日本マクドナルドHD

日本マクドナルドHD、2025年12月期は全店売上高8,886億円と過去最高 営業利益は532億円で前期比10.9%増 2026年12月期は全店売上高9,420億円を計画

決算サマリー 2026.08.11
日本マクドナルドHD、2025年12月期は全店売上高8,886億円と過去最高 営業利益は532億円で前期比10.9%増 2026年12月期は全店売上高9,420億円を計画

※本記事は日本マクドナルドHDが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本マクドナルドホールディングスが2026年2月6日に発表した2025年度(2025年12月期)の通期決算は、全店売上高が8,886億円(前期比+7.2%)と過去最高を記録した。既存店売上高は前期比+5.7%と41四半期連続のプラス成長となり、期末店舗数は3,025店舗(新店120店舗)に拡大した。売上高は4,166億円(前期比+2.7%)、営業利益は532億円(同+10.9%)、営業利益率は12.8%(同+1.0pp)となり、全店売上高・営業利益はいずれも前期および業績予想を上回った。2026年度は全店売上高9,420億円(前期比+6.0%)、営業利益545億円(同+2.3%)を計画している。

目次

連結業績(2025年度 実績)

資料によると、中期経営計画の成長戦略を推進し、より良い店舗体験の提供に努めたことで、全店売上高・営業利益は前期および業績予想(2025年8月8日発表)を上回った。収益性も向上し、営業利益率は前期を上回っている。当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は339億円で、前期比+6.1%、業績予想比+9.4%となった。なお全店売上高は直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高、既存店売上高は13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高であり、連結損益計算書上の売上高(4,166億円)とは異なる。金額は表示単位未満を切り捨て、比率は小数第二位を四捨五入して表示されている。

項目2025年度 実績2025年度 業績予想2024年度 実績前期比
全店売上高8,886億円8,800億円8,291億円+7.2%(+595億円)
既存店売上高 前期比+5.7%+4.5%+5.0%
売上高4,166億円4,125億円4,054億円+2.7%(+111億円)
営業利益532億円510億円480億円+10.9%(+52億円)
営業利益率12.8%12.4%11.8%+1.0pp
経常利益520億円495億円473億円+9.8%(+46億円)
当期純利益339億円310億円319億円+6.1%(+19億円)

全店売上高の増減要因は、2024年度通期の8,291億円に対し、既存店が459億円の増加、新店が305億円の増加、閉店が170億円の減少となり、2025年度通期は8,886億円となった。既存店売上高・既存店客数はすべての四半期で安定して成長したとしている。営業利益は、全店売上高の増加と店舗オペレーションの効率化等が増益要因、材料費や水道光熱費の上昇、店舗や人材・IT等への投資、マーケティング投資が減益要因となり、480億円から532億円へ増益となった。

2025年度通期の全店売上高の増減要因(前期比)を示すウォーターフォールチャート
出典:日本マクドナルドホールディングス 2025年度(2025年12月期)通期 決算説明資料 P.5

事業の状況(店舗ポートフォリオ・既存店)

本資料ではセグメント別の業績内訳は開示されておらず、事業の状況は店舗ポートフォリオと既存店動向として示されている。2025年は新店120店舗、閉店83店舗で37店舗の純増となり、期末店舗数は3,025店舗となった。店舗ポートフォリオの最適化によるお客様の店舗体験向上で、1店舗当たりの売上高は上昇しているとしている。また、リモデル数は2025年が220店舗(2024年161店舗、2023年43店舗)で、2026年は350〜400店舗を計画している。出店の加速と閉店により、2025-2027年度で100店舗以上の純増を目指す方針である。

項目2023年2024年2025年2026年 計画
新店86店舗106店舗120店舗130〜150店舗
閉店71店舗100店舗83店舗70〜90店舗
純増15店舗6店舗37店舗40〜80店舗
期末店舗数2,982店舗2,988店舗3,025店舗
新店・閉店・純増・期末店舗数の推移と2026年計画を示す店舗ポートフォリオ最適化のスライド
出典:日本マクドナルドホールディングス 2025年度(2025年12月期)通期 決算説明資料 P.12

2026年度 通期業績予想

2026年度(2026年12月期)は、材料費を中心に引き続き店舗運営コストの上昇が見込まれるものの、中期経営計画を着実に実行し、全店売上高増加・営業増益を目指すとしている。全店売上高は9,420億円(前期比+6.0%)、既存店売上高は前期比+4.0%、営業利益は545億円(同+2.3%)、営業利益率13.4%(同+0.6pp)、経常利益545億円(同+4.7%)、当期純利益345億円(同+1.7%)を予想する。売上高は4,055億円(同-2.7%)を見込む。営業利益は、全店売上高の増加と店舗オペレーションの効率化を増益要因とし、材料費を中心とした店舗運営コストの上昇を収益改善活動でオフセットする計画である。

項目2026年度 予想2025年度 実績増減増減率
全店売上高9,420億円8,886億円533億円+6.0%
既存店売上高 前期比+4.0%+5.7%
売上高4,055億円4,166億円-111億円-2.7%
営業利益545億円532億円12億円+2.3%
営業利益率13.4%12.8%+0.6pp
経常利益545億円520億円24億円+4.7%
当期純利益345億円339億円5億円+1.7%
2026年度通期業績予想の一覧表
出典:日本マクドナルドホールディングス 2025年度(2025年12月期)通期 決算説明資料 P.20

株主還元

資本収益性を踏まえた株主還元指標としてDOE(株主資本配当率)を採用し、2027年度の目標値を3%に設定している。安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、さらなる成長に向けた投資を積極的に行うとともに、段階的な株主還元の強化に努めるとしている。2025-2027年度のキャッシュ・アロケーションでは、株主還元として250億円を計画。設備投資額は2025年度実績が450億円前後、2026年度計画が700億円となっている。また、CAPMベースの資本コスト(5%程度)に対してROEは継続して10%以上を維持しており、安定的にエクイティ・スプレッドを確保できているとの認識を示した。PBRは直近5年間は3〜4倍で推移している。

配当金の推移とDOE目標、2025-2027年度のキャッシュ・アロケーション目標を示す成長投資と株主還元のスライド
出典:日本マクドナルドホールディングス 2025年度(2025年12月期)通期 決算説明資料 P.18

中期経営計画(2025-2027年度)

中期経営計画(2025-2027年度)では、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」を柱に、継続的な売上高の成長および店舗収益性の向上を掲げ、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じたさらなる成長を目指す。資料は「中期経営計画は順調に進捗している」としており、全店売上高・営業利益はいずれも年平均成長率+4%〜+6%、営業利益率13%、ROE11%以上、2025-2027年度で100店舗以上の純増と1,000店舗以上のリモデルを目標としている。デジタルとピープルのさらなる融合により、お客様や従業員の店舗体験を進化させる方針である。

項目2025年度 実績2026年度 計画2025-2027年度 中期経営計画
全店売上高8,886億円(vs 2024年度 +7.2%)9,420億円(vs 2025年度 +6.0%)年平均成長率+4%〜+6%
営業利益532億円(vs 2024年度 +10.9%)545億円(vs 2025年度 +2.3%)年平均成長率+4%〜+6%
営業利益率12.8%13.4%13%
ROE12.7%11.7%11%以上
純増店舗数37店舗40〜80店舗100店舗以上
リモデル数220店舗350〜400店舗1,000店舗以上

※本記事は日本マクドナルドHDが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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