※本記事はトーアミが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社トーアミが公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は前期比1.6%増の18,391百万円となった。営業損益は前期の営業損失111百万円から営業利益216百万円へ、経常損益は前期の経常損失30百万円から経常利益275百万円へ転じた。親会社株主に帰属する当期純利益は175百万円で、前期は親会社株主に帰属する当期純損失6百万円だった。年間配当金は1株当たり17円、2027年3月期は18円を予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社グループの主な事業分野である建設・土木業界では、公共投資が着実な推移を維持し、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては一定程度の需要が維持された。一方で、時間外労働の上限規制の適用に伴う工期の長期化や慢性的な人手不足の常態化に加え、一部の材料調達難や価格の急騰が見込まれるなど、同社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が予想されるとしている。
売上高は土木・建築工事事業の売上高が増加したことにより増収となった。損益面では、土木建築用資材事業において販売数量が減少したほか、材料価格が高止まりする状況にあったものの、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益を計上した。また、持分法適用会社への債権放棄等に伴い、持分法による投資利益と貸倒引当金繰入額をそれぞれ計上している。
事業別には、土木建築用資材事業では主力の棒線加工品において獣害用の金網の出荷が増加した一方、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等があり、全体的に出荷量は減少した。土木・建築工事事業では、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いが横ばいで推移したものの、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事を順調に消化した。特に地域を問わず民間建築工事において受注単価の改善に努めた。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,391百万円 | 18,104百万円 | 1.6%増 |
| 営業利益 | 216百万円 | △111百万円 | － |
| 経常利益 | 275百万円 | △30百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 175百万円 | △6百万円 | － |
収益性の指標では、自己資本当期純利益率（ROE）は1.6%（前期△0.1%）、売上高営業利益率は1.2%（前期△0.6%）、1株当たり当期純利益は30.66円（前期△1.12円）となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は18,821百万円（前期末19,094百万円）となった。現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券が増加した一方、受取手形、売掛金、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定が減少したことによる。負債は電子記録債務、短期借入金、繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少した。純資産は11,070百万円（前期末10,800百万円）となり、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加が主な要因である。自己資本比率は58.7%と、前期末の56.4%から上昇した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 18,821百万円 | 19,094百万円 |
| 純資産 | 11,070百万円 | 10,800百万円 |
| 自己資本比率 | 58.7% | 56.4% |
| 1株当たり純資産 | 1,949.54円 | 1,878.94円 |
キャッシュ・フローは、営業活動により1,577百万円の収入、投資活動により522百万円の支出、財務活動により846百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,997百万円となった。営業活動では税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権および棚卸資産の減少による収入があった。投資活動は有形固定資産の取得による支出が中心で、財務活動は長期借入金の返済と配当金の支払いによるものである。
株主還元
同社は2024年4月を始期とする中期経営計画において「事業の成長に即したステークホルダーへの還元拡大を目指す」ことを目標の一つに掲げ、業績に即応した配当を行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等も踏まえて中長期的観点から総合的に配当方針を決定するとしている。2026年3月期の年間配当金は1株当たり17円で、配当性向は55.4%となった。2027年3月期は1株当たり18円を予想しており、予想配当性向は34.0%である。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 17円 | 18円 |
| 配当性向 | 55.4% | 34.0% |
2027年3月期の業績予想と中期経営計画
2027年3月期は、売上高21,000百万円、営業利益550百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込む。1株当たり当期純利益の予想は52.92円である。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,000百万円 | 14.2%増 |
| 営業利益 | 550百万円 | 153.7%増 |
| 経常利益 | 600百万円 | 117.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 300百万円 | 70.8%増 |
同社グループを取り巻く事業環境については、土木建築用資材事業および土木・建築工事事業のいずれにおいても、人件費・エネルギー価格・原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどの懸念材料が多い状況にあるとしている。同社は2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画において、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の4つの重点施策に取り組む方針を示している。
本記事はトーアミが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はトーアミが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
