※本記事は京都機械工具が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
京都機械工具が公表した2026年3月期の連結業績は、売上高8,334百万円(前期比7.9%減)、営業利益753百万円(同11.1%減)、経常利益817百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(同7.9%減)の減収減益となった。連結子会社における不適切な会計処理事案と、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案の発生を受け、経営基盤の立て直しに注力した1年となった。2027年3月期は売上高8,500百万円(同2.0%増)、営業利益630百万円(同16.4%減)を見込む。
連結業績（2026年3月期実績）
同社は2022年度から2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定しており、2025年度は第2次中期経営計画の初年度となる予定だった。しかし、連結子会社である北陸ケーティシーツールにおける不適切な会計処理事案や、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案の発生を受け、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制の整備」および「品質体制の見直し」を喫緊の課題と認識し、経営基盤の立て直しに注力した。不適切会計事案の調査費用等を特別損失に計上する一方、同事案に直接的に関与した元役員に対する損害賠償請求における受取和解金を特別利益に計上した。また自主回収事案では、2026年3月31日付で当該製品の生産中止を含む対応方針を決定したことに伴い新たに費用が発生することが判明したため、これを特別損失に計上している。
事業別では、主力の工具事業が、展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力したものの、市販部門および直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、デジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もあり減収となった。ファシリティマネジメント事業は、所有不動産の安定的な稼働や、2025年2月に久御山町で取得した新たな収益物件の貢献もあり増収となり、不動産の賃貸は全ての物件で高い入居率を確保している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,334百万円 | 9,046百万円 | 7.9%減 |
| 営業利益 | 753百万円 | 847百万円 | 11.1%減 |
| 経常利益 | 817百万円 | 944百万円 | 13.4%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 501百万円 | 544百万円 | 7.9%減 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は15,790百万円となり、前期末から498百万円減少した。商品及び製品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、建物及び構築物(純額)が減少したことなどによる。純資産は12,617百万円で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末から364百万円増加した。自己資本比率は79.9%(前期末75.2%)、1株当たり純資産は5,221.89円(同5,070.85円)となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが229百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが141百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが208百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,081百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 15,790百万円 | 16,288百万円 |
| 純資産 | 12,617百万円 | 12,253百万円 |
| 自己資本比率 | 79.9% | 75.2% |
| 1株当たり純資産 | 5,221.89円 | 5,070.85円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は85円、配当性向は40.9%となった。2027年3月期は1株当たり年間配当金80円、配当性向41.1%を予想しており、2026年3月期の実績を下回る水準となる。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 85円 | 80円 |
| 配当性向 | 40.9% | 41.1% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高8,500百万円(前期比2.0%増)、営業利益630百万円(同16.4%減)、経常利益670百万円(同18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円(同6.3%減)。同社は長期ビジョン「KTC vision 2030」について、2026年5月15日付「新5ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」で公表したとおり計画を見直すこととし、まずは強固な経営基盤を再構築したうえで本質的な成長を重ね、着実に達成を目指すとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,500百万円 | 2.0%増 |
| 営業利益 | 630百万円 | 16.4%減 |
| 経常利益 | 670百万円 | 18.0%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 470百万円 | 6.3%減 |
ガバナンスと当期のトピック
ガバナンス面では、取締役会・監査等委員会におけるモニタリング機能の強化(執行と監督の分離の徹底)、指名委員会によるサクセッションプランニングの強化、新たな経営体制の構築に取り組み、運用を進めている。2026年6月26日開催予定の第76回定時株主総会では、新たに社外取締役1名の選任を予定している。製品面では、RFIDを搭載した「nepros ID」シリーズの展開に注力し、2025年9月にシンガポールで開催された展示会「MRO Asia-Pacific 2025」において「MRO Technology Achievement of the Year(MROテクノロジー年間最優秀賞)」を日本企業で初めて受賞した。2026年2月には「SINGAPORE AIRSHOW 2026」へ出展したほか、2025年11月にラスベガスで開催された「SEMA Show 2025」にも出展している。環境面では、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2025年10月より稼働を開始した。
本記事は京都機械工具が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は京都機械工具が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
