅さ、事業再編や営業体制強化の効果、成長分野への重点投資により堅調な業績推移を見込む一方、米州におけるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡に伴い、次期は一時的に減益となる見込みとしている。次期2026年12月期は、売上高52,000百万円(前期比4.1%増)、営業利益3,300百万円(同22.0%減)、経常利益2,900百万円(同23.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円(同28.1%減)を見込む。なお、上記事業譲渡に関する特別利益は現時点で確定できないため予想には織り込んでおらず、確定次第速やかに開示するとしている。

項目2026年12月期(予想)増減率
売上高52,000百万円4.1%増
営業利益3,300百万円22.0%減
経常利益2,900百万円23.7%減
親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円28.1%減

株主還元

同社は安定的かつ継続的な株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な増配を目指す累進配当を基本としている。中期経営計画(2026-2028)では、累進配当方針の着実な推進、中間配当制度の導入、機動的な自社株買いの継続、株主優待制度の継続を株主還元方針として掲げている。当期の配当は1株当たり8円(配当性向29.0%)を実施することとした。次期は中間配当制度を導入し、1株当たり年間配当金9円(中間配当4円、期末配当5円)を予定している。

項目2025年12月期(実績)2026年12月期(予想)
1株当たり年間配当金8円9円

本記事はアライドテレシスホールディングスが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はアライドテレシスホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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